注意義務

　アメリカで最初のエボラ出血熱の二次感染者が病院を訪れた時、医師が簡単な検査しかせずに帰宅させたことが「注意義務を怠った」として批判された。しかし現在のように二次感染が騒がれている時ならともかく、まだ西アフリカで感染が広がっているだけの時点でエボラ出血熱と疑えと言うのは無理がある。こんな理屈が通るのなら日本でも発熱した人全員に、エボラ出血熱かどうかの検査が必要になってしまう。
　注意義務という言葉が暴走すれば困った事態を招く。医師が患者を薬漬けにすることが正当化されてしまう。今でも過剰検査や過剰検診が問題になっているのに、それにお墨付きを与えることになる。悪徳医師であれば大喜びで高価な検査を乱発して儲けようとするだろう。これによって無駄な医療費が更に増える。
　特に癌検診は有害だ。X線照射やCT検査によって放射線被曝をする。少数の癌患者を見つけるために不特定多数者を被曝させることはメリットよりもデメリットのほうが多い。
　注意義務という言葉に過剰に反応するのが公務員だ。この言葉を盾にして、公園からは遊具が撤去された。本来なら安全な遊具に改善すべきところを、安全性が100％ではないという理屈を使って管理責任から逃れようとする。
　避難勧告も無責任さの現れだ。災害が起これば責任を問われかねないから避難勧告を乱発する。大雨の度に全域に避難勧告をせねばならないほど危険な土地だと分かっているのなら、旧山古志村のように自治体丸ごと他所に移転すべきだろう。
　台風19号が岸和田市に上陸したが、大阪市は避難勧告を出さなかった。敢えて避難勧告をしなかったところに大阪市の気概と責任感を感じる。無責任なお役所仕事を嫌う橋下市長が首長だからこそ、大阪市役所は責任ある決断をできたのではないだろうか。「狼が来た！」と騒ぐばかりではなく、正しい情報を提供することが自治体の責務だろう。

ホームタウンデシジョン

　ホームタウンデシジョンという問題がある。ボクシングなどのスポーツの国際試合で地元の選手やチームに有利な判定がしばしば出される。観客の殆んどが地元国の人でありその観客に媚びるからこんなことが起こる。観客のことだけを考えるならこれでも良いのかも知れないが、映像が世界に発信されれば問題になる。かつて「中東の笛」と呼ばれた不公正な判定は批判に晒されてかなり改善された。今でも露骨に不公正な判定をするのは韓国などの一部の国だけだ。
　かつてアメリカで、黒人の学力向上を狙って黒人枠が設けられた時代があった。つまり高校や大学の入試で黒人優遇策が採られた。しかしこれは学力の低下を招き、白人が黒人を優遇しない学校を選ぶようになって、格差は却って拡大した。こうして優遇策は逆差別として否定された。
　様々な事情で人は優遇される。多くの場合、それは善意に基づいている。観客を喜ばせたいとか黒人の社会的地位の向上とかいったことは決して悪いことではない。しかしそれが度を越えれば問題になる。
　女性の社会的地位を高めたいと考えることは正当だ。しかし資質の伴わない女性を大臣に据えることは不当だ。優先すべきことは公僕としての資質だろう。良い仕事のできる人を選ぶことが最優先であり、資質が備わっていればそれが男であろうと女であろうと構わない。男であれ女であれ資質を欠いた者を大臣に任命すべきではない。それは政治の冒涜であり国民に対する裏切りだ。
　最適者であればたとえ外国人を大臣にしても構わないと私は考えている。民間企業には既に大勢の外国人経営者がいる。資質以外を基準にして大臣を選ぶのは半分以上を占める女性有権者を狙った人気取り策に過ぎず、ホームタウンデシジョンにも等しい視野の狭い愚策だ。
　小説以外の芸術においてその作者の性が問われることは殆んど無い。性の違いで作品の評価を変えればそれは愚劣な工作であり捏造だ。性別を無視することが正当な評価だ。
　小渕前経済産業大臣の政治資金規制法違反は明らかであり、収支報告書のデタラメぶりはあの号泣記者会見の野々村元県議と同レベルだ。大臣辞任だけではなく議員辞職にも相当すると思う。こんなデタラメが、週刊新潮が報道するまで誰も気付かなかったとは全く不可解な話だ。それはこの程度のことなら多くの政治家がやっているからだろう。