米国を甘く見るな！ どうして、30年間、経済的に浮かび上がれなかったのか、とか、大企業に優遇税制をとってきたのか、などは、事実、自民党が、政策により例えば「プラザ合意」などによって、米国との協定を結ばれされたことにある。曰く、日本の企業力で中国の生活水準を上げてほしい、というような意向がその意図にあった。
それ以前、日本は米国に次いで、GDP世界2位だとか、JAPAN AS NO.1 だとか言っていたけれど、世界的なグローバル経済を目指し、いい意味であったのだろうけど、世界の生活水準の土台を向上させようとした影のシンクタンクは、その初めてとして日本を踏み台（試験場）として隣国への足場を定めたわけです。
昨今、アメリカのキッシンジャーが、亡くなった時も、中国は、彼のそれまでの自国への対応の考えを賞賛した。民主党のバイデン大統領の時も、習は彼をジョウーと呼んでいたし、つまるところ、経済を上昇させ、国力をアップさせること、あなたの国は人口も多いし、面積も大陸のまさに中央に位置する大帝国である。
そのために、中国に協力しようとか、と暗に言っていたのが、キッシンジャーという人ではなかったか。ユダヤ人的発想は、もともと、離散した民であったから、すべての国の人々にも適応する普遍的な考えをもつ。それを言い続けなければ、自国民はそもそも、喪失していたであろう民族であったから。
日本を挟んで、相対峙すれば、その危機から、軍産複合体の米国企業も潤うというわけである。漁夫の利である。そういう訳で、日本を経由して多くの技術やあるは、人件費が安いことから中国大陸への進出してきた訳。彼らの国の政治を超えた上位のシンクタンクは、良い意味での世界制覇を目指しているのです。
実に気の長い長期展望を持って！ 事実、戦争時、多大な迷惑をかけたとして、日本は実に多くの技術供与を中国にしたのです。（鄧小平氏は偉かったし、日本も本当に頑張ったのだ。）しかし、国力を持てば、中国は脅威となること、を当に日本は感じていた訳。
決まり道理に取り決めし、WIN＆WINの関係になどといていると、正攻法は通らない。ハニートラップなどに引っかけられて、政治生命を絶たれる、悪しくは命を落とすのは当然のごとくになっているから。日本の正攻法を唱えるとおかしな死に方をする。
そのような欧米の考えに対抗しているのが、ロシアのプーチンという訳でしょう。欧米の上位シンクタンクは、グローバル化推進に行き先に穴を掘って勧誘するが、穴に落ち込まざるを得なかったのが日本というわけだ。だから、自分の処も平然と嘘をついてやる、昔からね、という具合。僕らは、そのやりとりが、見えないだけなのである。
日本国について、一応企業に務めた僕にとっては、日本の企業が凄く弱体化したなぁ、と実際、企業を巡って（北海道の北見から南は鹿児島、それから隣国や韓国、ベトナムなどを回って）、実際に感じた。企業優遇税制は、この頃からなのだ。企業が強くなければ、国力が強くならない。とりあえず、悲惨にあった企業に税の面で優遇しようと・・・。
米国から日本に自国のノウハウを持ちこんで、アジア式の企業のシステムつくりを日本で行い（なぜなら、日本は優れていたので）、ほどほど、それらを吸収すると、隣国や他のアジアの国々に移行する訳である。技術移転は深刻だった。
この国に上陸した企業は、高額で作業員を募集するし、僕の部署で働いていたパートも、その企業が地方に上陸すると、そちらに転職する方も居られたし、国の人材派遣許容が始まると、当時から、（この地では、当時、僕が在籍した企業が支払っていた高額時給にもなっていない。）上陸企業は、高額で雇いはじめる。
では、今はどうかと言えば、田舎にあったその企業は、日本のノウハウ学んで、隣国に行ってしまってその企業はない。〇ECもレノボになった。
まさに、企業は当たり前だろうが、自社の儲けのためにあらゆることを考える。政治的に自社に有利な情報は、すぐに全社のシステムに組み入れようとする。しかし、それが適応するのは大企業だけであって、この国の殆どを占める中小企業は、当てはまらない。人材派遣はあからさまだったなぁ。
また、ミニマリストと貧乏症 で書こうと思う。
ところで、そういう訳で、総裁選でお祭り騒ぎのようだが、この国では、政治哲学なんていうのがあるんだろうかと思う。次期、首相が米国の傀儡政権になりすぎないように期待するけれど。（もう既になっているけれどねぇ。）
佐藤優さん、あなたはキリスト者なのに、創価学会のポチになりさがったのですか？ この国を経済的に霹靂させた理由を一番しっているはずですね。ロシアばかりでなく、米国（世界）のシンクタンクのことには無知なのですか？
キリスト者である石破が、総裁選出馬宣言を、地元の神社から行った理由は、あなたには分からないでしょうね。・・・
・・・おわります。