明治ホールディングス第６回株主総会 会場質疑
松尾正彦代表取締役社長 経営統合相乗効果を持って掲げた目標を道半ばで放棄の答弁
消費者から見放されているのか、シェアを取りにいかない、売り上げにこだわらないで利益の上がる商売を行うと、これって何
これから 明治グループのリストラ推進か！
小関株主 明治乳業争議団団長
事前質問書を提出しています小関といいます。
二点の質問を行います。
昨年、松尾社長は「経営統合の効果はこれからだ」と述べたように、いまだに相乗効果が見えません。6年前の統合時に当時の浅野明乳社長と佐藤製菓社長は、世界的な食品企業への飛躍をそれを希望する高揚する中で、アウンの呼吸だった」と述べましたが、しかし残念ながらそれ以降の状況、先ほどの事業報告若干の変動はあるみたいですが、全体としてはやっぱり成功していない、例えば、重要エリアとしている中国市場、ここで雪印メグミルクが粉ミルクを販売しているわけですが、そうゆう状況の中で明治ＨＤは撤退を余儀なくされています。いったいこうゆう問題とはどこに原因があるのか、そして国内市場での厳しい背景もあって、売上高全体はそれぞれの事業効果はありますが、売上高全体の推移と云うのは実は６年前の経営統合時の一兆一千億円高の売り上げがあるわけですが、その水準を出ていない。株配当の状況は有りますが、しかし企業の基盤となる売上高がそういう水準で推移していることをどう経営陣はご判断をしているのかご説明をいただきたい。それが一点です。
二点目は、これも松尾社長、これから海外の投資家向けの広報をやると公表しました。しかしながら、３０年にも及ぶ労働争議を抱える企業体質が、海外の投資家の信頼を勝ち得るのかどうか、過去の例から見ても大変厳しいと思うのであります。ご承知の通り労働争議を抱えていた多くの大企業は、２１世紀の海外戦略をも念頭におきながら、自らの経営判断として、話合いで事件を解決してきた、これがここ２０年間の歴史です。そしていま、差別争議で、大企業で抱えているのは、もうこの明治だけの状況なのです。
先程、岩下取締役が説明していましたが、この事件で先行して争われてきた市川事件での東京高裁が、格差はある、いま私どもが確認している格差と云うのは、平均でも年間約１００万円、最大で２００万円、同じラインで働いている労働者、３０年、４０年勤続してきている労働者に、何でこんなに格差がつくのか、ですから東京高裁は、格差の存在を認め、そしてその背景には不当労働行為意思、これは、申立人らの主張を妥当するとみる余地はある。ですから和解勧告をやったんですね。
第三者の判断に応じるというのであれば、やっぱりこの異常な長期争議は、司法や労働委員会が云っているように、和解に従って解決すべきではありませんか、これに応えるべきではないでしょうか。そういう意味では、私は改めて事前質問書３７名の賛同株主の代表で、この異常に長期化している労働争議を解決することが、明治ホールディングスあるいは株式会社明治が本当に健全な企業として国際的にも国内でも消費者や消費者の信頼を勝ち得ていく道ではないでしょうか。
ここのところを是非経営陣として、この長期化におよんでいる異常な労働争議の解決の道筋を経営判断として、改めて示していただくことを強く求めたいと思います。この二点についてのお答えを求めて質問といたします。
【回答】
明治ＨＤ松尾取締役社長 答弁
先ず、最初の統合効果ですが、２００９年に統合しまして１１年に組織改革しまして、統合効果を出すためにですね、食品関係の会社は株式会社明治にまとめました。薬品関係では明治製菓ファルマという事で、これは違う業種でなくて薬品と云う早い決算、早い行動ができるように重視して、こういう組織体制に持ってまいりました。それにではですね、まー、いろんな仕事をやってまいりました。統合効果が出ていないというご指摘ですけども、私どもとしましては、ここんところ急にですね出てきていると認識であります。３００億だった営業利益が５００を上回るところまで来ております。数字だけでなくて、考え方、システムそういうことについても十分変えてきております。明治のブランドというものについてもですね乳製品、お菓子、薬品と共通のブランドを使っているという事で、このブランド価値も大変高まっておりますし、ご指摘ではありますが、統合効果は出ているというふうに認識をしております。
