明治乳業全国事件「却下・棄却」 荒木尚志都労委会長に対し超不当命令への抗議行動

荒木尚志都労委会長に対し超不当命令への抗議行動

━━ 要請団を拒否する都労委の異常対応に怒り爆発！！ ━━

　７月9日、都労委(荒木尚志会長：東京大学法学部教授)は明治乳業事件に対し、これまで労働委員会などの努力によって蓄積してきた、労働者・労働組合救済への判断手法の全てを投げ捨て、断罪されるべき(株)明治を全面的に擁護する、とんでもない超不当命令を交付ました。

　この超不当命令の背景には二つの疑惑が深まっています。
　一つは、結審時の公益委員が「私が命令を書く」と言って結審した事件なのに、その後、荒木尚志公益委員(会長)の担当となって、「なぜ、1年7ヶ月も要したのか」の疑惑です。

　二つは、荒木尚志公益委員と(元)明治乳業社長の中山悠氏が福岡県立修猷館高校の同窓であり、共に東京同窓会で講演するなどの有名人であること。

　さらに、明治乳業から東京大学に寄付講座の名目で４７５百万円もの献金がある事実など、東京大学を含む荒木教授と(株)明治を含む中山悠氏との利害関係は明白であり、「命令に否定的な影響があった・・・」との疑惑です。

疑惑への説明責任をすら放棄する都労委の狂った対応に怒り集中！

　8月6日、東京争議団の都庁前共同宣伝と都労委への抗議・申し入れ行動に参加した40名近い仲間たちは、午前10時に35階の労働委員会事務局に整然と向かいました。
　ところが、ビックリ！　35階の事務局入口に警備員10名余が動員され、二重にバリケードを張り、中に労働委員会事務局職員が構えて立っているという極めて異常な状態で、申し入れ行動の一切を拒否。

　これ等の対応に抗議する参加者を、警備員が写真を撮る等の態度に肖像権の侵害だと抗議すると、顔の目線に腰を屈め挑発。脇にいた「庁舎管理責任者」と名乗る者が、会わないと言っているのだから退去せよ、警察を呼びますなどと高圧的な態度に終始、参加者は、労働委員会に来ている、行政がこの様な態度をとることが異常、警察を呼んでいただきましょうと反撃しました。（警備員は指示に従うのみ＝総務の指示に怒りと行政のサービス機関を危惧します）

　そして、バリケードの後ろに隠れながら、門柳審査課長が「お帰り下さい！あいません！」とキンキン声でオーム返しする姿には、残念ながら労働者・労働組合の権利救済機関であるはずの、労働委員会審査課長としての気品すら見られません。

　「これが労働委員会の対応なのか！」「恥ずかしくないのか！」「疑惑への説明責任を果たせ！」など等、行動参加者からは当然ながら怒りの声が連続的に発せられました。

長時間行動を覚悟しての怒りの行動に、総務課長がバリケードを解除して応対

　約1時間程度の行動でしたが、参加者らの「このままでは帰れない、労働委員会が対応するまで長期戦ダ！」などの抗議の声に押され、最後は榎園総務課長が出てきて応対。

　菊池支援共闘会議事務局長が荒木尚志会長宛ての抗議申し入れ文書を読み上げ、「必ず会長に届け回答を寄せること」と求め、抗議・申し入れ書を総務課長に手渡しました。

　最後に、小関争議団団長が「この行動は、単に不当命令に対する抗議だけではない。企業との癒着の疑惑など、労働委員会の存立の危機に関わる深刻な事態だ。

　中労委に上がったら都労委は関係ないという問題ではない。労働委員会の在り方も含め、疑惑の解明と説明責任を求める行動は、これからも徹底して行うことを伝えて置く。

　荒木会長には、疑惑への説明責任を果たさずに渡米することなど、絶対にゆるされないと厳しく伝えて欲しい」と求め、申し入れ書を受け取ったことを踏まえて、予定していた一日行動は中止しました。

　行動参加のみなさん、本当におつかれさまでした。

明治乳業事件に対する「超不当命令」に強く抗議し、荒木尚志会長と(株)明治の関係、疑惑解明を厳しく求める

　2013年8月6日(火)、東京争議団定例都庁前共同宣伝は、明治乳業全国事件(９事業所・32名)に対し「却下・棄却」の驚くべき超不当命令を下した荒木尚志会長(東大教授)への抗議と労働委員会の存亡に関わる重大な疑惑が潜んでいることを告発する宣伝を2ヵ所に拡声器を配置し実施しました。

　宣伝後、事前に労働者委員を介して事前にアポイントを取り面会を求めていた時間に都労委事務局へ伺いました。

　しかし待ち受けていた光景は総務局警備員がしっかりと人的バリケードで固めていました。
厳しく抗議をすると同時に、荒木会長に文書を提出するための面会であることとし、争議団、支援共闘会議は事態収取のため大幅に譲歩し、総務課長に直接文書手渡す機会をつくることを申入れました。事務局側も入口に於いて受け取ることになり、提出文書を総務課長を前にして読み上げ、荒木会長に必ず手渡し回答することを伝えるよう申し入れました。（都労委事務局が引き起こした事態は、次回詳しくお知らせすることとし、先ずは提出文書を公開します）


２０１３年　８月６日
東京都労働委員会
　会　長　　荒木　尚志　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業争議支援共闘会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　松本　　悟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　小関　　守

明治乳業事件に対する超不当命令に強く抗議し、
　荒木尚志会長と(株)明治の関係、及び、結審後１年7ヶ月の疑惑解明を厳しく求める

　去る7月9日、貴殿は明治乳業全国事件に対し、貴労働委員会などの努力や工夫によって蓄積されてきた、不当労働行為事件の判断手法の到達点を根底から覆す、極めて異常な超不当命令を交付した。

