明治ＨＤ総務部・グループ長を通して事前質問書を提出し、真摯な回答を求める ６月１１日
１、 経営方針、経営理念に関する質問
明治乳業と明治製菓は２００９年に相乗効果の発揮を目的に経営統合しました。浅野茂太郎社長と佐藤尚忠社長は経営統合時に、「売上を伸ばし成長路線でカバーしたい」と抱負を述べました。そして、「２０２０年度までに売上高１兆５０００億円、営業利益７５０億円を達成する」というビジョン・ゴール（数値目標）を公約しましたが低迷しています。そこで、下記の質問をします。
① 「２０２０年度までに売上高１兆５０００億円、営業利益７５０億円を達成する」との公約をなぜ、売上高１兆３５００億円に減額したのか、説明すること。また、「相乗効果」失敗と１８年３月期の売上高前年割れの原因と経営責任を明らかにすること。
②明治ＨＤの株価１万円割れの原因と責任の所在を明らかにすること。
③みずほ証券は、投資判断を引き下げの理由にエビデンス・マーケティング効果の限界を指摘しています。メディアも週刊文春４月１９日】。また、【「チョコレートを食べると脳が若返る？明治と内閣府の共同研究」（ＩＴメディアニュース）】と問題視しています。エビデンス・マーケティングに対する反省と今後の方針について明らかにすること。
④経営統合から９年も経過しますが、なぜ中国市場から粉ミルク事業を撤退し、海外売上高比率は7％（主力の食品部門は４％）と停滞したままなのか、原因と責任の所在を明らかにすること。
２、中労委命令の事実認定と「付言」及び東京地裁の和解勧告を重く受けとめ、長期争議を和解で解決することへの経営判断を求めます
中労委命令は、不当労働行為の事実と職分・賃金格差の存在を認定する画期的な命令でした。そして、行政訴訟を争う東京地裁民事１９部、春名裁判長は中労委命令の「付言」を重く受け止め、昨年１０月２日の進行協議において、解決への道筋である「和解勧告」を司法判断として示しました。しかし、(株)明治は頑なに拒否の姿勢を貫き、異常な長期争議の継続にしがみついています。
①株主総会において繰り返してきた、「係争案件は公正なる第三機関の判断を求めていくことを基本方針」との答弁に基づき、中労委命令の事実認定及び「付言」を真摯に受け入れ、経営判断として東京地裁の「和解勧告」を受け入れる態度表明を、早期に行うことを求めます。
②３４年に及ぶ長期労働争議、すでに６４名の争議団員のうち１５人が亡くなるなど、人権上も道義上も放置の許されないことを重く受け止め、命と健康を担う貴社の社会的使命に照らし、早期解決への経営判断を求めます。
３、牛乳・乳製品など繰り返される深刻な不祥事に関する質問
明治の食品事故は、２０００年の雪印食中毒事件以降マスコミ報道される等の主な事故だけでも３６件も発生しています。特に、最近の看過が許されない事例として、国会でも厳しく追及されている２事例があります。
１)昨年９月に発生した「学校給食用牛乳異臭事件」は、いまだに原因が特定されない異常状態が続き、(株)明治への不信と怒りは広がり続けています。
① 国会での、「異臭の原因は特定されていない」との厚労省答弁に基づき、(株)明治が原因として学校関係機関などに説明してきた、「乳牛の飼育環境や餌」及び「子供の感性」等にすり替える対応を厳しく反省し、なぜ、このような対応になったのか、その責任はどこにあるのか、そして、真の原因解明と信頼回復に向けた経営陣の判断について説明を求めます。
② 乳牛の飼育環境や餌などに原因を求める(株)明治は、再発防止策として、「今後、生産者団体に対して原料供給元における風味の管理強化を要請し、生乳の品質向上につなげてまいります」と説明する等、もっぱら酪農家に責任を転嫁しています。私たちは、酪農地帯を訪問し懇談しましたが、「どんな餌や環境で育てたらガソリンや塩素臭のする生乳になるというのか、明治に説明を求めたい」と、風評被害の心配など酪農家は怒っています。責任を転嫁しながら、集乳エリアは「生乳生産者の方に影響を与えてしまう可能性がある」等として、(株)明治は開示を一貫して拒否しています。原因解明には、集乳エリアの特定が不可欠です。とのような飼育環境や餌によって、今回の異臭事件が発生したのかを解明し説明する責任が(株)明治にあります。経営陣の判断と今後の対応について説明を求めます。
