原発は？？？検証 政府の原発発電コスト安いはウソ？！東洋経済誌

立命館大学国際関係学部の大島堅一教授(右）と週刊東洋経済誌は、電力各社の有価証券報告書をつぶさに検証し、本来かかったはずの発電コストを試算した。結論から先に書くと

　「総コスト」は、揚水を含む原子力が12・23円、火力9・9円、水力3・98円となった。原子力発電は、最も割高な発電だったことになり、原子力が安いという神話は虚構だったと結論付けている。
　＊「揚水」とは、発電量が火力や水力のように調整できない原子力の夜間余剰電力で水を高所にくみ上げ、その落下で水力発電をするもので、原発に抱き合わせで設けられる発電施設。関連ブログ：揚水式水力発電　今、可能な電力補充　

　これまで国が言っていたのは「1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む」と言うもので、上の検証が正しければ、国も政治家も、役人も、実態を知りながら国民にうそを付き続けてきたことになる。
　おまけに、わざと水力発電を高く計算していた節がある。
今まで30年以上も推進した自民党は、これをどう説明するつもりなのか？自民は、それでもまだ将来の原発の再稼動を示唆している。
　まだ利権にしがみつきたいとしか思えない。

こうも計算が違ってくる根拠を簡単に列記すれば、、。　
　詳細、元記事は：参照詳細記事：2011年6月21日「原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ」
　
　原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電費用」。第2が「バックエンド費用：発電に伴って出る使用済み燃料を再加工したり、廃棄物を処理する費用」と呼ばれる。

　これに、「立地費用：原発を誘致した地元自治体に対する補助金や交付金」が加わる。驚くべきことに、国が言う「原発5円」は、1と2のコストしか含めていない。
他にかかる計算上のコストとしては
先にあげた「揚水発電のコスト」’開発、建設、維持費等）が計算されていない。(一基5000億円以上）

バックエンド費用”が、極めて過少評価され、国の04年試算18・8兆円に対し実にその4倍、70兆円規模に膨らむ可能性があると週刊東洋経済が指摘する。
青森県六ヶ所村にある再処理工場の費用、政府試算１１兆円は、処理能力不足で22兆円に膨らむと指摘

　試算されていないMOX使用済み燃料分の再処理施設に１１兆円以上、再処理しなくても高額な処分費用
高レベル放射性廃棄物の処分に関する費用を、政府は固化体1本のコストを3530万円として、2兆円余りの試算だが、1本の貯蔵費用は1億2300万円程度と、政府試算の3・5倍と指摘。
高レベル廃棄物もほかと同様、全量再処理とすると約17・8兆円と指摘。これは、国試算ベースの7倍

　現実に今起きている事故に関する費用は、今後の原発に加算されるはずで、福島第一原発の事故処理、賠償、そして廃炉にかかる費用など、未知の巨額な費用がこの先計上される。
　最後に国が計算していない第3のコスト。
発電所の建設を受け入れた地元自治体には、見返りとして、多額の交付金や補助金がある。　これも、発電コストにほかならない。利権と言われる部分だ。

　そしてこの記事は、「東京電力は、1970年度からの37年間で得た原子力事業からの利益約4兆円を（震災と事故で）一瞬にしてなくした。
　東電にとって原発はまったく割に合わない電源だった。」と言い、大島教授は「原発の経済パォーマンスは想像以上によくない。特に、再処理はおろかな政策であり、すぐにやめるべきだ」と言い切っている。

　検証の結果、政府試算が甘く、原発の発電コストが実際には相当高いだけでなく「使用済み燃料を再処理して得られるMOX燃料は金額にして9000億円分に相当する。

　そのために、再処理に11兆円、MOX燃料加工に1・9兆円（ここでは政府試算どおり）もの費用を投下する」というばかげた事が起きると言う。
最後に記事は「おカネをドブに捨てているようなものだ。それだけの費用があれば、風力発電や太陽光発電を市場でテイクオフさせられる。」と結んでいる。

　書き添えれば、日本での原発絡みの全てが異常に高く、原因は政官業、さらに補助金交付や企業に食らい付く天下りが癒着して、入札もせづに高値で受発注しているのが原因といわれ、想像だが、世界一高い買い物を敢えてしているのだろう。

