働く者の人権が守れない企業には食の安全を求める私ども消費者の安全を守ることも出来ません

１２月３日明治ＨＤへ訴える　柴田真佐子さん（日本婦人団体連合会会長）

　たたかいに立ち上がっている皆さんこんにちは。ご紹介いただきました日本婦人団体連合会柴田でございます。
明治乳業の不当労働行、為差別のやり得は絶対に認めないと不屈にたたかい、あの都労委の超不当命令に断固たる抗議すると共に、いま中労委で救済命令を出させるために頑張っていらっしゃいます明治乳業争議の皆さまに、心より連帯の挨拶を送ります。
　
　私ども女性団体は、食の安全・安心を守り子どもたちの安全と未来を守る運動にご一緒に取り組んでまいりました。学校給食用牛乳や乳幼児粉ミルクからセシウムが検出されたときに、明治乳業は基準値以下を理由に安全性を強調し汚染原因の解明や独自検査の数値公表等も一切の拒否をいたしました。
日本乳業協会と私ども話合いを持つことが出来ましたけれども、明治乳業は消費者である私たちとの面会も要請文を受け取ることも拒否をいたしました。大企業としての社会的責任、これをどの様に考えているのかと憤りを覚えます。

　争議団の皆さまは、会社に対しては検査の独自検査を行い基準値以下でも数値を公表し、消費者に製品の選択権を保障すること、このことを一貫として求めております。また行政には、汚染検査を酪農家単位でも行い学校牛乳や乳児用製品から汚染原乳を遮断すること、そして酪農家への損害賠償は請求にもとづき東電への指導も含めて国の責任で全面的に行うこと、などを提起しております。
この様に争議団は、食の安心・安全と子どもたちの未来をまもる運動でも頑張っていらっしゃいます。
　
　明治乳業は、会社にものを言う労働者、労働組合を敵視し仕事や昇給、昇格差別などの人権侵害を長期にわたっておこなっています。
食の安全をめぐっていろいろ問題が起きています。ブラック企業が社会的問題になっています。働く者の人権が守れない企業には食の安全を求める私ども消費者の安全を守ることも出来ません。明治乳業争議の解決は、働く者の尊厳を守ることと同時に、食の安心・安全にとっても、とっても大切なことなのです。争議の１日も早い解決のために、私ども婦団連も微力ながら支援いたします。勝利の日まで頑張りましょう。連帯の挨拶と致します。

１２月３日に松本悟（千葉労連議長・明治乳業争議支援共闘会議議長）が明治ＨＤ社前で訴える

明治ＨＤに松本議長が社会的責任を求める。明治乳業争議を話し合いで解決せよ

乳業協会によると、ＴＰＰに参加すると、北海道のバターやチーズの工場は操業停止、全国の酪農家は壊滅状態になる

　明治ＨＤ社前にお集まりのみなさん、お疲れさまです。本日は、明治ＨＤの浅野茂太郎会長に明治乳業争議を話合いで解決することを求めに参りました。
明治乳業争議の本質は、労働組合つぶしです。明らかに不当労働行為です。
なぜ解決をしないのか。たたかう労働組合をつぶした中山悠相談役、浅野茂太郎会長、川村和夫社長は、いずれもご用労組の出身です。この労使一体の幹部が、話合い解決に応じない。この社前を見てわかるとおり、玄関にガードマンを配置し、要請書受取も話し合いも拒否するという異常な態度をとっています。
　
　
　東京高裁の裁判長などが４回にわたって、長い争議なのだから和解で、話合いで解決したらどうですかと提案しましたが、明治ＨＤはいっさい拒否しました。
それどころか、中労委に佐貫葉子・明治ＨＤ社外取締役を公益委員として派遣していました。また、都労委では東大の荒木尚志教授と中山悠相談役は同じ福岡県立修猷館高校の同窓、しかも、中山悠社長時代に東大に約５億円も寄付をしていました。要するに、不当命令は、利害関係者によって仕組まれたものと思われます。
こういう反社会的な行動をする明治ＨＤで何が起きているのか、食の不祥事２９件、社員の死亡事故７件、労働争議が絶えない、当然業績が低迷している。
　