③ (株)明治は、事故製品製造(９月２２日)から４日後の保健所立ち入り検査(９月２６日)による、「製造ラインに異常なし」等の結果を理由に、「製造過程に原因はない」との姿勢です。しかし、(株)明治も参画する日本酪農乳業協会作成(平成１８年１月)の、「学乳における異味・異臭発生対応マニュアル」に、今回と同様の塩素臭、ガソリン臭などの類似事例(事例１９～２１)が記載されています。これらに基づけば、生産ラインの洗浄消毒に使用する塩素混入トラブルや洗浄液濃度などの視点からの原因追及が求められます。なぜ、（株）明治は、自らも執筆した日本酪農乳業協会作成の「学乳における異味・異臭 発生対応マニュアル」を今回の事故で使用しなかったのか、説明を求めます。この事件は、ＨＡＣＣＰ認定工場から出荷された学乳の異味・異臭事件であり、他への責任転嫁などは絶対に許されない問題であることを明確にし、経営陣の責任で真の原因究明に向けた現場検証を求めます。
２) 国会での追求など、「高カカオチョコで脳の若返り効果」との欺まん的誇大宣伝に対し、(株)明治の企業倫理を問う批判が強まっています。
① (株)明治が露呈した、被験者３０人だけのデータで、摂取しない集団との比較検証も、論文発表もない杜撰な研究内容の発表で消費者をだます、「儲けの為なら何でもあり」的な姿勢に、マスコミ報道も含め批判が強まっていますが、この事態に対する経営陣の受け止めと、責任の所在について回答をもとめます。
② 私たちは内閣府に対し、特定企業との共同研究など「革新的研究開発推進プログラム」の在り方について、問題点を指摘しました。内閣府は厳しい批判を受け、追試を行うことになりましたが、「明治との共同研究は中止」としました。(株)明治も企業倫理の在り方として、記者発表を信頼してチョコを購入した多くの消費者に、謝罪広告などを行うべきと考えます。この問題への経営陣の認識と責任の所在について明確な回答求めます。
◎ 上記、「事前質問書」に賛同されている株主は、下記の方々であることを付記いたします。
明治HD第９回株主総会 事前質問書への回答
質問２，中労委命令の事実認定と「付言」及び東京地裁の和解勧告を重く受けとめ、長期争議を和解で解決することへの経営判断を求めます。への回答
明治ＨＤ 岩下取締役
株主様がおっしゃっておられる明治乳業争議についてご説明申し上げます。
株主様がおっしゃっておられる明治乳業争議とは、３３年前の昭和６０年に当時の市川工場従業員が昇給・昇格差別是正を申し立てた訴訟と２４年前平成６年に市川工場の訴訟に引きつづいて９つの工場の従業員が昇給・昇格差別の是正を申し立てた同様の訴訟この２つを言っておられます。
先行して申し立てられた市川工場の訴訟につきましては、すでに労働委員会と裁判所に於いて審理が尽くされて９年前の平成２１年に明治乳業の主張が認められ、最高裁判所は、申立人らの上告を棄却不受理とする決定をし、不当労働行為の事実はないとした司法の判断が確定しております。申立人らの方々には司法の判断が確定した以上それにしたがっていただきたいと考えております。
また引きつづいて申し立てられた９つの工場の訴訟ですが、これは市川工場の訴訟の審理中に、市川工場の訴訟申立書をそのまま添付するという形で申し立てられたものであり、この訴訟につきましても、東京都労働委員会と中央労働委員会は申立人らの昇給・昇格は不当労働行為にもとづくものとは認めることのできない旨の命令を出しております。
申立人らの方々はこの労働委員会の命令を不服として現在東京地方裁判所に国を相手取り命令の取消しを求める行政事件訴訟を提訴しております。
