ロシア汚職撲滅作戦 そのⅡ

ロシアのメドヴェージェフ大統領は、２０１２‐２０１３年の汚職対策国家計画に署名した。大統領によると、ロシア政府はこの悪と戦うためにさらなる行動に出る。今後は役人の収入のみならず支出も管理されることになる。
　ロシアではすでに汚職対策計画が承認されており、２０１０年‐２０１１年に実施されている。それによると、役人は自分の収入を公開する義務がある。メドヴェージェフ大統領は、これまでに賄賂対策のための法的基盤を形成することに成功したと述べ、次の行動を起こす時が到来したとの確信を表し、次のように語っている。

「検査によって役人の支出が収入を明らかに上回っていることが判明し、本人がその資金をどこから受け取ったかについて説明できない場合、それは役人の解雇理由、また（裁判を通して）収入源の分からない資金を国の財産として没収する根拠になる可能性がある。」 　

　自分の支出について公開する義務があるのは国の役人、国家公務員、地方公務員たちだ。もちろん普段の買い物ではなく、自動車や不動産、有価証券などの大きな購入について報告する。役人らは購入価格が自分の定職の収入あるいは家族の収入の３年分の合計を超えた場合に情報を提出する義務がある。報告しなければならない最低購入価格は、３００万ルーブル（約１０万ドル）。汚職対策国家計画では、不正に手に入れた財産の没収が重要な項目となっている。

　汚職対策委員会国際局のルキナ局長は、「ロシアの声」からのインタビューに対し、ロシアがまだ批准していない汚職に対する国連条約では、この罰則が規定されていると指摘し、次のように語っている。

「ロシアはこの条文を批准していないが、今回の汚職計画によって国連条約を実施することになる。これは汚職対策における大きな一歩だ。所得に関する発表は、すでに一定の結果をもたらした。支出と所得はつながっており、支出の報告は汚職問題の１部だ。所得について公表するならば、支出についても公開しなければならない。」

　ロシア大統領によって署名された文書は、国民が自由に討論するためにインターネットサイトに掲載される。希望者は３月２２日までに自分の意見や提案を述べることができる。 メドヴェージェフ大統領は、汚職対策に関する決定を機動的に承認するよう呼びかけた。法案は社会による討論が終わった後、非常に短期間でロシア下院（国家会議）に提出される。

　汚職対策に関する新たな法案が採択されると同時に、市民、政党、マスコミの代表者が、国家公務員の支出検査に関するイニシアチブを取ることが可能となる。

　日本でも官僚対象に汚職撲滅作戦を法的な措置で講じるべきと考える。
　汚職防止法に反対する官僚は「公務から退場」してもらう。　サハリンマン