文科省の「大学発新産業創出拠点プロジェクト」シンポジウムを拝聴しました

　東京都千代田区で文部科学省が開催した「大学発新産業創出拠点プロジェクト」シンポジウムを拝聴しました。

　同シンポジウムのパネリストの一人として講演された理化学研究所の特任顧問の武田健二さんは、「日本では人間ばかりでなく、法人も少子高齢化し、時代に応じた産業生態系は新陳代謝に欠け、競争力を失う恐れがある」と、今回の文科省の新施策の必要性を解説します。

　文科省は平成24年度（2012年度）から「大学発新産業創出拠点プロジェクト」という新しい施策を始めます。ベンチャーキャピタル（VC）などでベンチャー企業を育成した経験を持つ専門家（「事業プロモーター」と呼んでいます）が、日本の大学や研究系独立行政法人などの独創的な研究成果を基に、新規事業起こしに必要な“事業シーズ”まで育成するマネジメントを担当し、企業が事業化できると考えるプロトタイプ（新事業シーズ）まで育成する補助事業です。



　同シンポジウムのパネリストの一人である新日本有限責任監査法人のパートナーの江戸川泰路さんは「日本の大学や研究系独立行政法人などが企業に事業化してほしいと考える内容と、企業が事業化を考える内容は実際にはかなりのギャップがある」と解説します。

　このギャップを埋める事業化検討のための研究開発を「米国ではベンチャー企業が担い、その研究開発に必要なリスクマネーをベンチャーキャピタルなどが提供する仕組みがあるため、このギャップが越えられ、大成功するベンチャー企業が出現する」と解説します。その典型例は、古くはアップル社であり、最近ではグーグル社やフェースブック社です。

　日本にもベンチャーキャピタルはありますが、米国に比べてベンチャー企業の創業前のアーリーステージに投資するベンチャーキャピタルの資金力が約1/200と極めて小さいために、日本の大学や研究系独立行政法人などの独創的な研究成果がベンチャー企業などによって新規事業化されずに、そのままになっています。

　このため、日本の大学や研究系独立行政法人などが産み出した独創的な研究成果に対して、事業化検討のための研究開発をマネジメントする事業プロモーターの活動費用を文科省がかなり負担するという新施策が、今回の「大学発新産業創出拠点プロジェクト」です。

　ベンチャーキャピタルの専門家などの事業プロモーターの人件費はできるだけ負担せずに自己負担とする一方、事業プロモーターが新事業検討に必要な活動費を文科省が負担するのが、今回の新施策の特徴です。研究成果の事業価値の調査・マーケッティング費用などの実費を負担するということです。これによって、プロトタイプ（新事業シーズ）の案件件数が増えて、これを利用するベンチャー企業が誕生し、新事業で成功する入り口に立てる件数を増やし、日本でも時代にあったベンチャー企業が増えるように狙っています。