教員採用試験で定員割れのニュースが流れ始め、やっと文科省も財務省も動き始めたようである。しかし文科省も財務省もお互いを批判するだけで、自分たちの落ち度を認めようとしない。
ネットで産経新聞の記事が紹介されている。一部引用させれもらう。
令和7年度の予算編成に向けて財務省が示した公立学校教員の給与増をめぐる制度の見直し案について、全日本中学校長会など教育関係23団体は15日、文部科学省を訪れ、見直しに反対する緊急声明を阿部俊子文科相に提出した。阿部氏は「働き方改革や処遇改善などを一体的に進めていくために引き続き財政当局と丁寧に議論していく」と述べた。
文科省は教師の見方だというような態度であるが、実は文科省が今の教育の混乱を作り出した張本人なのだから、偉そうに言ってはいけない。文部科学省は教育改革の名のもとに、さまざなな課題を教員に次々課してきた。
文科省のやり方はきたない。働き方改革だ、部活動の地域移行だ、さあ、みんな楽になったのだからもっと働け！と次々に課題を押し付けてきたのだ。そもそも働き方改革は全く進んでいないのに、掛け声だけ掛けたんだから後は現場がやればいいという発想なのだからどうしようもない。
おそらく文科省の役人は出世したいというエゴで次々にトップダウンで新たな改革案を現場に押し付けてきたからこうなったのである。この改革をしなさい。やり方は現場にまかせる。そんなやり方でも評価されるのだ。
だから現場はめちゃくちゃである。
とにかく力のある、常識の通じる政治家が文部科学大臣になってほしい。阿部大臣がそれができるのか、厳しい目で見守りたい。また、具体的な問題点をここで紹介していけたらと思う。