株式会社明治は、この訴訟に参加人として参加して真摯に会社の主張・立証をしていくことにしており、明治グループでは、社内に申し立てられた提訴案件に関しましては、公正なる第３者機関において真摯に会社の主張・立証を行った上で、その判断を求めて行くことを基本方針としており、こうした考え方により個別的労使関係の紛争に対処していくことは、株主の皆様をはじめステークホルダーの方々や明治グループの商品をご愛顧いただいているお客さまにも十分にご理解いただけるものと考えております。以上、ご説明申しあげました。
３、牛乳・乳製品など繰り返される深刻な不祥事に関する質問への回答
●株式会社明治 中村取締役
昨年９月に戸田工場で製造した学校給食用牛乳に於いて･･･決まった件についてご説明申しあげます。平成２９年９月２５日戸田工場で製造した学校給食用牛乳に関して、納入先であります東京都および埼玉県の学校４１校からいつもと「風味が違う」というご指摘をいただきました。先ずは皆様方にご心配おかけしたことをお詫び申しあげます。今回集乳牛乳に関しては、生乳の受入と出荷時の製品検査においても「風味検査」を含む検査項目全てで正常の範囲以内だと判断し出荷致しました。
ご指摘発生を速やかに保健所など関係行政機関へ連絡するとともに、「意味・異臭」のご指摘品及び生産地の保存サンプルを改めて検査しましたところ、感応検査にて、検査員の僅かにいつもと違う風味を感じる者がおりました。他の検査にはまったく異常はなく、また「意味・異臭」の原因となるような成分は検出されませんでした。
また、製造ラインに於いて衛生上の問題等がなかったかについても、自社株式会社明治の調査だけではなく、埼玉県食品安全課、川口保健所の査察においても確認されており、査察日に収容されたご返却品の分析の結果異常はなかったとのご連絡をいただいております。
当該商品の現状について、入手経路を辿ったところ特定の集乳エリアからの生乳が主として使用されていることがわかりました。通常、個々の酪農家からの集乳された生乳は、クーラーステーションで他の酪農家の生乳と合わせ平準化され、そして工場に運搬される。
仮に、戸田工場のような大規模な工場では、受入時も受入タンクで他の地域の生乳と合わせ平準化されます。今回使用されました原料に関しては、こうしたクーラーステーションの段階、工場段階での平準化が十分でなかったため、僅かにいつもと異なる風味になったものと考えております。
生乳は、乳牛が育った地域やエサなどの飼育環境、更には季節など様々な環境の変化を受ける者でございます。製品である牛乳は、この生乳をそのまま殺菌充填したものであり風味のほとんどは生乳によるものでございます。以上の理由から今回の風味のご指摘は、こうした影響からと考えられます。
一般的にお子様は、成人の方々以上に風味に敏感と言われており、特定の生乳の風味を通常と異なると感じられたものと考えております。
株式会社明治では、今後これまで以上に複数の集乳エリアから受けられる体制とし、複数の産地の生乳を合わせることにより、風味の平準化に努めてまいります。また、高感度な感応検査員を認定育成し感応検査のレベルを向上させ、今回のような僅かな風味差も発見できるように努めて行くことといたします。今回のご指摘を受けて、東京都教育長や教育委員会などの行政機関の関係部署や保護者様に対して報告書の提出やご説明を行うとともに、質問事項などの要請に真摯に対応してまいります。
明治の取り組みにご理解をいただき、埼玉２市につきましては、１月の３学期より、また東京都につきましては４月より戸田工場品を再開させていただきます。どうぞご安心ください。以上ご説明させていただきました。
【総会会場の 小関 株主質問】
一点目です。経営統合の目的は、相乗効果の発揮と海外展開ですが、先ほどの決算報告でおわかりの通り売上高は初めて前年割れ、そして海外市場売上比率は７％と低迷しています。