　この流れを推進したのが自民党政権だった事ははっきりしている。
これでは、税金で泥棒を養っているようなものだ。
今も、今後も続く、国民、国が事故でこうむった経済的損失などは、もはや天文学的数字だろう。

　経済は鈍化し、何一つ生産、生活コストは下がら無いまま国は企業や国民に節制、つまり耐乏生活を要求している。

　経済が分からないお役人よ。なぜ人はスーパーの安売りに行くのか？薄利多売が理解できるか？もう、コストの安い国を探すしかない。

　*コメント*
報告を分析すると「子供」でも原発コストがいかに高額なのか判断できる。
　最後のコメント　国民はコストの安い国を探すしかない。早い話、日本には住めないと言うことである。　無能官僚を製造して来た「自民党政権」の責任はかなり重い。

　原発を即刻停止し全国の原発を廃止する事である。
　
　それらが、終了してから原発推奨してきた(ウソ・ツキ)企業・行政・官僚・有識者の総括と永久追放を実施段階に当てる事が優先事項でもある。
官僚に振り回されている、踊る「政治屋」・唸る「御用学者」・無責任な「電気屋」この頃「鉄道屋」も加わった。　

　大島堅一氏の様な勇気ある研究者を支援して行きましょう。

ＩＡＥＡ調査団暫定的報告書 （全文転載） 日本語・英語

ＩＡＥＡ調査団暫定的要旨（仮訳）
平成２３年６月１日
マグニチュード９の地震であった２０１１年３月１１日の東日本大地震は、日本の東海岸を直撃した数度に亘る津波を発生させ、そのうち最大のものは、宮古市姉吉における３８．９メートルに及んだ。

地震及び津波は、日本の広い地域において広範囲の荒廃をもたらし、１４，０００名以上の死者を出した。これに加え、少なくとも１０，０００名の人々が今なお行方不明であり、町や村が破壊されたことで多くの避難者を出した。日本のインフラの多くが、この荒廃や喪失により損害を受けた。

他の産業と同様、いくつかの原子力発電施設が激しい地表の振動及び大規模な複数の津波により影響を受けた。東海、東通、女川並びに東京電力の福島第一及び福島第二である。これらの施設の運転中のユニットは、原子力発電所の設計の一部として備えられていた地震を検知するための自動システムにより停止に成功した。しかし、大きな津波は、程度の差はあれ、これらの施設すべてに影響を与えた。その最も重大な結果が、東京電力福島第一で発生した。


地震発生時、施設外のすべての電源が失われたものの、東京電力福島第一の自動システムは、地震を検知した際、すべての制御棒を３機の運転中の炉に挿入させることに成功し、利用可能なすべての緊急ディーゼル発電システムは設計どおり作動した。大規模な津波の第一波は、東京電力福島第一のサイトに地震発生から約４６分後に到達した。

津波は、最大５．７メートルの津波に持ち応えるよう設計されたに過ぎなかった東京電力福島第一の防御施設を圧倒した。同日、この施設に衝撃を与えた波のうち大きなものは１４メートル以上と推定された。津波は、これらのユニット奥深くに到達し、緊急ディーゼル発電機の１台（６Ｂ）を除くすべての電源の喪失を引き起こし，施設内外に利用可能な電力源がなくまた外部からの支援の希望が殆どない状態をもたらした。

東京電力福島第一における全交流電源喪失と、津波の衝撃は、１～４号機のすべての機器とコントロール・システムの喪失をもたらし、緊急ディーゼル発電機６Ｂは、５、６号機間で共有される形で非常電源を供給する状況になった。津波及びそれに伴う大きながれきは、東京電力福島第一において、ヒートシンクの喪失も含め、広範囲にわたり多くの建物、戸口、道路、タンクその他のサイトのインフラの破壊を引き起こした。運転員は、電源も、炉の制御も、機器もない状態に加え、施設内部及び外部との通信システムも甚大な影響を受けるといった、壊滅的で先例のない緊急事態に直面した。彼らは、暗闇の中で、機器やコントロール・システムが殆どない状態で６機の炉及び付設された燃料プール、共用使用済燃料プール、乾式キャスクを用いた貯蔵施設の安全を確保するために作業しなければならなかった。

