日本経済新聞紙に掲載された見出し｢所有者不明土地 解消へ第一歩｣を拝読しました

　2019年5月18日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面に掲載された見出し｢所有者不明土地　解消へ第一歩｣を拝読しました。

　5月17日に、参議院本会議で、所有者不明土地を売却できるようにする法案が成立したと報じています。

　この結果、登記制度の不備などによって増えている所有者不明の土地を、自治体や民間が活用できる道が開かれつつあると報じています。

　所有者不明土地は、2016年時点で既に九州の面積を上回っています。そして2040年には、所有者不明土地は北海道と同じ面積になる見通しです。

　この所有者不明土地の存在は、その地域の地方自治体の再開発を妨げ、民間企業による開発を妨害するだけではなく、災害時の被害を拡大する可能性も持っています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢『所有者不明土地』　解消へ一歩　法成立で一部売却可能に｣と伝えています。



　所有者不明の土地問題に対応する法整備でようやく自治体や民間による活用の可能性が広がったようです。しかし、今後は、大量の土地相続が見込まれており、解消への道はまだ一歩を踏み出したばかりだと報じています。

　実は、この所有者不明の土地問題は、身近な危機になっています。

　2019年5月16日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面に掲載されたコラム「迫真　老朽インフラと闘う３」では、大都市や地方都市などの市街地には、所有者不明の土地問題の建屋があり、この土地はブロック塀で仕切られていると伝えています。

　昨年2018年6月に大阪府などで起こった地震で、小学校のブロック塀は倒れて、小学生が犠牲になりました。

　こうした老朽化したブロック塀が、所有者不明の土地を囲っており、災害時には凶器になる可能性があると伝えています。

　もっと身近な問題は、自宅の隣の家が、所有者不明の土地となり、その境界線に立つブロック塀が老朽化し、危険な状況になっているケースが増えていると指摘しています。

　所有者不明の土地問題は、予想以上に身近なリスクになり始めているのが実情のようです。