新しく社長になられる川村社長は、グループのグローバル化と海外市場売上げ２０％を目標に掲げているわけです。しかしどうでしょうか、先ほどの答弁まったく事実を認めようとする答弁でなかったわけですが、今国会で明治の「学校給食牛乳異臭事件」の原因隠ぺい問題が追及され、また、根拠のない「高カカオチョコ効果」を誇大広告するという問題も厳しく追及され、株主の皆様もご承知の通りマスコミ批判も絶えません。この背景には、私も関わっている長期に争われている労働争議を解決しない、社員の人権を守れないこういう企業は疲弊するということではないでしょうか。いま明治グループに求められているのは、残念ながら、この名誉顧問とかそうゆう顧問制度による院政体制を改めて、隠ぺい体質から健全な企業体質化をすること、あるいは国際的労働基準に対応する、そうゆう企業体質にすることが今求められていることではないでしょうか。
そこで質問です。なぜ売上高が前年度割れになったのか。そして、海外市場展開はもう経営統合以来の目標でもありますが、何故低迷しているのか、失敗しているのか、その原因と経営陣の考えと対策について質問させていただきます。
二点目です。３４年を経過する明治乳業昇格差別事件です。潮目が変わりました昨年の中労委命令は、賃金差別や人権侵害があったことを認めまして、そして命令の中にわざわざ付言を特記して、明治にこの長期争議を解決すべきと提起したのです。それを受けて東京地裁も和解勧告を２度に及んで行いましたが、明治がかたくなに拒否し続けているのが現状であります。川村社長は、おそらく（長くなっておりますのでまとめて下さい）最高裁で勝っていると云うのでしょうが、しかし労働争議は、最終的には労使の話合いで解決するしかないのであります。例えば日立の解雇事件、これも最高裁で負けたのですが、その後話合いで円満解決しました。あるいは、いまＪＡＬが１６５名の解雇事件を抱えていますが、ＪＡＬの株主総会がこの６月１９日にありました。そこで社長が替わられました。これを契機に日本航空は労務政策を転換するということを言って、１６５名の解雇事件の解決に向けての話合いが進められているのが現状であります。
いま明治に求められているのは、いま東京２０２０オリ・パラ委員会と明治はゴールドパートナー契約を締結しています。しかしどうでしょう、ＩＬＯが掲げる国際的労働規範に反して、賃金差別や人権侵害の労働争議を抱えていたのでは、世界には通用しないのであります。どうか、社長が替わられるこの第９回株主総会を契機として、川村社長、新しい明治を作りましょうよ。もう古い体質となっている、この「負の遺産」は精算して、本当に海外に通用する２０％目標が達成できる、そうゆう健全な企業体質になることを心からお訴えさせていただいて、２点についてご回答お願いして質問を終わります。ありがとうございました。
明治ＨＤ 松尾社長
最初の質問はわかりましたが、二つ目は、何がご質問なのかわかりませんので、一言でまとめて下さい。
小関 株主再質問
一言で云うと、争議は司法判断だけでは結論が出ません。最終的には労使の話合いでしか解決はないのであります。今までの多くの争議はこれで解決してきているではないですか。これは十分経営陣の皆様もご承知のことではありませんか（ハイわかりました）。この争議も、そういう解決の局面ではないでしょうか。明治の置かれているいまの経営状況から見ても、やっぱり求められているのではないかということを訴えさせていただいていることへの、回答を求めたいと思います。
●明治ＨＤ 松尾取締役社長
ご承知のように、２００９年、２０１１年に組織の体制につきましては、私どもとしては売上げ収益よりも、収益性を改善するという経営の柱にしてまいりました。したがって質の悪い売上げはいらない選択する必要性をその中で事業構造を収益性の出ることに改めるなど大変大きく改善致しました。そんな中で商品の確保をしたり、会社をやめたり取引形状を改めしたり、売上げ的には最初の時よりも売上げ収益は十分出ているゆうふうに考えております。市場でもそうゆう評価をいただいているところでございます。
●明治ＨＤ 岩下取締役
労働争議につきましては、その経過の内容は、先ほどご説明したとおりでございます。先ほどもご説明致しましたが、すでに最高裁判所に於いて司法の判断が確定している訴訟であります。（小関、そこからどうするかでしょう）ご回答申しあげました。
株主総会会場前での宣伝も行いました
