明治ＨＤ第１５回株主総会 ６月２７日
事前質問書を６月１７日に総務グループ長他２名に対し、説明を加えて提出しました。（質問書は争議団ホームページのトピックスへ掲示してありますので、ご参照下さい）
６月２５日、２６日にわたり継続して取り組んでいる座り込み行動は、中労委命令に沿った話合い解決を求めています。その行動に連動して、株主総会会場入口２ヶ所（ザ・プリンスパークタワー東京正面入口と増上寺側入口）で宣伝行動を実施しました。
配布チラシ
総会で回答が示される
議長：川村社長
報告事項に関し株主様より事前質問書を１通いただいております。これは小関様他５名の株主様連名によるものであります。（中略）
明治乳業との労働争議に関する事項に付、塩崎取締役よりご説明申しあげます。
塩崎取締役
取締役の塩崎でございます。株主様がおっしゃっておられる明治乳業争議についてご説明申しあげます。明治乳業争議とは１９８５年に当時の市川工場従業員が昇給昇格差別の是正を申し立てた訴訟と１９９４年に市川工場の訴訟に引き続き９つの工場の従業員が昇給昇格差別の是正を申し立てた同様の訴訟の２つのことであります。
先行して申し立てられた市川工場の訴訟は、２００９年に最高裁判所が申立人等の上告を棄却不受理とする決定をし、不当労働行為の事実はないとした司法の判断が確定をしております。また、引き続いて申し立てられた９つの工場の訴訟につきましても２０２０年には最高裁判所が上告を棄却不受理とする決定をし、不当労働行為の事実はないとした司法の判断が確定しております。
明治グループでは、社外に申し立てられた係争案件に関しましては、公正なる第三機関におきましては真摯に会社の主張立証を行った上で、そのご判断を求めていくことを基本方針としております。
こうした考え方により個別的労使関係の紛争に対処していくことは、株主の皆様を初めとして、ステークホルダー方々や明治グループの商品をご愛顧いただいているお客様にも充分ご理解をいただけるものであると考えております。
尚、申立人の方々は、司法の判断が確定しております下記の事案と同様の内容を東京都労働委員会に申し立てており、現在、同委員会にて調査が進行をしております。これらの件につきましても、係争案件に関する基本方針にのっとり、真摯に会社の主張、立証をおこなってまいります。
この労働委員会にて進行中の事案につきましても、すでに確定をしております司法の判断と同様に、不当労働行為の事実はない、と結論されるものと考えております。
以上、ご説明申し上げました。
（上記１４回総会回答と同じ回答）
総会会場 小関株主の質問
株主であり労働争議を闘う当事者でもある私は、４０年目を迎え人権問題としても放置できない労働争議の全面解決を、繰り返し経営陣にも提起しています。
一方、明治グループは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づいて、「グループ人権ポリシー」を定めますが、人権否定の企業体質では国際的社会に通用しない。人権尊重が海外市場国進出の前提であり、こういう状況ですから４０年にもわたる異常な長期労働争議の存在は、企業活動上の重大リスクと位置づけていい情勢と考えます。 そこで質問です。
一点目
都労委に残る３９事件は、全事件併合を前提に来月２７日から証人尋問が開始されます。しかし、すでに先行事件の中労委命令は会社に対し、「信条や組合活動等を問うことなく、従業員を公平・公正に取り扱うべき義務を負っていた」と厳しく指摘し「非難を免れ得ない」と断じ、格差の存在についても「紛れのない事実」と判断しました。その上で「当事者双方の互譲による合意をもって全面解決を目指すべきことは自明の理である」と解決への道筋を示し、殊に会社に「より大局的見地に立った判断」を強く求めました。
先ほども第三者機関の判断に従うとのことだすが、それならば中労委命令が提起した全面解決への道筋にこそ従うべきと考えますが、どうでしょうか。ご検討を求めます。
２点目
明治グループ人権ポリシーには次のようにあります。「すべての人は生まれながらに平等であり、かつ、尊厳と権利について平等である」と定めます、しかし中労委命令が指摘したように、信条や組合活動を理由に従業員を公平・公正に扱っていなったのであり、この現実と人権ポリシーとの隔たりは極めて深刻ですが、この現実とのギャップについて経営陣の認識を明確にすることを求めます。
〔回答〕
塩崎取締役
一点目のご質問でありますけれども、先ほどもご説明申し上げた通り、私ども明治グループは申し立てられた案件に対しましても公正なる第三者機関におきまして、真摯に会社の主張、立証をおこなった上でご判断を求めていくことを基本方針としております。この基本方針に則って対応していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆中労委命令を何ら理解していない全取締役の判断こそ、第三者機関の判断と捉えられない人権感覚が麻痺しているものと考えざるをえません。
二つ目のご質問に対しては、私どもの人権ポリシーに関する質問と受け止めております。私どもの人権ポリシーに対してどのような取り組みをしているのかをご説明して回答とさせていただきたいと思います。
◆本当に、何の答えにもならない一般的説明だけで終わっていました。人権ポリシーと現実のギャップを問いかけていますが、取り組みをしている説明に時間を費やして、肝心要には答えがありませんでした。
ポリシーを掲げている以上は、項目に則し対比した答えが出るはずでしょう。あるいは、実効性のない人権ポリシーなのかと言わざるをえません。
〔ザ・プリンスパークタワー東京正面側宣伝行動・動画をご視聴ください〕
①明治乳業争議団・松下副団長（株主）
②東京争議団事務局長・諏訪さん
③明治乳業争議支援共闘会議・松本議長
④新宿区労連常任幹事・篠塚さん
⑤東京争議団サポーター・佐藤さん（元日東整争議団）
⑥新東京国際福祉専門学校を守会・浜田さん
⑦明治乳業争議団・小関団長（株主）
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