琉球新報のHPに戦後７０年沖縄善戦没者追悼式の様子がアップされています。
４８分３０秒～ ５３分のところで安倍首相がスピーチをしていますが、「帰れ」と
言われています。
下記写真をクリックすると動画に移ります。
戦後70年 社会保障の未来図（下）医療、量から質に転換急げ
民間・地域の力活用を 渋谷健司 東京大学教授
2015/6/26 3:30 日経朝刊
戦後70年間でわが国が成し遂げた成果の一つに、保健医療が挙げられる。ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン氏は「経済的に成功したかどうかは死亡率という側面からみることもできる」と言った。日本はこれに世界で最も成功した国だ。日本の平均寿命は、過去70年間で30年以上伸び、1980年代前半から世界一を保っている。
その基礎には、明治初期からの高い教育レベル、戦後の高度経済成長に伴う衛生状態の改善、母子保健や結核対策などの公衆衛生活動がある。61年に達成した皆保険制度をもとにしたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（すべての人が基本的医療サービスを支払い可能な費用で受けられること）の役割も大きい。
当時最大の死因だった脳卒中は、減塩運動と皆保険導入による降圧剤の普及で劇的に減少。その後、世界一の良好な保健水準とともに、高い平等性や医療機関への自由なアクセスを比較的低い医療費で達成し続けた。当たり前と思われている、いつどこでも誰でも基本的な医療を受けられることは世界でも特別だ。
皆保険制度は、安定した政治、高度経済成長、若い人口構成という社会情勢のもとで成立した。しかし現在、わが国の置かれた状況は当時と全く異なっている。経済成長の鈍化と少子高齢化の進展、医療費をはじめとする社会保障費の急増である。財政は危機的状態にあり、保健医療制度の持続可能性が懸念される。
疾病構造は生活習慣病を中心としたものとなり、なんらかの病態を抱えて生きることが普通になった。求められるサービスや人材に対する需要の増加や多様化にもかかわらず、医療や介護のサービス提供体制は必ずしも患者にとっての価値に見合っていない。
病院など施設を中心に医療従事者の専門細分化が進み、外科治療などの高度医療は国際的にも極めて高い水準だ。しかし、プライマリーケア（初期診療）や慢性期の医療の質、病院機能の未分化は大きな課題となっている。複数施設間の電子カルテなどによる情報の共有も進まず、過剰診断・治療、過剰投薬、重複受診などの弊害が生じている。
こうした状況下で、安倍政権は2020年までに基礎的財政収支の黒字化を目指すことを掲げており、医療費削減は議論の中心となっている。将来世代に負担を強いることのないよう、公的医療保険の機能と役割、給付と負担のあり方やあらゆる新たな財源確保策についても議論を重ねていく必要がある。
しかし、これまで保健医療制度改革は、ともすると近視眼的な見直しを繰り返し、かえって制度疲労を悪化させている。例えば報酬改定による価格面からの管理に偏り、診療報酬のマイナス改定で一時的には給付費を削減したとしても、一定期間経過後には需要が喚起され、量的な拡大を引き起こした。また、自己負担増、給付縮減を軸とする財政論的アプローチだけでは効果に限界があるうえ、誇るべきわが国の保健医療の未来を展望することもできない。
課題克服のためには、従来の保健医療の制度そのものを維持するという発想では不十分だ。将来ビジョンを共有し、イノベーション（新たな社会価値の創造）を取り込み、システムの転換をしなければならない時期を迎えている。
今後、保健医療サービスのあり方は、公的セクターの制度だけで決定されるものではない。民間セクターやＮＰＯ法人などのサービスや財、人々の意識や行動様式、労働環境、住居やコミュニティー、経済活動、それらを支える人々の価値観などの様々な要素も考慮し、社会全体の文脈の中で決定されねばならない。
筆者は、20年後の保健医療のあり方を検討する厚生労働省の「保健医療2035」策定懇談会の座長を務めた。既存の枠組みや制約にできるだけとらわれず、システムとしての保健医療のあり方の転換や求められる変革の方向性を議論した。６月９日に最終提言書を公表した（図参照）。
そこでは保健医療制度を規定してきたパラダイム（枠組み）の転換が提唱されている。具体的には(1)量の拡大から質の改善へ(2)インプット（資源投入）中心から患者にとっての価値中心へ(3)行政による規制から当事者による規律へ(4)キュア（治癒）からケアへ(5)発散から統合へ――である。
保健医療のパラダイムが大きく変わる中で、わが国がとるべき道は次の３つである。
