厚生年金関係施設が完売されたという

小泉首相のとき厚生年金会館など、厚生年金関係の諸施設の売却が決められ、遂行されてきた。それが総て終わったと報道された。あのバブルの時代、厚生年金の運用で巨額の収益があり、それを使って諸施設が作られた。そして其の諸施設は天下り先としていい受け皿にもなっていた。それがバブルの崩壊以降、赤字経営となりその赤字が年金によって埋められてきていた。この施設を売却することにより、赤字補填の支出をなくすことが出来る。そのために売却が決められたのでした。売却の結果回収できたのは、建設費の役二割ほどだったと言います。ひどい無駄使いをしたのでが、二割でも回収でき、今赤字補填に支出することがなくなっただけこれからの資金運用が正常化できることになる。そんなことをやらせてきた我々国民の責任もある。

　ところで、全く同じような状況に在るのが簡保関係施設だ。民営化の中で、厚生年金と同じように、施設の売却が今後の運営のため必要なことだったし、今も必要なはずだ。まとめて売却することになったところで、当時の自民党政府の鳩山大臣の手で差し止められた。そして、民主党政権になったら、なんと郵政民営化反対で自民党を追われた亀井さんが連立与党になり、郵政民営化の改革といって、民営化で社長になり、簡保諸施設の売却を進めた社長は外され、かつての郵政関係者を据えた。ほとんど民営化以前の状態に戻してしまった。関連施設は昔のように天下りの受け皿になってしまったようだ。多分赤字施設も売却努力がされているように思えない。凄い赤字を簡保は負担しているのだと思う。この簡保関係の諸施設維持がどのようになされているか知りたいものだ。確かに一括売却で、安すぎると言う批判はあたっていると思うけれど、じゃ、評価額に見合う形で、総て売却できるあてが在ったのだろうか。全く今はそのどりょくの気配も感じられない。すでに民営化は終わっているみたいだけれど、あれだけの民意を集めた民営化がこんなにもあっけなく逆戻りするのは驚きだ。

　今度の国会で再提出になる郵政関連法案は、絶対通すべきでない。