中国関係についてもですね、非常に難しい市場で若干戸惑ったことは事実でございますが、ここへきて、事業の体制が整ってきていますので、今季から売上げも拡大し収益も改善するという事の再スタートのところまで来ております。
粉ミルクについては、若干不幸な出来事がいろいろありましたので放射能問題とかいろんなものがあってこういうことになっている。先ほど説明をしましたように、一時休止をしている状態で、また、いずれ機会を狙っているところでございます。
売り上げにつきましてはですね、考え方をかなり変えております。いままでの様に売上げ至上主義、何でもかんでもシェアーを取りにいくという考え方から、質のいい利益の出る売り上げを中心にやって行こうと云うふうに、ここは方針変更をしています。従って売り上げについては、大きく増やすという事より今は、質のいい利益の出る売り上げをやって行こうという事でやってまいりました。こうゆう結果であります。その分利益が十分伸びたという事で、以上お答え申し上げます。（拍手）
二番目のご質問には岩下取締よりお答えいたします。
取締役の岩下でございます
株主様のご発言にお答えを申し上げます。先ほどご説明いたしましたように、現在、株式会社明治で係争中の訴訟につきましては、本件、総会の目的事項とは直接関係がありませんので、この件に関しましては、回答を控えさせていただきます。尚、先ほどご説明しましたように、この争われている労働訴訟、すでに、最高裁判所に於いて申立人方々の昇給昇格は、人事諸制度にもとづいて公正公平に行われたものであって、不当労働行為意思にもとづくものでないという事が判断をされております。是非とも、そのご判断に従っていただきたいと考えております。
以上、ご回答申し上げます。
松尾正彦代表取締役社長 経営統合相乗効果を持って掲げた目標を道半ばで放棄の答弁
消費者から見放されているのか、シェアを取りにいかない、売り上げにこだわらないで利益の上がる商売を行うと、これって何
これから 明治グループのリストラ推進か！
小関株主 明治乳業争議団団長
事前質問書を提出しています小関といいます。
二点の質問を行います。
昨年、松尾社長は「経営統合の効果はこれからだ」と述べたように、いまだに相乗効果が見えません。6年前の統合時に当時の浅野明乳社長と佐藤製菓社長は、世界的な食品企業への飛躍をそれを希望する高揚する中で、アウンの呼吸だった」と述べましたが、しかし残念ながらそれ以降の状況、先ほどの事業報告若干の変動はあるみたいですが、全体としてはやっぱり成功していない、例えば、重要エリアとしている中国市場、ここで雪印メグミルクが粉ミルクを販売しているわけですが、そうゆう状況の中で明治ＨＤは撤退を余儀なくされています。いったいこうゆう問題とはどこに原因があるのか、そして国内市場での厳しい背景もあって、売上高全体はそれぞれの事業効果はありますが、売上高全体の推移と云うのは実は６年前の経営統合時の一兆一千億円高の売り上げがあるわけですが、その水準を出ていない。株配当の状況は有りますが、しかし企業の基盤となる売上高がそういう水準で推移していることをどう経営陣はご判断をしているのかご説明をいただきたい。それが一点です。
二点目は、これも松尾社長、これから海外の投資家向けの広報をやると公表しました。しかしながら、３０年にも及ぶ労働争議を抱える企業体質が、海外の投資家の信頼を勝ち得るのかどうか、過去の例から見ても大変厳しいと思うのであります。ご承知の通り労働争議を抱えていた多くの大企業は、２１世紀の海外戦略をも念頭におきながら、自らの経営判断として、話合いで事件を解決してきた、これがここ２０年間の歴史です。そしていま、差別争議で、大企業で抱えているのは、もうこの明治だけの状況なのです。