第１に、「保健医療の価値を高める」ことである。換言すれば、より良い医療をより安く享受できるよう、医療の質の向上や効率化を促進し、地域主体でその特性に応じて保健医療を再編していくことだ。「病気が良くなる」「合併症が少ない」など患者にとっての価値と費用を考慮した新たな診療報酬体系、現場主導による医療の質の向上支援（過剰医療や医療事故の防止など）、患者に最適な医療への道を開くかかりつけ医の育成・配置、ＩＣＴ（情報通信技術）活用による診療実績の見える化などが考えられる。
２つ目は、「個人の主体的選択を社会で支える」ことである。患者は基本的に受け身であり、どの医療機関にかかるべきかなどの情報を持っていない。今後は、人々が自ら健康の維持や増進に主体的に関与できるようにする。健康は個人の自助努力のみで維持・増進できるものではない。個人を取り巻く職場や地域などの様々な社会環境、いわゆる「健康の社会的決定要因」を考慮することが求められる。例えば、「たばこフリー」環境の推進や、住民が健康・生活上の課題をワンストップで相談できる総合サービスの充実など、自然に人々が健康になるような社会を目指す。
最後に、「日本が世界の保健医療をけん引する」ことである。保健医療は至極ローカルであると同時に、グローバルでもある。高齢化、生活習慣病のまん延や医師不足は、日本の地域医療のみならず世界共通の課題である。
エボラ出血熱など国境のない新興・再興感染症の封じ込めや災害時の支援に貢献する機能を強化する必要がある。日本がグローバルなルールづくりに積極的に関与し、諸外国の保健医療水準を向上させることで、わが国の保健医療の向上や経済の成長に資する好循環を生み出す。例えば、約50年前に確立した皆保険制度のようなシステム構築を世界各地で支援していくことが求められている。
こうしたビジョンに基づいた保健医療は年齢、疾病や障害にかかわらず、あらゆる人に自らの能力（セン氏の言う「潜在能力」）を発揮できる場を与え、お互いを尊重する社会の礎となる。所得格差の拡大や貧困層の増加などの中で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの土台が崩れないようにしながら、特に地方での雇用を支え、経済活動の基盤としての存在感を高めていくであろう。保健医療への投資は経済・社会システムの安定と発展にも寄与する。
わが国は、様々な暮らし方、働き方、生き方に対応できる「健康先進国」としての地位を目指すべきだ。高齢社会の先進国である日本が、どのように先陣を切って課題を克服するのか、国際社会が注目している。日本と世界の繁栄に寄与する、新たな保健医療のあり方が問われている。
ポイント
○近視眼的な見直しでは制度疲労は深刻に
○行政の規制から当事者による規律重視へ
○世界の保健医療をけん引することも必要
民間・地域の力活用を 渋谷健司 東京大学教授
2015/6/26 3:30 日経朝刊
戦後70年間でわが国が成し遂げた成果の一つに、保健医療が挙げられる。ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン氏は「経済的に成功したかどうかは死亡率という側面からみることもできる」と言った。日本はこれに世界で最も成功した国だ。日本の平均寿命は、過去70年間で30年以上伸び、1980年代前半から世界一を保っている。
その基礎には、明治初期からの高い教育レベル、戦後の高度経済成長に伴う衛生状態の改善、母子保健や結核対策などの公衆衛生活動がある。61年に達成した皆保険制度をもとにしたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（すべての人が基本的医療サービスを支払い可能な費用で受けられること）の役割も大きい。
当時最大の死因だった脳卒中は、減塩運動と皆保険導入による降圧剤の普及で劇的に減少。その後、世界一の良好な保健水準とともに、高い平等性や医療機関への自由なアクセスを比較的低い医療費で達成し続けた。当たり前と思われている、いつどこでも誰でも基本的な医療を受けられることは世界でも特別だ。
皆保険制度は、安定した政治、高度経済成長、若い人口構成という社会情勢のもとで成立した。しかし現在、わが国の置かれた状況は当時と全く異なっている。経済成長の鈍化と少子高齢化の進展、医療費をはじめとする社会保障費の急増である。財政は危機的状態にあり、保健医療制度の持続可能性が懸念される。
疾病構造は生活習慣病を中心としたものとなり、なんらかの病態を抱えて生きることが普通になった。求められるサービスや人材に対する需要の増加や多様化にもかかわらず、医療や介護のサービス提供体制は必ずしも患者にとっての価値に見合っていない。
病院など施設を中心に医療従事者の専門細分化が進み、外科治療などの高度医療は国際的にも極めて高い水準だ。しかし、プライマリーケア（初期診療）や慢性期の医療の質、病院機能の未分化は大きな課題となっている。複数施設間の電子カルテなどによる情報の共有も進まず、過剰診断・治療、過剰投薬、重複受診などの弊害が生じている。
