明治乳業の不当労働行為の「やり得」は許されない
都労委は労働者救済機関の役割を果たしてください
都労委は労働者救済機関の役割を果たしてください
都労委全国事件9事業所32名の審理が、2011年11月30日に結審してから2か月半が経過する中で、2月13日に都労委へ「救済命令」を求める団体署名（総提出数2,382団体）を提出すると同時に、要請も行いました。
これまでの要請に、明治乳業千葉県争議支援共闘会議（議長・高橋成悟－千葉労連副議長）として同席し要請を行いました。
１、60年代に発生した賃金昇格差別事件で解決していないのは、明治乳業賃金差別事件のみ、解決させる立場から命令を。
２、原告と労働組合役員選挙で争った当事者が、社長をはじめとした会社幹部という特異な事件。解決には第三者の力が必要。
３、食の安全にかかわる食品会社の職場での差別が根本問題。人間の尊厳を傷つけた不当労働行為は時間では免罪できない。など、3点の主旨で「救済命令」を交付させることを要請しました。
結審後、3回目の要請になります明治乳業争議支援共闘会議（議長・松本悟－千葉労連議長）の松本議長は、冒頭、株式会社 明治が、「ヨーグルトのインフルエンザ効果」の大キャンペーン疑惑について、厚労省からの回答によって、消費者庁 食品表示課に根拠のない誇大表示は薬事法、健康増進法、景品表示法、JAS法などに違反している内容で質問している中で、社内では、薬事法などの法令遵守指導徹底文を通達するなど、さらに、週刊東洋経済誌の告発内容に対しても、事実関係を誤認させるものと決めつけ、隠ぺい、抹殺を図ろうとしている明治の姿勢を明らかにした中で、この企業の体質を改めさせることで、消費者の信頼を回復することが求められている。そのためには、都労委が労働者の権利を回復させる「救済命令」が必要であることを要請しました。
争議団団長小関の方からも3点にわたり要請を行いました。
１、 会社の「インフォーマル組織」結成から労組乗っ取りまでの事実を、多くの証拠で明らかにしてきたこと。
２、 各事業所で行われた不当労働行為の実行は、本社人事部の指揮で組織的に行われてきた事実を立証してきたこと。
３、 会社は、申立人らの「組合活動は知らない」などと、言い逃れは許されない問題を、改めて書証の一部を確認し、事実認定に基づく救済命令を求め要請しました。
今回の要請には、16団体33名が参加されました。