　浅野茂太郎会長に呼びかけます。ＴＰＰ参加を安倍政権がやれば北海道のバターやチーズの工場の操業が停止になる全国の酪農家が壊滅状態になることは、乳業協会が認めているとおりです。すなわち、明治ＨＤそのものが倒産に追い込まれるような危機に直面すると言うことです。
経営が危機的な状況の中で、いつまでこういう争議をつづけているのか、今やるべきことは、社員や小売り、消費者や酪農家のことを考え、争議収拾を判断することです。
　
　中山悠相談役も浅野茂太郎会長もお国から旭日重光章、すなわち勲２等をもらいながら、長期争議解決の話合いにも応じない不当な態度は許されません。
私たちは、明治ＨＤが社会的責任を果たし、明治乳業争議を解決するまで徹底的にたたかうと言うことを申し上げ連帯のご挨拶とします。共にがんばりましょう、ありがとうございました。

たたかわれている総選挙で安倍暴走内閣ノー 明治は社会的責任を持つ企業として長期争議を解決せよ

12・3 全労連・東京地評争議支援総行動展開

・すべての争議の早期全面解決を！・裁判所・労働委員会は公正な判断をおこなえ！・許すな！安倍「雇用改革」、なくそうブラック企業！
・震災復興、原発ゼロ社会を実現しよう！・憲法を職場とくらしに活かそう！

主催者挨拶　寺下章夫さん（東京地評事務局次長）

　
12・3全労連・東京地評総行動に早朝から参加されている皆さんご苦労さまです。ただいまご紹介いただきました東京地評の寺下でございます。
　さて昨日から総選挙がたたかわれています。今回の総選挙はアベノミクスストップ、消費税増税中止、戦争する国づくり反対、企業が世界で一番活動しやすい国づくりと一点で進められている労働法制の規制緩和、雇用解約反対、原発ゼロの実現、基地のない平和な沖縄日本の実現など私たちが日ごろ掲げてたたかってきている要求、いくつかは今日の総行動のスローガンとも一致しますけれども、これを実現する絶好の機会となるものであります。
　
　
　先月の沖縄県知事選での翁長雄志氏の勝利、生涯派遣推進社会に道をひらく労働者派遣法改悪案を再び臨時国会で廃案に追い込んだたたかいなどの成果を確信に、要求実現のたたかいとしておおいに奮闘し、暴走政治ノーの声を大きく広げ政治の流れを変えるためにお互い奮闘しようではありませんか。そのことを先ずお訴えさせていただきます。
　
　
　さて、明治乳業争議ですが、1960年代からの長期のたたかいとなっています。長期争議の中で、申立人としてたたかってこられた仲間12名の方が、たたかい半ばで無念の他界をされています。明治乳業の理不尽極まる長年の不当労働行為、労働者イジメに大きな怒りを覚えるところでありますけれども、これを許してきた理由、背景に裁判所、労働委員会の関わりを指摘せざるを得ないと思っております。とりわけ昨年7月の東京都労働委員会の命令は、これまで私たちの先輩や仲間が血のにじむ思いでたたかって築いてきた、この種差別事件の判断手法である大量観察方式による累積格差一括是正方式を採用せず、会社の不当な資料開示拒否のリスクを申立人・労働者に転嫁するなど異常ともいえる手法で明治の不当労働行為を免罪しました。それだけに今たたかわれている中労委では、労働者救済機関としての労働委員会の役割を発揮し東京都労働委員会の命令の判断内容をきちんと解明精査したうえでこれを糺し救済命令を公布することを強く求めたいと思います。合わせて明治には、食の安心・安全にかかわる社会的責任を持つ企業として、一日も早くこの長期争議を解決させるために和解交渉のテーブルにつき争議の一日も早い全面解決のために努力することを、改めて、強い抗議と共に要求したいと思っています。引き続き皆さんと力を合わせてたたかう決意を表明しこの場での主催者としてのご挨拶と致します。共にがんばりましょう。

東京大学・荒木尚志法学部教授(元都労委会長)へ 再々にわたる「公開質問状」と「疑惑」に答えよ！

東京大学・荒木尚志法学部教授(元都労委会長)へ再々にわたる「公開質問状」と「疑惑」に、１２月３１日までに答えよ！


　荒木尚志・東大法学部(労働法)教授（元都労委会長）が明治乳業事件（全国９事業所３２名）に交付した異常極まりない不当命令の裏に、(元)明治乳業社長の中山悠氏と荒木教授とは福岡県立修猷館高校の同窓生。合わせて、同窓生の「東京二木会」で学者として、片や実業界として互いに講演する間柄という親密さが伺えられ、東大への４億7500万円の寄付から利害関係と「疑惑」が取沙汰されています。