こうした状況下で、安倍政権は2020年までに基礎的財政収支の黒字化を目指すことを掲げており、医療費削減は議論の中心となっている。将来世代に負担を強いることのないよう、公的医療保険の機能と役割、給付と負担のあり方やあらゆる新たな財源確保策についても議論を重ねていく必要がある。
しかし、これまで保健医療制度改革は、ともすると近視眼的な見直しを繰り返し、かえって制度疲労を悪化させている。例えば報酬改定による価格面からの管理に偏り、診療報酬のマイナス改定で一時的には給付費を削減したとしても、一定期間経過後には需要が喚起され、量的な拡大を引き起こした。また、自己負担増、給付縮減を軸とする財政論的アプローチだけでは効果に限界があるうえ、誇るべきわが国の保健医療の未来を展望することもできない。
課題克服のためには、従来の保健医療の制度そのものを維持するという発想では不十分だ。将来ビジョンを共有し、イノベーション（新たな社会価値の創造）を取り込み、システムの転換をしなければならない時期を迎えている。
今後、保健医療サービスのあり方は、公的セクターの制度だけで決定されるものではない。民間セクターやＮＰＯ法人などのサービスや財、人々の意識や行動様式、労働環境、住居やコミュニティー、経済活動、それらを支える人々の価値観などの様々な要素も考慮し、社会全体の文脈の中で決定されねばならない。
筆者は、20年後の保健医療のあり方を検討する厚生労働省の「保健医療2035」策定懇談会の座長を務めた。既存の枠組みや制約にできるだけとらわれず、システムとしての保健医療のあり方の転換や求められる変革の方向性を議論した。６月９日に最終提言書を公表した（図参照）。
そこでは保健医療制度を規定してきたパラダイム（枠組み）の転換が提唱されている。具体的には(1)量の拡大から質の改善へ(2)インプット（資源投入）中心から患者にとっての価値中心へ(3)行政による規制から当事者による規律へ(4)キュア（治癒）からケアへ(5)発散から統合へ――である。
保健医療のパラダイムが大きく変わる中で、わが国がとるべき道は次の３つである。
第１に、「保健医療の価値を高める」ことである。換言すれば、より良い医療をより安く享受できるよう、医療の質の向上や効率化を促進し、地域主体でその特性に応じて保健医療を再編していくことだ。「病気が良くなる」「合併症が少ない」など患者にとっての価値と費用を考慮した新たな診療報酬体系、現場主導による医療の質の向上支援（過剰医療や医療事故の防止など）、患者に最適な医療への道を開くかかりつけ医の育成・配置、ＩＣＴ（情報通信技術）活用による診療実績の見える化などが考えられる。
２つ目は、「個人の主体的選択を社会で支える」ことである。患者は基本的に受け身であり、どの医療機関にかかるべきかなどの情報を持っていない。今後は、人々が自ら健康の維持や増進に主体的に関与できるようにする。健康は個人の自助努力のみで維持・増進できるものではない。個人を取り巻く職場や地域などの様々な社会環境、いわゆる「健康の社会的決定要因」を考慮することが求められる。例えば、「たばこフリー」環境の推進や、住民が健康・生活上の課題をワンストップで相談できる総合サービスの充実など、自然に人々が健康になるような社会を目指す。
最後に、「日本が世界の保健医療をけん引する」ことである。保健医療は至極ローカルであると同時に、グローバルでもある。高齢化、生活習慣病のまん延や医師不足は、日本の地域医療のみならず世界共通の課題である。
エボラ出血熱など国境のない新興・再興感染症の封じ込めや災害時の支援に貢献する機能を強化する必要がある。日本がグローバルなルールづくりに積極的に関与し、諸外国の保健医療水準を向上させることで、わが国の保健医療の向上や経済の成長に資する好循環を生み出す。例えば、約50年前に確立した皆保険制度のようなシステム構築を世界各地で支援していくことが求められている。
こうしたビジョンに基づいた保健医療は年齢、疾病や障害にかかわらず、あらゆる人に自らの能力（セン氏の言う「潜在能力」）を発揮できる場を与え、お互いを尊重する社会の礎となる。所得格差の拡大や貧困層の増加などの中で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの土台が崩れないようにしながら、特に地方での雇用を支え、経済活動の基盤としての存在感を高めていくであろう。保健医療への投資は経済・社会システムの安定と発展にも寄与する。
わが国は、様々な暮らし方、働き方、生き方に対応できる「健康先進国」としての地位を目指すべきだ。高齢社会の先進国である日本が、どのように先陣を切って課題を克服するのか、国際社会が注目している。日本と世界の繁栄に寄与する、新たな保健医療のあり方が問われている。