原子炉ユニットを制御又は冷却する手段がない状態で，地震発生時まで運転中であった東京電力福島第一原子力発電所の３つの原子炉ユニットの温度は通常発生する崩壊熱によって急速に上昇した。運転員が，制御能力を取り戻して原子炉及び使用済燃料の冷却を行うために勇敢でかつ時には前例のない取組を実施したにもかかわらず，燃料への重大な損傷及び一連の爆発が生じた。これらの爆発により、敷地において更なる損傷が発生し，運転員が直面する状況を一層困難かつ危険にした。更に、放射能汚染が周囲に広がった。これらの事象は，暫定的に国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も高い評価に分類されている。

今日まで，今回の原子力事故による放射線被ばくの結果として人が健康上の影響を受けた事例は報告されていない。

日本政府との合意により，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は東京電力福島第一原子力発電所における事故に関する事実を収集し，初期的な教訓を特定し，これらの情報を世界の原子力コミュニティに公表するために暫定的な調査を行った。そのために，２０１１年５月２４日から６月１日まで専門家チームがこの事実調査を実施した。調査の結果は，２０１１年６月２０日から２４日までウィーンのＩＡＥＡ本部で行われる原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に報告される。本稿は，日本政府に対し直ちに結果を伝えるための暫定的な要旨である。

ＩＡＥＡによる調査期間中，原子力専門家からなる調査団は，全ての関係者から素晴らしい協力を得ることができ，多数の関係省庁，原子力規制当局及び原子力発電所の事業者から情報を得ることができた。また，調査団は原子力発電所の状況及び損傷の規模を完全に把握するため，東海原子力発電所並びに東京電力の福島第一発電所及び福島第二発電所を訪問した。右訪問により，専門家は運転員と話すことができ，また現在進行中の復旧・改修作業を視察することができた。

調査団は証拠を収集し，暫定的な評価を行うとともに暫定的な結果及び教訓を得た。これらの暫定的な結論及び教訓は，日本の専門家及び政府関係者と共有され，議論された。これらは，大きく分けて外的事象のハザード，シビアアクシデント・マネジメント及び緊急に対する準備の３つの広い専門分野に該当する。これらは，原子力安全を改善するための教訓を得る上で，日本の原子力コミュニティー，ＩＡＥＡ及び世界の原子力コミュニティーにとって関連がある。

主な暫定的な調査結果及び教訓は，以下のとおり

日本政府，原子力規制当局及び事業者は，世界が原子力安全を改善する上での教訓を学ぶことを支援すべく，調査団との情報共有及び調査団からの多数の質問への回答において非常に開かれた対応をとった。

非常に困難な状況下において，サイトの運転員による非常に献身的で強い決意を持つ専門的対応は模範的であり，非常事態を考慮すれば，結果的に安全を確保する上で最善のアプローチとなった。 これは，非常に高度な専門的な後方支援，就中，サイトで活動している作業員の安全を確保するためのＪビレッジにおける対応が大きな助けとなっている。

避難を含め，公衆を保護するための日本政府の長期的な対応は見事であり、非常に良く組織されている。公衆及び作業員の被ばくに関する適切且つ時宜を得たフォローアップ計画及び健康モニタリングは有益であろう。

損傷した原子炉の復旧のために計画されたロード・マップは重要であり認知されている。新たな状況が発見されればその修正が必要となるが、国際協力による支援を受けることも可能である。（ロード・マップは，）避難した人々が通常の生活の再開することを可能とする，放射線の放出により影響を受けた敷地外の地域の救済をもたらす可能性があるより一層広範な計画の一部とみなされるべきである。これにより，かような極限的な原子力の事象に対応する上で何を成し遂げ得るのかを世界に示すことになる。

いくつかのサイトにおける津波というハザードは過小評価されていた。原子力発電所の設計者及び運転者は、すべての自然のハザードの危険性を適切に評価し、これに対する防護措置を講ずるべきであり、新たな情報、経験や理解を踏まえて危険性についての評価及び評価手法を定期的に更新すべきである。

