教員の残業代は判断がむずかしい

公立校教員の残業代支給に関するニュースが流れた。基本的にはその方向はいいことだ。しかし現実にはあまりに多くの課題があり、実現のハードルが高すぎる。その課題が解決するまでにはかなりの年数がかかる。解決したころにはもはや問題が別の方向になっているような気がする。

報道によると「現在は、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する「教職調整額」という制度が採用されているが、処遇改善のために残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上し、関係省庁がこれを検討した」というのだ。ただ検討しているということだけである可能性も高い。

そもそも、何を以て残業とするのか、判断がむずかしい。

例えば部活動の問題がある。今日の教員の働きすぎの原因の一番の要素は部活動にあるのは間違いない。しかし未だにそれが改革できていない。その原因は現役の教員にあるのである。実は部活動の指導をしたいがために教員になったような教員は結構多い。平日も遅くまで部活動の指導をして、休日も部活動にあけくれている。そういう教員にまで残業代を払うべきなのか。もちろん払ってはいけない。部活動は本来放課後の生徒の自主的な活動であるはずである。ケガなどの心配もあるから、顧問の存在は必要かもしれないが、だとすれば、顧問の勤務時間内に終了するというのが当然なのだ。それ以上が必要ならば、地域移行等、外部の組織が責任をもつのが筋である。

部活動教師の何がいけないのかというと、そういう教師の多くは、部活動以外の仕事を極力しないようになってしまうということだ。周りの教員は大変迷惑をする。このように言うと、部活動に非常に熱心であり、なおかつ本来の仕事も人一番がんばる教師もたくさんいると反論される。しかしそういう教師は一部であるし、たとえそういう教師がいたとすれば、それこそワークライフバランスの観点から大きな問題なのだ。さらにそういう教師が部活動推進派になって部活動の聖域を守ろうとしているからこそ、改革がすすまないのである。

では逆に夜遅くまで教材研究をしていることを、残業と認めるのか。これもおかしいだろう。勤務時間内に終わらせなければいけない。

問題は今の教師がやらなければいけない仕事が多すぎるということであり、仕事の量を減らすしかないのだ。だとすれば、教師ができるだけ授業に専念できるように事務職員を増やしたり、ＩＴ関係の専門家や、トラブル回避の専門家を各校に配置したりすることが重要なのだと考える。つまい、学校の職員の数を増やしていく方向が正しい改革なのだ。

学校が教員だけでやりくりするのではなく、各種の職員の組織として再生させていくことが望ましい改革なのではないだろうか。そのためには教育予算の増加が必要であるし、その予算は残業代であるよりは、新たな職員の人件費にあてるべきなのではなかろう

教員の残業代は判断がむずかしい

公立校教員の残業代支給に関するニュースが流れた。基本的にはその方向はいいことだ。しかし現実にはあまりに多くの課題があり、実現のハードルが高すぎる。その課題が解決するまでにはかなりの年数がかかる。解決したころにはもはや問題が別の方向になっているような気がする。

報道によると「現在は、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する「教職調整額」という制度が採用されているが、処遇改善のために残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上し、関係省庁がこれを検討した」というのだ。ただ検討しているということだけである可能性も高い。

そもそも、何を以て残業とするのか、判断がむずかしい。

例えば部活動の問題がある。今日の教員の働きすぎの原因の一番の要素は部活動にあるのは間違いない。しかし未だにそれが改革できていない。その原因は現役の教員にあるのである。実は部活動の指導をしたいがために教員になったような教員は結構多い。平日も遅くまで部活動の指導をして、休日も部活動にあけくれている。そういう教員にまで残業代を払うべきなのか。もちろん払ってはいけない。部活動は本来放課後の生徒の自主的な活動であるはずである。ケガなどの心配もあるから、顧問の存在は必要かもしれないが、だとすれば、顧問の勤務時間内に終了するというのが当然なのだ。それ以上が必要ならば、地域移行等、外部の組織が責任をもつのが筋である。

部活動教師の何がいけないのかというと、そういう教師の多くは、部活動以外の仕事を極力しないようになってしまうということだ。周りの教員は大変迷惑をする。このように言うと、部活動に非常に熱心であり、なおかつ本来の仕事も人一番がんばる教師もたくさんいると反論される。しかしそういう教師は一部であるし、たとえそういう教師がいたとすれば、それこそワークライフバランスの観点から大きな問題なのだ。さらにそういう教師が部活動推進派になって部活動の聖域を守ろうとしているからこそ、改革がすすまないのである。

では逆に夜遅くまで教材研究をしていることを、残業と認めるのか。これもおかしいだろう。勤務時間内に終わらせなければいけない。

問題は今の教師がやらなければいけない仕事が多すぎるということであり、仕事の量を減らすしかないのだ。だとすれば、教師ができるだけ授業に専念できるように事務職員を増やしたり、ＩＴ関係の専門家や、トラブル回避の専門家を各校に配置したりすることが重要なのだと考える。つまい、学校の職員の数を増やしていく方向が正しい改革なのだ。

