週刊文春が下村議員の闇献金疑惑を報じた。下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券の購入費用として、加計学園の当時の秘書室長から100万円ずつ計200万円を献金されながら、政治資金収支報告書に記載しなかった。そのため、政治資金規制法違反の疑いがあると指摘した。
それに対して下村議員は次のように反論した。
「11の個人・企業がそれぞれ20万円以下で購入したものだった。加計学園が購入したものではない」
つまり、13年に100万円、14年に100万円を加計学園の秘書室長から受け取ったのは事実だが、11の個人・企業から秘書室長が預かったものであり、それぞれ金額は20万円以下だった。だから、政治資金収支報告書に記載する必要はなかったという主張だ。
これは厳しい主張だ。この事実からすれば実質的には政治資金規正法違反であることは明らかである。だから「疑いがある」という指摘をしりぞけることはできない。たとえこの下村氏の理屈が通るとしても、政治資金規正法は法律として意味をなしていないことになるので問題提起として報道すべき事実である。
今回が衆議院選挙直前でなくてよかったと、下村氏は文春に感謝すべきだな。
それに対して下村議員は次のように反論した。
「11の個人・企業がそれぞれ20万円以下で購入したものだった。加計学園が購入したものではない」
つまり、13年に100万円、14年に100万円を加計学園の秘書室長から受け取ったのは事実だが、11の個人・企業から秘書室長が預かったものであり、それぞれ金額は20万円以下だった。だから、政治資金収支報告書に記載する必要はなかったという主張だ。
これは厳しい主張だ。この事実からすれば実質的には政治資金規正法違反であることは明らかである。だから「疑いがある」という指摘をしりぞけることはできない。たとえこの下村氏の理屈が通るとしても、政治資金規正法は法律として意味をなしていないことになるので問題提起として報道すべき事実である。
今回が衆議院選挙直前でなくてよかったと、下村氏は文春に感謝すべきだな。