極限的な外部事象、特に大洪水のような共通性のある事象に対し、深層防護、物理的な分離、多様性及び多重性の要件が適用されるべきである。

原子力規制の制度は、極限的な外的事象に対し、それらの定期的な見直しを含めて適切に対処でき、また、規制の独立性及び役割の明確さがＩＡＥＡ安全基準に沿ってあらゆる状況において維持されるようなものとすべきである。

外的事象の深刻で長期的な組み合わせについては、設計、運転、資源の調達及び緊急時対応において十分に考慮されるべきである。

この日本の事故は、適切な通信手段、重要なプラント・パラメーター、コントロール及びリソースを十分に備えた敷地内の堅固な緊急対応センターの有用性を立証している。このような施設は、潜在的にシビア・アクシデントが起きる可能性のあるすべての主要な原子力施設に設けられるべきである。さらに、シビア・アクシデントの状況に対して重要な安全機能をタイミング良く回復させるため、簡単で有効且つ丈夫な設備が利用できるようにすべきである。

水素がもたらすリスクは詳細に評価され、必要な緩和システムが提供されるべき。

緊急時対応は、就中初期段階の対応は、シビア・アクシデントにしっかりと対応できるように設計されるべきである。

ＩＡＥＡ調査団は、国際的な原子力コミュニティに対し、世界の原子力安全について学び、これを改善することを追求すべく、福島の事故によって生み出されたこの比類ない機会を活用することを要請する。

IAEA INTERNATIONAL FACT FINDING EXPERT MISSION OF THE NUCLEAR ACCIDENT FOLLOWING THE GREAT EAST JAPAN EARTHQUAKE AND TSUNAMI, Preliminary Summary

1 JUNE 2011

The Great East Japan Earthquake on 11 March 2011, a magnitude 9 earthquake, generated a series of large tsunami waves that struck the east coast of Japan, the highest being 38.9 meters at Aneyoshi, Miyako.

The earthquake and tsunami waves caused widespread devastation across a large part of Japan, with more than 14,000 lives lost. In addition to this, at least 10,000 people remain missing, with many more being displaced from their homes as towns and villages were destroyed or swept away. Many aspects of Japan’s infrastructure have been impaired by this devastation and loss.

As well as other industries, several nuclear power facilities were affected by the severe ground motions and large multiple tsunami waves: Tokai, Higashi Dori, Onagawa, and TEPCO`s Fukushima Dai-ichi and Dai-ni. The operational units at these facilities were successfully shutdown by the automatic systems installed as part of the design of the nuclear power plants to detect earthquakes. However, the large tsunami waves affected all these facilities to varying degrees, with the most serious
consequences occurring at TEPCO`s Fukushima Dai-ichi.

Although all off-site power was lost when the earthquake occurred, the automatic systems at TEPCO`s Fukushima Dai-ichi successfully inserted all the control rods into its three operational reactors upon detection of the earthquake, and all available emergency diesel generator power systems were in operation, as designed. The first of a series of large tsunami waves reached the TEPCO`s Fukushima Dai-ichi site about 46 minutes after the earthquake.

These tsunami waves overwhelmed the defences of TEPCO`s Fukushima Dai-ichi facility, which were only designed to withstand tsunami waves of a maximum of 5.7 meters high. The larger waves that impacted this facility on that day were estimated to be larger than 14 meters high. The tsunami waves reached areas deep within the units causing the loss of all power sources except for one emergency diesel generator (6B), with no other significant power source available on or off the site, and little hope of outside assistance.

The station blackout at TEPCO`s Fukushima Dai-ichi and impact of the tsunami rendered the loss of all instrumentation and control systems at reactors 1-4, with
emergency diesel 6B providing emergency power to be shared between Units 5 and 6. The tsunami and associated large debris caused widespread destruction of many buildings, doors, roads, tanks and other site infrastructure at TEPCO`s Fukushima Dai-ichi, including loss of heat sinks. The operators were faced with a catastrophic,
unprecedented emergency scenario with no power, reactor control or instrumentation, and in addition to this, severely affected communications systems both within and
external to the site. They had to work in darkness with almost no instrumentation and control systems to secure the safety of six reactors, six associated fuel pools, a
common fuel pool, and dry cask storage facilities.