　明治乳業争議支援共闘会議（議長　松本悟）と明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団（団長　小関守）は１１月２６日、東京大学・法学部を訪れ、荒木尚志教授（元都労委会長）へ面会を求めましたが不在。
　応対した梨本事務長に対し、荒木教授の不誠実な対応に抗議をし、重ねて「公開質問状」への回答を厳しく求め、回答なきときには引き続き訪問することを伝えるよう、以下の内容で12月31日までに回答を求めました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年　１１月２６日
東京大学 法学部教授　
荒木　尚志　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業争議支援共闘会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　松本　　悟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　小関　　守

貴殿の極めて不誠実な対応に抗議をし、重ねて「公開質問状」への回答を厳しく求める

　都労委会長であり事件担当委員でもあった貴殿は、昨年（７月９日）明治乳業事件に対し、多くの事件当事者や労働委員会自身の努力によって蓄積されてきた、労働者救済の判断手法を根底から覆す、驚くべき不当命令を交付した。
　この命令交付に至る経過は極めて異常であった。事件審査終盤の２０１１年９月、同年１１月末で退任となる和田委員から、「終盤を迎えているこの事件の途中で投げ出すことは忸怩たるものがある」、「私が命令を書く」との提起が調査の中であり、申立人らは審査委員の心証を重視し「和田委員が命令を書く」ことを前提に、残されていた証人補充枠を放棄して、急遽、結審に応じたのでる。しかし、命令作業を継承された永井会長が亡くなられ、その後、担当事務局も交代する等を経て、貴殿の責任による命令作業となったのである。

　しかし、事件審査に全く関りのない貴殿と、結審後に担当した審査調整法務担当課長の金沢嘉明氏（法曹資格者）を中心とした命令作業は、結審から実に１年８ヶ月にも及んだのである。その間、毎月実施した申立人らの要請に対する審査課課長の応対は、「解決に役立つ命令を念頭に作業をしているようです」等と述べ、和田委員の心証が読み取れる内容だと申立人らは受け止めていた。
　ところが、貴殿が交付した命令は「解決に役立つ」どころか、（株）明治の長年に及ぶ不当労働行為と差別・人権否定の全て免罪し、申立人らには、さらなる争議の長期化による困難を強いる極めて異常なものであった。

明治乳業事件への貴殿の命令に対し、当然のことながら「労働委員会の自殺行為！」との抗議と怒りの声が、命令交付の直後から各方面に大きく広がった。　
そして、貴殿が命令の直後に、都労委会長職の任期途中にも関らず、同年８月に渡米するとの情報が、この怒りをさらに助長させるものとなった。
私たちは、昨年７月２９日、及び、今年７月３１日、及び、９月２９日に貴大学を訪問し、貴殿及び濱田大学総長に対し、「要請書及び質問書」を届け、渡米の前に「命令判断手法への質問」及び「旧明治乳業の中山悠元社長との関係・疑惑」などに対し、誠実に対応することを求めていた。

　その後、濱田総長からの回答がないことも踏まえ、貴殿が一年余の渡米から帰国するとの情報を受け、本年７月３１日に改めて貴大学を訪問し、貴殿宛の要請については、応対した法学政治学研究科等事務長の梨本徹氏に託してきた。
その内容は、貴殿が渡米中に郵送した書面（2013年10月17日付「公開質問状」、2014年2月18日付「無回答に対する抗議ならびに公開質問状その２」）であり、改めて貴殿の責任ある回答を求めているものである。
　内容は、明治乳業事件への命令が、中労委を始め都労委でも多くの事件審査を通して蓄積されてきた、この種事件の命令例と比較して極めて特異な判断手法であることについて、労働法学者としての荒木教授自身の見識を直接的に問い質すものであり、今後の同種事件の審査・判断にも関る重大なことである。

　さらに、同種事件によって蓄積されてきた判断手法と比較し、あまりにも異質であることに対し、「命令内容に、あってはならない外圧があったのでは？」との疑惑さえ広がっている。労働委員会命令に、疑惑が持たれること自体が極めて重大なことであり、会長であった貴殿には疑惑を解明し労働委員会の信頼を回復すべき責任がある。私たちが受け止めている疑惑は、２０１３年７月２９日付の貴殿宛の書面、「明治乳業事件に対する超不当命令に強く抗議し、荒木会長と明治の関係、結審後１年７ヶ月に及ぶ疑惑の解明を厳しく求める」に記載の通りである。

　貴殿が、今後も日本を代表する著名な労働法学者として、使用者との関係において弱い立場にある労働者らが、「人間らしく働き生きること」を擁護する視点で、さらに活躍されることを期待するものである。
　期待と信頼に応えるためにも、貴殿には「質問及び疑惑」に誠実に答える責任がある。改めて、本年１２月３１日（水）までの回答を求めるものである。
　

以上