いい加減にしなさい、東京都知事選

東京都知事選が始まった。そもそも東京の選挙であり、地方に住んでいる人間にとってはどうでもいい選挙だ。それなのにマスコミは大騒ぎだ。いい加減にしてほしい。

マスコミはマスコミでさまざまな理屈をつける。東京の特別観を前面に押し出し、東京の都知事選を大きく取り上げる。しかし東京が特別ならば、都知事に権力を与えすぎてはいけないはずだ。

日本は東京だけが特別なのだ、日本の人口の約８、５％が東京都民だ。こんないびつな国ありえないだろう。東京だけが税収入が莫大であり、なんでもできてしまう。都知事が偉そうに「東京が国をリードする」と言うが、東京のやり方を地方の自治体がやれば予算が足りなくなる。国がその予算をつければ国家財政が破綻する。小池都知事は自分勝手にいろいろやることで偉そうに言っているが、何をやってもうまく行くのである。石原慎太郎や猪瀬直樹や舛添要一でさえつとまった役職である。小池百合子だってつとまるに決まっている。自分勝手であろうがなんとかなるのだ。

問題の本質は東京の一極集中なのであり、国が東京都戦う必要があるのだ。しかし国会議員はほぼすべてが東京都民であり、東京の感覚でしかものを考えられない。

マスコミもほぼ東京に一極集中である。

東京だけがお祭り騒ぎである。いい加減にしてほしい。

6月中旬なのに真夏の暑さ

　「地球温暖化」という言葉は簡単に信じてはいけないと思ってきた。もちろん今でもそう思っている。自然はもっと大きなものであり、人間の環境破壊ごときでそう簡単に変わるものではないと思っているのだ。昔から地球の温度は大きな周期で上がったり、下がったりしていたはずだ。「氷河期」だってあったじゃないか。自然は人間の力をはるかに超えた力を持っていると思う。

　しかしこれだけ暑くなると、やはり「地球温暖化」は事実であり、その原因が人間にあると考えるほうが正しいように思えてきた。6月の中旬だというのに、休みなみの熱さが続いているのである。これは異常事態であり、この異常事態が何年も続いているのだ。

　人類の作り上げたものが人類を苦しめ始めている。そしてさらに怖いのはそのことに気付いているのに、冷静に考え、冷静に対応することが今の人間にはできないということである。

　マルクスは資本主義の終焉を予言したが、資本主義の終りは共産主義の誕生になるのではない。資本主義の終りは人類の終りになるのだ。

朝日新聞はつぶれてほしい。

我が家は朝日新聞をとっている。特に大きな理由はないのだが、学生時代からずっととっているので惰性でとっていた。内容に関しても「天声人語」が癖があり過ぎていやらしい点や、なんでもかんでも自民党を批判すればいいような態度に嫌気がさす点などあるが、かといって権力に媚びるよりはましだと思っていた。しかしこの度、朝日新聞をやめることにした。理由は地方の記事がほとんどなくなったということである。

朝日新聞は全国紙なので、地方の記事は従来あまり多くない。しかし最近はほとんどない状態になってしまったのである。他の県はまだ大丈夫なのかもしらないが、山形県版の地方欄にはほとんどニュースが載らなくなった。載るとすれば全国欄にも載るような記事、そして高校野球の結果と、お悔やみ欄ぐらいなのである。

以前はこれほどひどくなかった。最近になってこういう状態になってしまった。理由は明らかだ。記者がいないのである。つまり朝日新聞は山形県を切り捨てたのである。山形県は朝日新聞という新聞社に切り捨てられたのである。中央と地方の格差に対して偉そうに批判をしている新聞社が、実際は先頭を切って地方を切り捨てているのである。ひどい新聞社だ。

まあ、新聞じたいが購読者が急激に減っている状態で、経営的に厳しいのではあろう。その事情は理解する。しかし地方の経済はもはや死に直面している状態だ。これを正面から取り組む姿勢がないで、政治家だけを批判している姿はみじめである。我が身を振り返りなさい。

朝日新聞社は弱者切り捨ての新聞社である。はやくつぶれてほしい。

ホワイトハラスメント？

ネット記事を見ていたら「ホワイトハラスメント」という言葉が出て来た。またか。なんでも「ハラスメント」という言葉をつけてしまえばいい風潮はうんざりだ。

ホワイトハラスメントというのは、「過小な要求」型だそうである。例えば、他の社員の仕事とは違う軽作業を別室でするよう命じられたような事例、学校の先生の場合は、担任から外され掃除しかさせてもらえないといった事例などがあるという。

常識的に考えてほしい。「他の社員の仕事とは違う軽作業を別室でする」というのは、ホワイトハラスメントではない。あきらかなパワーハラスメントである。「担任から外され掃除しかさせてもらえない」という先生がいるはずがない。「担任から外された」のは何らかの事情があるからであろうし、もし「掃除しかさせてもらいない」人が教員であるはずがない。この記事を書いている人の意図的な操作があるのはあきらかだ。

能力が足りない、努力が足りない人を、それに見合った部署に異動させることまでハラスメントだと言われたしまえば、逆に頑張っている人、能力が高い人がいやな気分になる。それぞれの人に、それぞれの不満があり、嫌な気分になることもある。それが世の中であり、その度が過ぎればハラスメントと言えるだろうが、当たり前に出現するマイナス要素までハラスメントとされては、逆に世の中が進まない。ハラスメントになるのではないかと気にするために、思い切ったことが何もできなくなってしまう。

今は「ハラスメント」ブームである。しかし行き過ぎだ。はっきりとしたハラスメントと「なんちゃってハラスメント」の区分けをはっきりとしなければならない。今のようななんでもハラスメントにしていい状態は、ハラスメントを甘やかしに使っているようにしか感じられない。そこまで人間を過保護にしてはいけない。

消滅する自治体

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表したという報道がなされていた。この「人口戦略会議」は何を言いたいのだろう。

基本的に少子化が進み、人口は減少傾向にあるのは今更言うまでもない。そして若者はどんどん都市に移り住み、地方の過疎化が深刻になっていることは、この方たちに言われなくても分かっている。しかしどうしようもない現状なのであり、地方に住んでいる者は、日々その苦しみと戦っているのである。

「人口戦略会議」の人たちはその地方住民の心の傷に塩を塗り付けただけだ。

そもそも少子化がどうして始まったのか。そしてそれに対しての対策がどうして打てなかったのかをしっかりと分析していただかなければ話は進まない。そしてその分析をもとに、どう対応するのがいいのかを冷静に目に見えるように議論してほしい。

議論も何もなく、雰囲気だけでいつの間にか決まっているこの国の状況が変わらない限り、何も解決しないのは明らかだ。