ポイント
○近視眼的な見直しでは制度疲労は深刻に
○行政の規制から当事者による規律重視へ
○世界の保健医療をけん引することも必要
「心の病」で労災最多
昨年度認定497人、申請1456人 いじめや過労でうつ病増える
2015/6/26 3:30 日経朝刊
過労やいじめでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人（前年度比61人増）に上り、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の集計で分かった。同省は「うつ病と診断される人が増えていることに加え、労災として申請できるとの認識が浸透してきたことが背景にある」と分析している。
厚労省によると、14年度に精神疾患を理由に労災申請したのは1456人（同47人増）で過去最多だった。労災認定された497人のうち、自殺者（未遂を含む）も過去最多の99人（同36人増）だった。
厚労省は「働く女性が増えていることを受け、女性の申請が増加傾向にある」としている。
精神疾患で労災認定された人の発症原因は「悲惨な事故や災害の体験・目撃」（72人）が最多。「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」（69人）、「月80時間以上の時間外労働を行った」（55人）が続いた。「セクハラを受けた」（27人）、「上司とのトラブルがあった」（21人）も目立った。
業種別に見ると、製造業が81人で最多。次いで卸売・小売業の71人、運輸・郵便業の63人。年代別では、40代が140人、30代が138人と働き盛り世代が目立った。就労形態別では、正社員が435人、パート・アルバイトが36人だった。
一方、脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は前年度から21人減って763人となり、３年連続で減少した。労災認定も29人減の277人で２年連続減少した。
過労死や過労自殺をめぐっては、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、厚労省は国が取るべき対策をまとめた大綱案を策定。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定め、過労死の発生要因を探る長期的な追跡調査を進める方針。
昨年度認定497人、申請1456人 いじめや過労でうつ病増える
2015/6/26 3:30 日経朝刊
過労やいじめでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人（前年度比61人増）に上り、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の集計で分かった。同省は「うつ病と診断される人が増えていることに加え、労災として申請できるとの認識が浸透してきたことが背景にある」と分析している。
厚労省によると、14年度に精神疾患を理由に労災申請したのは1456人（同47人増）で過去最多だった。労災認定された497人のうち、自殺者（未遂を含む）も過去最多の99人（同36人増）だった。
厚労省は「働く女性が増えていることを受け、女性の申請が増加傾向にある」としている。
精神疾患で労災認定された人の発症原因は「悲惨な事故や災害の体験・目撃」（72人）が最多。「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」（69人）、「月80時間以上の時間外労働を行った」（55人）が続いた。「セクハラを受けた」（27人）、「上司とのトラブルがあった」（21人）も目立った。
業種別に見ると、製造業が81人で最多。次いで卸売・小売業の71人、運輸・郵便業の63人。年代別では、40代が140人、30代が138人と働き盛り世代が目立った。就労形態別では、正社員が435人、パート・アルバイトが36人だった。
一方、脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は前年度から21人減って763人となり、３年連続で減少した。労災認定も29人減の277人で２年連続減少した。
過労死や過労自殺をめぐっては、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、厚労省は国が取るべき対策をまとめた大綱案を策定。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定め、過労死の発生要因を探る長期的な追跡調査を進める方針。
米レアアース最大手モリコープ、破産法申請
市況悪化で
2015/6/26 3:30 日経朝刊
