日本経済新聞紙の見出し｢量子暗号 実用化へ前進 米中先行 日本追う｣を拝読しました

　2019年11月13日に発行されあT日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢量子暗号　実用化へ前進　米中先行　日本追う｣を拝読しました。

　この記事の中身はかなりの衝撃的なものです。

　従来のコンピューターでは、短時間では解けない数学的な問題を、実用化が近づく量子コンピューターによって簡単に解ける時代が迫っています。

　先月10月には、米国のGoogle社が最先端の量子コンピューターを開発していることを発表しています。この量子コンピューターは、現行のスーパーコンピューターの15億倍の速さで、複雑な問題を解く能力を持っているそうです。

　こうした最先端の量子コンピューターが実現すると、通常の暗号を短時間で解くことが可能になります。現行の暗号技術を解くことが可能になると、軍事面や商業取引での暗号が意味を持たなくなります。とんでもないことが技術的に可能になりつつあります。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢量子暗号　実用化へ前進　官民で機密保護強化　米中先行、日本追う｣と報じています。



　こうしたた最先端の量子コンピューターの実用化が進みつつあるため、簡単には解けない｢量子暗号｣の開発が米国と中国で進んでいます。

　もし、最先端の量子コンピューターの実用化されても、軍事や商業間で利用する暗号を、｢量子暗号｣という最先端の暗号に進化させるための研究開発が進んでいます。

　この｢量子暗号｣は、第三者が暗号を盗もうとすると、必ず痕跡が残るために、当該暗号が攻撃されたという証拠が残るため、暗号として安全性が高いと考えられています。

　一番の問題は、この記事によると中国国内に1兆円規模の量子暗号研究開発拠点をつくる計画です。同様に、米国は｢量子情報科学の国家戦略概要｣を設定し、2019年から最大1400億円を投資する計画です。

　欧州でも、EU（欧州連合）が2018年から10年計画で1200億円規模の研究開発プロジェクトを開始しています。

　こうした動きは、最先端の量子コンピューターの実用化時期が見通せるようになり、他国・他企業などの暗号を解ける時代が近づいていることを裏付けています。想像ですが・・。

　以下は極端な懸念です。こうした最先端技術を悪用すると、たとえば個人の銀号口座やクレジットカードの暗証番号は無力になります。

　仮想の話ですが、現在の中国や米国が、最先端の量子コンピューターを実用化すると、外国の軍事や経済などを無力化できます。某大統領などはライバルの政党攻撃に利用する懸念もあります。

　人類は、手に入れてはいけない最先端技術を手に入れつつあります。人間のモラルが問われる局面に入りつつあります。

　たとえば、江戸時代の人間が現代にもしタイムスリップしたとすると、江戸（東京）と大阪の人間が簡単に話ができる携帯電話機の存在を悪魔の道具と感じるのではないでしょうか。

　現在の東海道新幹線や飛行機の存在なども、理解できない悪魔の道具と感じるのではないでしょうか。