With no means to control or cool the reactor units, the three reactor units at TEPCO’s Fukushima Dai-ichi that were operational up to the time of the earthquake quickly
heated up due to usual reactor decay heating. Despite the brave and sometimes novel attempts of the operational staff to restore control and cool the reactors and spent fuel, severe damage of the fuel and a series of explosions occurred. These explosions caused further destruction at the site, making the scene faced by the operators even
more demanding and dangerous. Moreover, radiological contamination spread into the environment. These events are provisionally determined to be of the highest rating
on the International Nuclear Event Scale.

To date no health effects have been reported in any person as a result of radiation exposure from the nuclear accident.

By agreement with the Government of Japan, the International Atomic Energy Agency conducted a preliminary mission to find facts and identify initial lessons to be
learned from the accident at TEPCO’s Fukushima Dai-ichi and promulgate this information across the world nuclear community. To this end, a team of experts undertook this fact finding mission from 24 May to 1 June 2011. The results of this mission will be reported to the IAEA Ministerial Conference on Nuclear Safety at IAEA headquarters in Vienna from 20-24 June 2011. This is a preliminary summary report to provide immediate feedback to the Government of Japan.

During the IAEA mission, the team of nuclear experts received excellent co-operation from all parties, receiving information from many relevant Japanese ministries, nuclear regulators and operators. The mission also visited three affected nuclear power facilities – Tokai, TEPCO’s Fukushima Dai-ni and Dai-ichi to gain an appreciation of the status of the plant and the scale of the damage. The facility visits allowed the experts to talk to the operator staff as well as to view the on-going
restoration and remediation work.

The mission gathered evidence, undertook a preliminary assessment and has developed preliminary conclusions as well as lessons to be learned. These preliminary conclusions and lessons have been shared and discussed with Japanese experts and officials. They fall broadly under the three specialist areas of external hazards, severe accident management and emergency preparedness. They are of relevance to the Japanese nuclear community, the IAEA and for the worldwide nuclear community to
learn lessons to improve nuclear safety.

The main preliminary findings and lessons learned are:

• The Japanese Government, nuclear regulators and operators have been extremely open in sharing information and answering the many questions of the mission to assist the world in learning lessons to improve nuclear safety.

• The response on the site by dedicated, determined and expert staff, under extremely arduous conditions has been exemplary and resulted in the best approach to securing safety given the exceptional circumstances. This has
been greatly assisted by highly professional back-up support, especially the arrangements at J-Village to secure the protection of workers going on sites.

• The Japanese Government’s longer term response to protect the public, including evacuation, has been impressive and extremely well organized. A suitable and timely follow-up programme on public and worker exposures and health monitoring would be beneficial.

• The planned road-map for recovery of the stricken reactors is important and acknowledged. It will need modification as new circumstances are uncovered and may be assisted by international co-operation. It should be seen as part of a wider plan that could result in remediation of the areas off site affected by radioactive releases to allow people evacuated to resume their normal lives.
Thus demonstrating to the world what can be achieved in responding to such extreme nuclear events.

• The tsunami hazard for several sites was underestimated. Nuclear designers and operators should appropriately evaluate and provide protection against the risks of all natural hazards, and should periodically update these assessments and assessment methodologies in light of new information, experience and understanding.

• Defence in depth, physical separation, diversity and redundancy requirements should be applied for extreme external events, particularly those with common mode implications such as extreme floods.

• Nuclear regulatory systems should address extreme external events adequately, including their periodic review, and should ensure that regulatory independence and clarity of roles are preserved in all circumstances in line with IAEA Safety Standards.

• Severe long term combinations of external events should be adequately covered in design, operations, resourcing and emergency arrangements.

• The Japanese accident demonstrates the value of hardened on-site Emergency Response Centres with adequate provisions for communications, essential plant parameters, control and resources. They should be provided for all
major nuclear facilities with severe accident potential. Additionally, simple effective robust equipment should be available to restore essential safety functions in a timely way for severe accident conditions.

• Hydrogen risks should be subject to detailed evaluation and necessary mitigation systems provided.

• Emergency arrangements, especially for the early phases, should be designed to be robust in responding to severe accidents.

The IAEA mission urges the international nuclear community to take advantage of the unique opportunity created by the Fukushima accident to seek to learn and improve worldwide nuclear safety.