【ニューヨーク＝稲井創一】ハイブリッド車のモーター用磁石などに使うレアアース（希土類）の米最大手モリコープは25日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。中国のレアアース輸出規制の緩和で市況が悪化。資金繰りに窮していた。
モリコープは今月１日に社債の利払いを見送ると発表するなど、財務が厳しい状況が続いていた。その後、金融機関などの債権者と債務削減の協議を進めてきた。事業を迅速に再建するため、いったん債務を整理する破産申請に踏み切る。17億ドル（約2100億円）の債務の再編を進める。2015年末までに再生期間を終了したい考えだ。
モリコープはハイブリッド車に使われるネオジムなどを生産する。10年の中国の輸出削減に伴いレアアースの価格が高騰したことを受け、生産設備を増強。しかし、その後、中国が輸出規制を緩和して、価格が下落。期待していた収益を上げられず、負債が重荷となっていた。
市況悪化で
2015/6/26 3:30 日経朝刊
【ニューヨーク＝稲井創一】ハイブリッド車のモーター用磁石などに使うレアアース（希土類）の米最大手モリコープは25日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。中国のレアアース輸出規制の緩和で市況が悪化。資金繰りに窮していた。
モリコープは今月１日に社債の利払いを見送ると発表するなど、財務が厳しい状況が続いていた。その後、金融機関などの債権者と債務削減の協議を進めてきた。事業を迅速に再建するため、いったん債務を整理する破産申請に踏み切る。17億ドル（約2100億円）の債務の再編を進める。2015年末までに再生期間を終了したい考えだ。
モリコープはハイブリッド車に使われるネオジムなどを生産する。10年の中国の輸出削減に伴いレアアースの価格が高騰したことを受け、生産設備を増強。しかし、その後、中国が輸出規制を緩和して、価格が下落。期待していた収益を上げられず、負債が重荷となっていた。
自民党：安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会
毎日新聞 2015年06月25日 23時45分（最終更新 06月26日 00時04分）
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。
◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」
出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
出席者の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言を呈した。（共同）
◇報道・表現の自由への挑戦
琉球新報社の潮平芳和編集局長の話 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言は沖縄２紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。（共同）
◇断じて許すことできない
沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが（百田氏の発言に）出たと言わざるを得ない。７０年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。（共同）
毎日新聞 2015年06月25日 23時45分（最終更新 06月26日 00時04分）
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。
◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」
出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
出席者の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言を呈した。（共同）
◇報道・表現の自由への挑戦
琉球新報社の潮平芳和編集局長の話 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言は沖縄２紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。（共同）
◇断じて許すことできない
沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが（百田氏の発言に）出たと言わざるを得ない。７０年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。（共同）
