第３７次座りこみ行動継続 １月２３日
２０１９年明けて、昭和時代の争議が「平成３０年時代」を飛び越えて、５月１日から「新元号」に移っていく。明治ＨＤ・川村和夫社長、株式会社明治・松田克也社長をはじめ、（株）明治名誉顧問の中山悠、同浅野茂太郎、同島村靖三各氏（以上、明治乳業出身）と明治製菓出身の明治ＨＤ・松尾正彦会長宅、家庭に訪問し新年の挨拶を行ってきました。お会い出来たところにおいては、「平成の時代」に争議を終わらせていくべきとした「要請書」を示し、話しをすることが出来ました。
その様子の報告を兼ねて、第３７次座りこみと同時に（株）明治、明治ＨＤに対し「申入れ」を行いました。いつものごとき担当する者が居りませんと言ったたぐいの応対は新年を迎えても繰り返されました。
昨年、東京地裁判決（１１月２９日）の誤判を糺すことから東京高裁に「控訴手続き」（１２月１２日）をした報告も併せて、３４年争議解決・終結をめざす座り込み継続をスタートさせました。
支援共闘会議・松本議長はじめ、東京地評･菊池さん、戸田地区労・横田議長、支援千葉県共闘会議・高橋議長、申入れ報告江東区職労顧問・遠藤さん、特殊法人労連・篠原さんそれぞれから、中労委の命令にも従わない、東京地裁からだされた和解勧告にも応じないその姿勢を厳しく指摘する中で、「学校給食牛乳異臭事」問題の隠ぺい、高カカオチョコを食べると「脳が若返る」とした内閣府との共同研究成果発表からボロ儲けを手にしたが、実は、論文化もされていない根拠乏しきデーターとして再研究を余儀なくされることになり、明治はその研究から外された問題。さらに、製品不祥事が３６件、不当労働行為・労働争議が切れ目なく１１件を引き起こし、今も解決できないで継続中にあることなどを、改めて告発しました。
支援共闘会議 松本議長（千葉労連顧問）
支援共闘会議 菊池事務局長（東京地評組織局）
戸田地区労 横田議長
支援千葉県共闘会議 高橋議長
支援共闘会議事務局次長 遠藤さん（江東区職労顧問）
特殊法人労連・篠原さん、
争議団 小関団長
【株式会社明治・松田克也社長への申入書】
２０１９年 １月２３日
株式会社 明治 代表取締役 社長 松田 克也 殿
明治乳業争議支援共闘会議 議 長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団 団 長 小関 守
申 入 書
松田社長、歴史の節目となる平成最後の正月をどのようにお迎えでしょうか 私たちは、争議解決するまでは「人生終えられない」の固い決意で迎えました
松田社長、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
元号で歴史を区切ることへの議論は別としまして、平成の時代が終わる節目の新年を迎えました。昭和６０年に始まった明治乳業争議団の闘いは、３０年に及ぶ平成の時代をも通過してしまいました。私たちは、今年５月に新しい元号に代替わりする新年を、「元号が変わる前、平成のうちに争議の解決を！」の強い決意で迎えました。
勿論、争議解決は会社との合意によって成り立つのであり、私たちの決意だけではどうにもならないことです。しかし、松田社長もご承知の通り明治乳業争議をめぐる状況は昨年来大きく変わってきているのであり、会社が大義や道理に基づいて争議解決に向けた話合いに、対応すべき状況が整ってきていると私たちは確信します。
第一に、ご承知の通り地裁判決は、中労委命令が労組法２７条２項(除斥期間)を理由に「棄却」とした判断の枠組みを維持する内容です。しかし、「より大局的見地に立った判断が強く期待される」等と、会社に対し長期化している争議の解決に向けた判断を提起した「付言」が、判決でも維持されたことを真摯に受け止めるべきです。
第二に、明治グループがめざす、「グローバル化と海外売上高２０％目標」達成に向け、東京五輪・パラは重要な商機です。しかし、組織委員会とＩＬＯの覚書締結により国際労働基準が、オリ・パラに係わる全ての企業に求められますが、「長期労働争議が未解決」などの企業体質では、国際社会に通用しないことは明らかなことです。
「すでに終わっている訴訟」等の身勝手な理屈で歴史的事実の抹殺は許されません
昨年の株主総会で、「最高裁において司法判断が確定している訴訟」等の答弁があり、その後も「すでに終わっている」等の身勝手な見解が聞かれます。しかし、最高裁で確定しているのは市川事件２年分の判断だけです(司法判断の誤りは別として)。
そして、全国事件の中労委命令において、過去の事実として格差と不当労働行為が明確に認定され、会社に解決を提起した「付言」は生きています。さらに、都労委には市川事件・全国事件の３９件が残留しており、いつでも審査開始が可能です。
松田社長、身勝手な理屈で解決局面を避けるのは不合理と判断され、「元号が変わる前に全面解決」の私たちの要請に基づき、早期に話合いに対応されることを求めます。
以上
