箕面市は、犯罪や非行から立ち直ろうとする人の就労を支援するため、本日、箕面地区保護司会ならびに箕面地区協力雇用主会と「保護観察対象者等の就労支援に関する協定書」を締結しました。これにより、箕面市は、保護司会の推薦する人を選考のうえ市の臨時職員として採用し、民間企業等への常勤雇用に向け就労経験を積む場を提供します。また、本人の同意を得たうえ、市での勤務状況等を協力雇用主会に情報提供し、次の就労へつながるよう支援します。
犯罪白書によると、平成24年度に検挙された人のうち再犯者の割合は5割近くにのぼります。犯罪・非行から立ち直ろうとする人が、再び犯罪を繰り返さないためには、特に、仕事に就き安定した生活を送ることが重要となります。このため、市内では、保護観察対象者の更生を支えるべく、対象者の生活を見守り助言をする保護司や、犯罪や非行をした人を積極的に雇用し立ち直りを支える協力雇用主など、多くのかたが活動をしています。しかし、犯罪や非行の前歴がある人が就職することはなかなか難しく、勤労意欲があってもすぐ採用に結びつかない場合もあります。この現状を受けて、民間企業等への常勤雇用に向けた手助けとなるよう、市としても就労支援を行うことになりました。
今後、箕面市では、協定書に基づき保護司会が推薦する人（対象は保護観察対象者もしくは保護観察終了者で、任用人数は1名）を、選考のうえ臨時職員として雇用します。任用期間は6ヶ月ですが、1年を超えない範囲で更新できます。なお、対象者が常時雇用に向けて民間企業等への就職活動を行う場合、休暇（無給）を取得できるほか、勤勉に任期期間を終了した場合は勤務状況証明書を受け取ることができます。
また、保護観察対象者等を雇用する協力雇用主を増やし保護観察対象者等の雇用を促進するため、協力雇用主会に登録している事業者に対して、市の入札上の優遇措置を設けます。委託業務の総合評価入札を実施する時に、協力雇用主会の登録の有無や保護観察対象者等の雇用を評価します。また、公共工事の指名競争入札を実施する時に、協力雇用主会に登録している事業者に対して、優先指名(指名回数の増)による入札参加機会の拡大を行います。
（箕面地区保護司会 瀬野会長）
本日の締結式に出席した箕面地区保護司会の瀬野文二会長は、「今回の協定をきっかけに、犯罪や非行をした人の立ち直りの支援の輪がひろがればと思います。職場や地域で受け入れてもらえることが、更生の支えとなります」と話しました。
（箕面地区協力雇用主会 豊澤会長（左））
箕面地区協力雇用主会の豊澤明会長は、「犯罪や非行をした人の更生には、仕事があることが何よりも大切です。受け入れていただける協力雇用主さんが、1社でも増えるとうれしいです」と話しました。
＜もみじだより7月号にも、更生保護活動が紹介されているから、読んでみてね。