国内機関投資家、ギリシャ交渉を注視
円建て外債、来月期限
2015/6/25 3:30 日経朝刊
ギリシャへの金融支援交渉が大詰めを迎えるなかで、国内の機関投資家も行方を注視している。ギリシャ政府が抱える債務返済案件のうち、民間向けで最も早く期限を迎えるのが、７月14日の円建て債券（サムライ債）の償還だからだ。（国際２面参照）
期限を迎えるのは、1995年に発行したギリシャの20年物国債。発行額200億円で、表面利率は年5.8％だった。当時は日本国債より高利回りのサムライ債の人気は高く、国内の投資家が積極的に購入した。
発行額がそれほど多くないため、仮にこのサムライ債が債務不履行（デフォルト）になっても、世界の市場が大きく混乱する可能性は低い。ただ「株式市場などに心理的な悪影響が広がる可能性はある」（みずほ証券の香月康伸シニアプライマリーアナリスト）。
ギリシャは96年１月と８月にも20年物国債のサムライ債を合計700億円発行している。今回の償還が順調でも、市場の懸念が今後蒸し返される可能性は消えない。「ギリシャ問題が混迷を深めれば、スペインやフランスといった重債務国への警戒感も再燃する」との指摘もあり、今後も国内の投資家には不安が残りそうだ。
円建て外債、来月期限
2015/6/25 3:30 日経朝刊
ギリシャへの金融支援交渉が大詰めを迎えるなかで、国内の機関投資家も行方を注視している。ギリシャ政府が抱える債務返済案件のうち、民間向けで最も早く期限を迎えるのが、７月14日の円建て債券（サムライ債）の償還だからだ。（国際２面参照）
期限を迎えるのは、1995年に発行したギリシャの20年物国債。発行額200億円で、表面利率は年5.8％だった。当時は日本国債より高利回りのサムライ債の人気は高く、国内の投資家が積極的に購入した。
発行額がそれほど多くないため、仮にこのサムライ債が債務不履行（デフォルト）になっても、世界の市場が大きく混乱する可能性は低い。ただ「株式市場などに心理的な悪影響が広がる可能性はある」（みずほ証券の香月康伸シニアプライマリーアナリスト）。
ギリシャは96年１月と８月にも20年物国債のサムライ債を合計700億円発行している。今回の償還が順調でも、市場の懸念が今後蒸し返される可能性は消えない。「ギリシャ問題が混迷を深めれば、スペインやフランスといった重債務国への警戒感も再燃する」との指摘もあり、今後も国内の投資家には不安が残りそうだ。
中国、融資規制を緩和
預金残高の75％超、可能に
2015/6/25 3:30 日経朝刊
【北京＝山田周平】中国政府は24日、銀行の貸出残高が預金残高の75％を超えてはならないとする比率制限を撤廃する方針を決めた。融資に関する当局や銀行の裁量の余地を広げ、中小企業や農業に資金が回りやすくする。減速する景気を刺激するとともに、金融規制の緩和を求める米国の圧力をかわす狙いだ。（関連記事国際１面に）
国務院（政府）が同日、李克強首相が主宰する常務会議を開き、比率制限を定めた商業銀行法の改正案を決めた。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会による可決を経て、施行に移す。時期は明らかにしていない。
改正法の施行後は、金融当局が行政指導により基準を定めることになる。中国は銀行融資が大手国有企業など安全な借り手に集まる傾向が強い。基準を柔軟に運用し、銀行が自らの経営判断で中小・零細企業や農業に融資を回す環境を整える。
中国は景気の減速が鮮明だが、習近平指導部は財政出動を伴う大型対策は生産能力の過剰など副作用を招くとして避けている。2014年秋以降は３度にわたる利下げなど、金融緩和で景気を下支えしてきた。
常務会議では、保険会社が資金をインフラ建設事業で運用するための3000億元（約６兆円）の基金を設立することや、企業の社会保険負担を10月１日付で引き下げることも決めた。資金供給を促す小刻みな対策で景気を支える方針だ。
中国と米国は23日から、２国間の懸案を閣僚級で話し合う戦略・経済対話を米ワシントンで開いている。
預金残高の75％超、可能に
2015/6/25 3:30 日経朝刊
【北京＝山田周平】中国政府は24日、銀行の貸出残高が預金残高の75％を超えてはならないとする比率制限を撤廃する方針を決めた。融資に関する当局や銀行の裁量の余地を広げ、中小企業や農業に資金が回りやすくする。減速する景気を刺激するとともに、金融規制の緩和を求める米国の圧力をかわす狙いだ。（関連記事国際１面に）
国務院（政府）が同日、李克強首相が主宰する常務会議を開き、比率制限を定めた商業銀行法の改正案を決めた。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会による可決を経て、施行に移す。時期は明らかにしていない。
