朝日新聞紙に掲載された見出し｢大学新設 審査状況を漏らす｣を拝読しました

　2017年2月22日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢大学新設　審査状況を漏らす　文科省幹部　嶋貫氏の学長案｣を拝読しました。

　文部科学省は、同省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役の人事課OBが新設大学の学長に就任する案について、文部科学省の審議会が不適切だと判断しているとの内部情報を担当幹部が人事課職員に漏らしていたことがわかったと報じています。

　こうした事態までもが明らかになり、文部科学省の「天下り」あっせん問題は、大学の設置審査の信頼性を大きく損なう可能性が高まり、国家公務員法違反という超えてはいけない問題に発展しつつあると解説しています。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTSLでも見出し｢大学新設　審査状況を漏らす　文科省幹部　嶋貫氏の学長案｣と報じています。



　2月22日に発行された有力新聞紙の各紙は、2月21日に文部科学省が公表した中間報告の全貌（ぜんぼう）を解説し、文部科学省が許認可権を持つ大学新設審査の実態への懸念を報じています。

　この幹部は次善の策として副学長などへの就任を模索したとされ、天下りの中心だったＯＢを何とか処遇しようとする文科省ぐるみの構図が改めて鮮明になったと、伝えています。

　2017年2月22日に発行された読売新聞紙も朝刊一面に見出し｢調整役OB　大半に関与　中間報告　違法新たに17件｣と伝えています。

　読売新聞紙は一面の解説では、サブ見出しに「大学認可情報　漏えいも」と、新しい局面に入ったことを伝えています。

　例えていえば、“相撲の行司役”だった人が、相撲取りが所属する各相撲部屋の認可や経営資金の額を左右する権力を基に、その各相撲部屋に退職後に天下りしていたことになりそうです。

　これは中央官庁の許認可権を基にした、公務員という地位の乱用になり、公平な公務員という立場を否定する話です。

　単なる文部科学省による組織的な「天下り」あっせん問題から、超えてはならない公権力の私物化に話が移りそうです。

　読売新聞紙は中面で、一面を使って、文部科学省が公表した中間報告の概要を詳しく解説しています。

　日本経済新聞紙も社会面で、文部科学省の「天下り」あっせん問題は何が問題なのかを解説しています。

　中央官庁である文部科学省による許認可権を利用した超えてはならない公権力の私物化は、日本の中央官庁の在り方や、公とは何かを考えさせる根本的な問題に発展しそうです。