　命令には、二つの角度から重大な疑惑の声が強まっている。第一は、「労働委員会の自殺行為」との抗議が集中する極めて異常な超不当命令を交付するのに、審査を担った前任の和田正隆審査委員が、「終盤を迎えているこの事件の途中で投げ出すことは忸怩たるものがある、『私が命令を書く』」(２０１１年9月5日調査)と決意して急きょ結審したものが、その後、改正労組法が目的とした「労働者・労働組合の迅速な権利救済機関」の使命にも違背し、「なぜ、結審から１年7ヶ月余もの時間を要したのか」との疑惑である。第二は、結審後に担当公益委員となった貴殿(東京大学大学院法学政治学研究科教授)と、(株)明治の元社長(現：相談役)である中山悠氏との関係に基づく疑惑の深まりである。私たちは、この許しがたい命令とその背後にある疑惑の解明を、当事者である貴殿に強く求めるものである。

１、この種事件の判断手法を根底から覆し、労働委員会存立の原点に背く超不当命令
　本件命令には、多くの不当労働行為事件を通して蓄積されてきた判断手法を、根底から覆す重大な後退がある。申立人らは、① 各地での旺盛な組合活動の立証、② 集団間格差の実態(年収平均で１００万円<最大220万円>)を会社の昇格制度に基づいて立証、③ 格差の原因である不当労働行為意思を、数多くの会社秘密資料などの直接証拠で裏付けるなど、不当労働行為事件の判断要件を確実に立証して結審を迎えた。
　
　しかし命令は、① 集団間格差の判断に必要な資料提出(貴委員会も会社に提出を求めていた)を拒否した会社を「やむを得ない」と免罪し、資料がないことを理由に「集団的な考察ができなかった」として、潮流間差別事件の要件である「格差の存在」の判断を放棄。② 会社の不当労働行為意思を示す貴重な秘密資料の証拠類は、「入手経路が必ずしも明らかでないノートやメモ」として一切を黙殺し、その上で、「会社の具体的な関与を裏付けるに足る事実の疎明をしていない」として、不当労働行為意思の一切を免罪した。③ 労組乗っ取りを狙って全国一斉に会社の関与によって結成された「インフォーマル組織」を、「自主的な組織」と認定することで会社の支配介入の全てを否定。そして、④ 労使間の激しい対立を「労労対決」と描くことで、不当労働行為事件としての一切の判断を放棄し、申立人ら請求の全てを退けたのである。

　蓄積されているこの種事件の判断手法に照らすならば、いかに異常であるかは明白であり、この手法では不当労働行為・差別事件の救済はあり得ないことになる。

２、鮮明になった驚くべき利害関係、荒木会長は結審後1年7ヶ月の疑惑に答えよ
　私たちは、７月9日の都労委命令後に初めて都労委会長の貴殿と、(株)明治の中山悠元社長が福岡県立修猷館高校の同窓生であることを知った。そして、同校の東京同窓会(東京修猷会・二木会)が講演会や二木会の集まりなどを毎月のように開催していること。講演会では２００９年６月に中山悠氏が、２０１０年９月には貴殿が講演するなど、互いに同窓の有名人として存在を知り得る関係にあったことは明らかである。

　承知のとおり、先行事件の明治乳業市川工場事件の都労委最終盤に、中山社長と高田章(明治学院大学法学部教授)公益委員が「密会・密談」(戸塚章介・元労働者委員の証言)した後に、都労委は超不当命令を交付したなどの歴史がある。そして、問題の中山悠氏の経歴は、明治乳業労働組合中央執行委員長を歴任し社長に栄転するなど、激しい労使対立があるなかで、労使一体を象徴する人物であることも極めて重要である。

　さらに、貴殿が教授である東京大学への寄付講座の名目で旧明治乳業時代から、例えば、平成１０年６月～平成１５年５月には２５０百万円、平成１５年６月から平成２０年５月には２２５百万円と、実に４７５百万円もの寄付があった事実など等、東京大学を含む都労委会長の貴殿と(株)明治を含む中山悠元社長の利害関係は、二重三重に明らかになっている。

　これらの事実関係を背景に、「すでに長期争議の中で争議団員１１名もが死亡しているにもかかわらず、なぜ、結審後1年7ヶ月も要したのか」という、労働委員会の在り方を厳しく問う疑問の声が強まる中で、「命令作業に否定的な影響が与えられた・・・！」という、大きな疑惑の声となって広がっているのが現状である。

　私たちは、これらの事実を早い時期に掌握していたならば、当然ながら荒木尚志公益委員の公平性が担保できないもとでの命令は期待できないとして、労組法２７条の３に基づき、「貴殿に対する忌避権」を行使したのである。

　また、結審後、争議団の要請受付の窓口であった安藤和幸・審査課長が調整担当課長
に異動し、しかも、不当命令交付直後の7月15日付で退職したことに、大きな衝撃が走っている。命令作業中の人事異動、命令直後の退職について、何があったのか、私たちは貴殿に対し、疑惑の解明に向け説明責任を果たすことを厳しく要求する。

　情報によると、貴殿は任期途中にもかかわらず、８月に渡米する予定とのことである
が、これらの疑惑に答えることなく放置したまま、渡米すること等は絶対に許されないと私たちは考えている。
改めて、記載の疑問・疑惑に対する説明責任を果たす場を、貴殿の責任で早期に設定することを強く申し入れ、真摯な対応と回答を重ねて強く要求するものである。

以上