改正法の施行後は、金融当局が行政指導により基準を定めることになる。中国は銀行融資が大手国有企業など安全な借り手に集まる傾向が強い。基準を柔軟に運用し、銀行が自らの経営判断で中小・零細企業や農業に融資を回す環境を整える。
中国は景気の減速が鮮明だが、習近平指導部は財政出動を伴う大型対策は生産能力の過剰など副作用を招くとして避けている。2014年秋以降は３度にわたる利下げなど、金融緩和で景気を下支えしてきた。
常務会議では、保険会社が資金をインフラ建設事業で運用するための3000億元（約６兆円）の基金を設立することや、企業の社会保険負担を10月１日付で引き下げることも決めた。資金供給を促す小刻みな対策で景気を支える方針だ。
中国と米国は23日から、２国間の懸案を閣僚級で話し合う戦略・経済対話を米ワシントンで開いている。
介護職員不足、25年度37.7万人 厚労省推計
2015/6/25 3:30 日経朝刊
厚生労働省は24日、2025年度に全国の介護職員が37.7万人足りなくなるという推計（確報値）をまとめた。高齢化で介護サービスの利用者が増えて253万人の職員が必要になる一方、実際に働くのは215.2万人にとどまる。都道府県別にみると、宮城県や群馬県など地方での不足が目立っている。
全国の市町村の計画に基づき、介護業務に就く職員の必要人数を推計した。現場で必要な人数に対して実際に何人が働いているかを示す充足率は全国ベースで17年度が94％、20年度が91.1％、25年度は85.1％と下がり続ける。介護サービスの需要が増える一方で、少子化で働き盛りの世代が減り、人材の供給が追いつかない状況だ。
2015/6/25 3:30 日経朝刊
厚生労働省は24日、2025年度に全国の介護職員が37.7万人足りなくなるという推計（確報値）をまとめた。高齢化で介護サービスの利用者が増えて253万人の職員が必要になる一方、実際に働くのは215.2万人にとどまる。都道府県別にみると、宮城県や群馬県など地方での不足が目立っている。
全国の市町村の計画に基づき、介護業務に就く職員の必要人数を推計した。現場で必要な人数に対して実際に何人が働いているかを示す充足率は全国ベースで17年度が94％、20年度が91.1％、25年度は85.1％と下がり続ける。介護サービスの需要が増える一方で、少子化で働き盛りの世代が減り、人材の供給が追いつかない状況だ。
ブタ体内でヒトのｉＰＳ臓器
東大教授、８月メド米で実験
2015/6/25 3:30 日経朝刊
米スタンフォード大学と東京大学を兼務する中内啓光教授は８月をメドに人間の臓器を持つブタを作る実験を米国で始める。人のｉＰＳ細胞をブタの体内で膵臓（すいぞう）や肝臓まで育てる計画で、病気を起こした臓器の働きを補う再生医療への応用をめざす。世界に先駆け５～10年内の実用化を目標にしている。
東大医科学研究所でｉＰＳ細胞の応用に向けた研究を重ねてきたが、日本は人間の臓器をもつ動物の作製を禁じており米国に研究機会を求める。
実験では、まず遺伝子操作で膵臓を持たなくしたブタの受精卵を作る。そのままでは膵臓のない子ブタができるが、途中で人のｉＰＳ細胞を入れ別のブタの子宮に戻す。子ブタの体内には人のｉＰＳ細胞から再生された膵臓ができると考えている。マウスの体内でラットの膵臓を作る実験などには成功している。
臨床応用では膵臓全体ではなく、血糖値の調整に必要なインスリンを出す膵島のみの移植が現実的とみている。神経や血管があまり混ざっておらず、膵島移植は広く実施されているためだ。
ただ治療に使える膵臓を作るにはｉＰＳ細胞の作製法の工夫なども必要で容易ではないという。臓器の作製実験を繰り返し最適な条件を探る。人の肝臓をブタの体内で作る計画もあり、肝臓がんの治療などに応用したい考えだ。作製した肝臓に病気を起こし、新薬の効き具合や安全性を調べるといった利用法もある。
政府は再生医療を成長戦略の重点分野の一つにあげ、関連法を施行して実用に近い技術の医療応用を後押ししている。一方で生命倫理問題が絡む前例のない技術の応用には慎重だ。「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」に基づく指針の下、人間と動物の細胞を混ぜて子宮に戻す実験は禁じている。
海外では米国やイスラエルで人のｉＰＳ細胞などをマウスの受精卵に入れ、マウスに妊娠させた研究の報告がある。文部科学省の審議会が規制緩和を検討中だが、中内教授は「待っていてもなかなか前進しない」として、2014年から研究の大部分をスタンフォード大の拠点に移している。
東大教授、８月メド米で実験
2015/6/25 3:30 日経朝刊
米スタンフォード大学と東京大学を兼務する中内啓光教授は８月をメドに人間の臓器を持つブタを作る実験を米国で始める。人のｉＰＳ細胞をブタの体内で膵臓（すいぞう）や肝臓まで育てる計画で、病気を起こした臓器の働きを補う再生医療への応用をめざす。世界に先駆け５～10年内の実用化を目標にしている。