先程、岩下取締役が説明していましたが、この事件で先行して争われてきた市川事件での東京高裁が、格差はある、いま私どもが確認している格差と云うのは、平均でも年間約１００万円、最大で２００万円、同じラインで働いている労働者、３０年、４０年勤続してきている労働者に、何でこんなに格差がつくのか、ですから東京高裁は、格差の存在を認め、そしてその背景には不当労働行為意思、これは、申立人らの主張を妥当するとみる余地はある。ですから和解勧告をやったんですね。
第三者の判断に応じるというのであれば、やっぱりこの異常な長期争議は、司法や労働委員会が云っているように、和解に従って解決すべきではありませんか、これに応えるべきではないでしょうか。そういう意味では、私は改めて事前質問書３７名の賛同株主の代表で、この異常に長期化している労働争議を解決することが、明治ホールディングスあるいは株式会社明治が本当に健全な企業として国際的にも国内でも消費者や消費者の信頼を勝ち得ていく道ではないでしょうか。
ここのところを是非経営陣として、この長期化におよんでいる異常な労働争議の解決の道筋を経営判断として、改めて示していただくことを強く求めたいと思います。この二点についてのお答えを求めて質問といたします。
【回答】
明治ＨＤ松尾取締役社長 答弁
先ず、最初の統合効果ですが、２００９年に統合しまして１１年に組織改革しまして、統合効果を出すためにですね、食品関係の会社は株式会社明治にまとめました。薬品関係では明治製菓ファルマという事で、これは違う業種でなくて薬品と云う早い決算、早い行動ができるように重視して、こういう組織体制に持ってまいりました。それにではですね、まー、いろんな仕事をやってまいりました。統合効果が出ていないというご指摘ですけども、私どもとしましては、ここんところ急にですね出てきていると認識であります。３００億だった営業利益が５００を上回るところまで来ております。数字だけでなくて、考え方、システムそういうことについても十分変えてきております。明治のブランドというものについてもですね乳製品、お菓子、薬品と共通のブランドを使っているという事で、このブランド価値も大変高まっておりますし、ご指摘ではありますが、統合効果は出ているというふうに認識をしております。
中国関係についてもですね、非常に難しい市場で若干戸惑ったことは事実でございますが、ここへきて、事業の体制が整ってきていますので、今季から売上げも拡大し収益も改善するという事の再スタートのところまで来ております。
粉ミルクについては、若干不幸な出来事がいろいろありましたので放射能問題とかいろんなものがあってこういうことになっている。先ほど説明をしましたように、一時休止をしている状態で、また、いずれ機会を狙っているところでございます。
売り上げにつきましてはですね、考え方をかなり変えております。いままでの様に売上げ至上主義、何でもかんでもシェアーを取りにいくという考え方から、質のいい利益の出る売り上げを中心にやって行こうと云うふうに、ここは方針変更をしています。従って売り上げについては、大きく増やすという事より今は、質のいい利益の出る売り上げをやって行こうという事でやってまいりました。こうゆう結果であります。その分利益が十分伸びたという事で、以上お答え申し上げます。（拍手）
二番目のご質問には岩下取締よりお答えいたします。
取締役の岩下でございます
株主様のご発言にお答えを申し上げます。先ほどご説明いたしましたように、現在、株式会社明治で係争中の訴訟につきましては、本件、総会の目的事項とは直接関係がありませんので、この件に関しましては、回答を控えさせていただきます。尚、先ほどご説明しましたように、この争われている労働訴訟、すでに、最高裁判所に於いて申立人方々の昇給昇格は、人事諸制度にもとづいて公正公平に行われたものであって、不当労働行為意思にもとづくものでないという事が判断をされております。是非とも、そのご判断に従っていただきたいと考えております。
以上、ご回答申し上げます。