学校が教員だけでやりくりするのではなく、各種の職員の組織として再生させていくことが望ましい改革なのではないだろうか。そのためには教育予算の増加が必要であるし、その予算は残業代であるよりは、新たな職員の人件費にあてるべきなのではなかろう

文部科学省が教育を駄目にしている

　中央教育審議会が『「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について』を答申した。やっぱりわかってないなこいつら。

　各教育委員会が教員の働き方改革の進捗状況を「見える化」し、PDCAサイクルを通じて継続的に改善していく仕組みが必要と指摘するのだという。文科省の得意文句の「見える化」「PDCAサイクル」という言葉が使われているが、どういう意味で使っているのかおそらく教育関係者の誰もわかっていない。一番わかっていないのが教育委員会であり、管理職なのだ。わかっていないから「見える化」のために調査、アンケートばかり行われ、PDC[Aサイクルのために研修会が増える。そもそもPDCAサイクルは普通にやれば学校になじまない。なぜなら学校は１年単位で行われているので、反省して改善してもそれを検証できるのが１年後だからである。みんなそれは気付いているのだが、毎日の忙しさの中で教育員会からいろいろ言われるので、とりあえずやったふりをするしかないのだ。

　働き方改革の実現方法として、ICT活用の必要性も指摘している。教育委員会と学校は「ICT環境整備を進めるとともに、GIGAスクール構想の下での校務DXを加速する必要がある」と訴える。これもまた胡散臭い。忙しいからIT技術を使おう。それはわかるが、そういう改革がどれほどの労力が必要かがわかっていない。IT技術者が常駐しているのならなんとかなるかもしれない。しかしICTを活用して業務を軽減しなさいと言われるだけで、なんの手も貸しはしない。自分らで考えろで終わりなのだ。しかも学校が使うソフトも更新が激しく、しかも急に有料化になったり、急に高くなったりして、その度にどうするか考えなければならない。今現在忙しい教員がその対応にどれだけ苦労しているかがわかっていないのだ。

　GIGAスクール構想なんて、IT企業の戦略でしかないのはあきらかだ。不登校の生徒に対してオンラインで対応しなさいなんて言い始めるから、現場は混乱しているし、中には諦め始めている教員もいる、不登校の対応のためにこれまでいろいろな苦労をしてきた教員をばかにしているような現場になりつつあるのだ。

　森永卓郎さんが、「文科省の役人は劣化しているというか、私はばかじゃねえかと思う。現場に行けと。まず霞が関のボロっちいビルにずっと朝から晩までいるんじゃなくて、とりあえず2年でも3年でもいいから現場で教えてみろよって言いたい。いかに自分たちがくだらない要求をしているのかというのが身に染みると思う」と言ったという。その通りである。

　教育を駄目にしているのは文部科学省である。

異次元の教育改革を

　文部科学省は２７日、教員の働き方に関する改革案をまとめ、来年度は教員約７７００人を増員する方針だという。「教職調整額」を基本給の４％から１３％以上へ引き上げるというニュースも出ていた。文科省も頑張っているのはわかる。

　しかし騙されてはいけない。全国の小中学校数は３万校程度である。単純に１校に１人増員するとしても３万人が必要なのである。小規模校があるのではないかといいう人もいるかもしれないが、確かに小規模校もあるが、大規模校もあるのである。

　映画など見ていてわかると思うが、ヨーロッパやアメリカなどは一クラスの人数が少ない。日本は今３５人以下を目指しているそうだが、ヨーロッパやアメリカは２０人程度である。当然ひとりひとりに眼をかけることができるし、生徒に対する事務量も大きく違う。

　現代の教育はひとりひとりにしっかりと向かい合う必要がある。それができないから家庭からの注文や批判があるのである。現状の日本の教育はこの根本を構築してこなかったのである。

やってる感をだすだけでなく、異次元の教育改革が必要なのだ。

大学の学費の国際比較

　先日、岸田政権の打ち出した3人以上の子どもを持つ世帯に対する大学授業料の無償化をについて批判の意見をここに書いた。ここでは大学の学費はどうすればいいかについて意見を述べたい。今回は海外比較を行う。

　大学の学費が日本より高い国はアメリカである。日本と同レベルと考えていいのはイギリス、オーストラリア、韓国などの国であり、イギリス以外のヨーロッパの国は明らかに日本よりも低い。

　アメリカが日本よりも高いならばそれでいいではないかと考える人もいるかもしれないが、実はアメリカは奨学金の制度が充実している。しかもアメリカの大卒の人材は日本よりも圧倒的に給料が高い。日本の場合は学費も高めだが、給料は安い。奨学金の制度も利子つきのものが多く、充実しているとは言えない。大学に行くことは逆に経済的には負担だけになっているのだ。

　だったら大学なんか行かなくてもいいじゃないかという考え方もあろう。一つの考え方であり、そう考える親や子供たちも多くいる。しかしそれでは科学技術の発達や、国際ビジネスにおけるスキルが磨けず、国際競争力が落ちていき、将来的に大きな損失になることが予想される。少なくとも国家の政策としては、能力の高い人材をより高度な教育を受けさせる方向に向けるべきであろう。つまり学費を下げる必要がある。

　では具体的にどうすべきか。私の意見は次回。