東大医科学研究所でｉＰＳ細胞の応用に向けた研究を重ねてきたが、日本は人間の臓器をもつ動物の作製を禁じており米国に研究機会を求める。
実験では、まず遺伝子操作で膵臓を持たなくしたブタの受精卵を作る。そのままでは膵臓のない子ブタができるが、途中で人のｉＰＳ細胞を入れ別のブタの子宮に戻す。子ブタの体内には人のｉＰＳ細胞から再生された膵臓ができると考えている。マウスの体内でラットの膵臓を作る実験などには成功している。
臨床応用では膵臓全体ではなく、血糖値の調整に必要なインスリンを出す膵島のみの移植が現実的とみている。神経や血管があまり混ざっておらず、膵島移植は広く実施されているためだ。
ただ治療に使える膵臓を作るにはｉＰＳ細胞の作製法の工夫なども必要で容易ではないという。臓器の作製実験を繰り返し最適な条件を探る。人の肝臓をブタの体内で作る計画もあり、肝臓がんの治療などに応用したい考えだ。作製した肝臓に病気を起こし、新薬の効き具合や安全性を調べるといった利用法もある。
政府は再生医療を成長戦略の重点分野の一つにあげ、関連法を施行して実用に近い技術の医療応用を後押ししている。一方で生命倫理問題が絡む前例のない技術の応用には慎重だ。「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」に基づく指針の下、人間と動物の細胞を混ぜて子宮に戻す実験は禁じている。
海外では米国やイスラエルで人のｉＰＳ細胞などをマウスの受精卵に入れ、マウスに妊娠させた研究の報告がある。文部科学省の審議会が規制緩和を検討中だが、中内教授は「待っていてもなかなか前進しない」として、2014年から研究の大部分をスタンフォード大の拠点に移している。
血液がんワクチン開発
大日本住友、17年にも最終臨床試験
2015/6/25 3:30 日経朝刊
大日本住友製薬は急性白血病を引き起こす難病の血液がん「骨髄異形成症候群」に対するがんワクチンを開発した。今後２年間で健常者やがん患者ら40人程度に投与し安全性や有効性を調べる。2017年にも最終的な臨床試験を始める。大日本住友は副作用の少ないがんワクチンの開発を急ぎ、早期に国内外で販売したい考えだ。
がんワクチンは細胞に発生するたんぱく質の一種「ペプチド」を人工的に合成したもので、体内に打ち込み免疫細胞の働きを促す。大日本住友は治療が難しい血液がんのワクチンを世界で初めて実用化することを狙う。
開発するワクチンは免疫性能を高めて、がんの増殖を抑える働きを持つ。根治にはつながらないが、副作用が少なく幅広い患者で長期間の延命効果を期待できる。
骨髄異形成症候群は世界で30万人の患者がいるとされ、うち日本でも１万人程度を占める。治療には家族・親族らの骨髄を移植することが必要だが、免疫不全を引き起こすこともあり手術による治癒は簡単ではない。
大日本住友は精神疾患領域の治療薬が主力製品だ。最近では創薬ベンチャーのヘリオスと組み、ｉＰＳ細胞を使った目の難病の治療薬の開発を始めている。
がんワクチンで年間500億円以上の売上高を目指す。
世界の製薬業界ではがんの治療法としてワクチンなどの免疫療法が「第４の治療法」として注目を集めている。これまでは切除手術、放射線治療、抗がん剤投与の３つが中心だった。
大日本住友、17年にも最終臨床試験
2015/6/25 3:30 日経朝刊
大日本住友製薬は急性白血病を引き起こす難病の血液がん「骨髄異形成症候群」に対するがんワクチンを開発した。今後２年間で健常者やがん患者ら40人程度に投与し安全性や有効性を調べる。2017年にも最終的な臨床試験を始める。大日本住友は副作用の少ないがんワクチンの開発を急ぎ、早期に国内外で販売したい考えだ。
がんワクチンは細胞に発生するたんぱく質の一種「ペプチド」を人工的に合成したもので、体内に打ち込み免疫細胞の働きを促す。大日本住友は治療が難しい血液がんのワクチンを世界で初めて実用化することを狙う。
開発するワクチンは免疫性能を高めて、がんの増殖を抑える働きを持つ。根治にはつながらないが、副作用が少なく幅広い患者で長期間の延命効果を期待できる。
骨髄異形成症候群は世界で30万人の患者がいるとされ、うち日本でも１万人程度を占める。治療には家族・親族らの骨髄を移植することが必要だが、免疫不全を引き起こすこともあり手術による治癒は簡単ではない。
大日本住友は精神疾患領域の治療薬が主力製品だ。最近では創薬ベンチャーのヘリオスと組み、ｉＰＳ細胞を使った目の難病の治療薬の開発を始めている。
がんワクチンで年間500億円以上の売上高を目指す。
世界の製薬業界ではがんの治療法としてワクチンなどの免疫療法が「第４の治療法」として注目を集めている。これまでは切除手術、放射線治療、抗がん剤投与の３つが中心だった。