現在、世界では60基の原子力発電所が建設中であるほか、さらに163基の建設をめぐって様々な交渉が行われている。
これはフクシマでの悲劇直前の状況と似ている。
福島原子力発電所の事故から1ヶ月前、62基の原発が建設中で、156基が計画段階だった。このようなデータを発表したのは、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」だ。つまりこの1年間で様々な原発反対運動が世界中で巻き起こったにも関わらず、原発をめぐる状 況は何も変わっていないということが明らかになったわけだ。
原子力に対して大きな嫌悪感がある日本でさえ、脱原発への準備は整っていない。今に至るまで、日本にとって原子力は石油に代わる唯一のエネルギー源であり、特に中東情勢を受けた石油価格の高騰は日本にとっての大きな問題だと、エネルギー発展安全研究所のラファエル・アルチュニャン副所長は指摘している。
―化石資源はみんなにいきわたるものではないことは明らかです。発展途上国は、さらに多くの資源を必要とすることから、資源をめぐる戦争がさらに頻発化しています。
一方で、現在わかっているウランの埋蔵量は、人類にとって1000年分だと言われています。感情や嫌悪感だけで原子力を放棄することはできませんし、ましてやそれが必要不可欠な基盤であればなおさらです。それを世論にしっかりと説明しなくてはなりません。フクシマでの事故に関しては、放射線でまだ1人も亡くなってはいません。作業員も住民もです。矛盾に聞こえるかもしれませんが、安全性に関して原子力発電所に優るものはありません。原子力発電所が歴史に現れて以来、放射線被爆でなくなったのは59名にすぎません。ほかの発電方法と比べれば、それは圧倒的に少ない数であり、環境汚染レベルについてもそうです。しかしフクシマからの教訓は正しく学ばなくてはなりません。フクシマは40年前の原発です。つまり、現代的な安全システムが必要なのです。
日本政府は、東北地方の復興のために2580億ドルを費やす意向を示しているが、これはすでに世界最大の国債債務をさらに高めるものとなる。
このような経済的状況のなかで、日本が原発を放棄することは幻想としか思えない、と高等経済学院のアンドレイ・フェシュン専門家は指摘している。
―日本において原子力発電所をめぐる議論は、理性的なアプローチと理不尽なアプローチとの衝突と言えますが、それがどのような結末を見せるのか、予想がつきません。
安定したエネルギー源である一方で、住民からは大きな反発を受けています。
日本は電力の3分の1以上を原子力に頼っています。現在、54基ある原発のうち、たった2基しか稼動していません。ではその30%少しの不足分をどのようにして補うのか、まったく不明です。
必要な量の石油とガスが供給されたとしても、日本はその加工のために十分な能力を有してはいないのです。
しかし、ロシア国内においても、原発をめぐる意見は、専門家の間で大きく分かれていることを最後に付け加えておかなくてはならない。 ロシアの声
ドイツ国民78%の反原発政策選択は正しいと考える。素晴らしい国民性を見習うべきと思います。 サハリンマン
これはフクシマでの悲劇直前の状況と似ている。
福島原子力発電所の事故から1ヶ月前、62基の原発が建設中で、156基が計画段階だった。このようなデータを発表したのは、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」だ。つまりこの1年間で様々な原発反対運動が世界中で巻き起こったにも関わらず、原発をめぐる状 況は何も変わっていないということが明らかになったわけだ。
原子力に対して大きな嫌悪感がある日本でさえ、脱原発への準備は整っていない。今に至るまで、日本にとって原子力は石油に代わる唯一のエネルギー源であり、特に中東情勢を受けた石油価格の高騰は日本にとっての大きな問題だと、エネルギー発展安全研究所のラファエル・アルチュニャン副所長は指摘している。
―化石資源はみんなにいきわたるものではないことは明らかです。発展途上国は、さらに多くの資源を必要とすることから、資源をめぐる戦争がさらに頻発化しています。
一方で、現在わかっているウランの埋蔵量は、人類にとって1000年分だと言われています。感情や嫌悪感だけで原子力を放棄することはできませんし、ましてやそれが必要不可欠な基盤であればなおさらです。それを世論にしっかりと説明しなくてはなりません。フクシマでの事故に関しては、放射線でまだ1人も亡くなってはいません。作業員も住民もです。矛盾に聞こえるかもしれませんが、安全性に関して原子力発電所に優るものはありません。原子力発電所が歴史に現れて以来、放射線被爆でなくなったのは59名にすぎません。ほかの発電方法と比べれば、それは圧倒的に少ない数であり、環境汚染レベルについてもそうです。しかしフクシマからの教訓は正しく学ばなくてはなりません。フクシマは40年前の原発です。つまり、現代的な安全システムが必要なのです。
日本政府は、東北地方の復興のために2580億ドルを費やす意向を示しているが、これはすでに世界最大の国債債務をさらに高めるものとなる。
このような経済的状況のなかで、日本が原発を放棄することは幻想としか思えない、と高等経済学院のアンドレイ・フェシュン専門家は指摘している。
―日本において原子力発電所をめぐる議論は、理性的なアプローチと理不尽なアプローチとの衝突と言えますが、それがどのような結末を見せるのか、予想がつきません。
安定したエネルギー源である一方で、住民からは大きな反発を受けています。
日本は電力の3分の1以上を原子力に頼っています。現在、54基ある原発のうち、たった2基しか稼動していません。ではその30%少しの不足分をどのようにして補うのか、まったく不明です。
必要な量の石油とガスが供給されたとしても、日本はその加工のために十分な能力を有してはいないのです。
しかし、ロシア国内においても、原発をめぐる意見は、専門家の間で大きく分かれていることを最後に付け加えておかなくてはならない。 ロシアの声
ドイツ国民78%の反原発政策選択は正しいと考える。素晴らしい国民性を見習うべきと思います。 サハリンマン