相続税

　今年から相続税が増税されたが親子での相続はともかく配偶者への相続税は不当だと思っている。相続税を支払うために家を手放さざるを得ないケースもある。資産を夫婦の共有と考えればそもそも相続でさえないだろう。仮に共有ではないとするなら、少なくとも妻による無償労働を賃金換算してその分を差引して課税すべきだろう。厚生労働省の試算によると専業主婦の労働は年間304万円に相当するとのことであり50年の労働額は1.5億円に値する。この分を清算した上で相続税を課するべきではないだろうか。この場合、殆んどの妻が非課税対象者になる。
　一昨年、非嫡出子の権利が拡大された。これは司法が違憲としたからであり立法は長く放置していた。これ以上に重大な問題である妻の相続の権利は近々見直されるようだが、長く放置されている。政治家とは本当に働かない連中だ。政争に明け暮れるばかりで必要な法改正を怠る穀潰しの国会議員など半減しても良かろう。
　私の父が死んだ時、息子4人は相続権を放棄した。専業主婦として働いた母とは違って私達はお荷物にこそなれ何も貢献していない。私は母の全額相続を提案し、兄弟３人もこれに同意した。
　妻への相続税が不当だからかどうか分からないが、興味深い脱税策がある。慰謝料が非課税となっていることに付け込んだ脱税（節税？）だ。偽装離婚をすることによって相続税を免れることができる。殆んどの資産を妻に対する慰謝料として渡してしまえば相続税が掛からない。離婚後も元妻と同居していても法的には同居する他人でしかない。但し資産を持ち逃げされる恐れがあるのでその点には注意が必要だ。
　この手口は違った使い道もある。自己破産する前に、偽装離婚する妻への慰謝料として殆んどの資産を渡してしまえば差し押さえできなくなる。つまり借りられるだけ借金をしてから自己破産をしても、先に慰謝料として妻に支払ってしまえば手を付けられないということだ。但しこれは違法スレスレの手口だから訴訟になったらどうなるか分からない。私としては人にお勧めするつもりはない。

戦犯

　負けたチームのファンは戦犯を咎めたがるものだ。野球ならタイムリーエラーをした選手、サッカーならオウンゴールを献上した選手などだ。阪神タイガースのファンはしばしば贔屓の引き倒しをする。古い話だが昭和48年の「池田の尻餅」はその典型だ。対巨人戦の外野守備で転倒して逆転負けを招いた池田選手は優勝を逃した元凶として非難された。もっと酷いのはコロンビア代表チームのサッカー選手で、ファンによって射殺された。
　敗戦直後の日本にも似た感情があった。戦争に負けた責任を誰かに押し付けようとしていた。この感情があったから敵国の指導者を処罰したいというアメリカの欲求がすんなりと受け入れられた。しかし「戦犯」の意味が日米で全く異なる。日本人にとっては敗因を作った者でありアメリカ人にとってはアメリカに被害を与えた者だ。これでは日本人にとっての英雄が戦犯として裁かれることになる。
　戦犯に対する評価は大きく揺れた。敗戦直後は極悪人であり、その後、殉教者のように敬われ、戦後教育を受けた人は戦争を企んだ悪人と信じている。
　戦犯の処罰はポツダム宣言に基づく。日本が受諾したポツダム宣言の第10項には「吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加える」と記されている。捕虜虐待は国際法に背く戦争犯罪（Ｂ級戦犯）だ。しかしＡ級戦犯は「平和に対する罪」、Ｃ級戦犯は「人道に対する罪」で裁かれた。これらは刑罰不遡及の原則に背く事後法だ。ドイツの場合、ナチスによる虐殺があったため多くのＣ級戦犯が処罰されたが、日本ではＢＣ級戦犯と一括りにされた。
　証人の中にはかのラストエンペラー愛新覚羅溥儀のように証人としての適性を欠く人もいた。彼らは自らが戦犯にされることを恐れて明らかに偽りと分かる証言をしている。被告は同時に証人の役割も務めた。潔い被告もいたが、自分の罪を軽くするための泥仕合もあったようだ。
　「平和に対する罪」は事後法であり国際法上、無効だ。ではなぜ有効なのか？勝者による裁きであり、サンフランシスコ平和条約で「極東国際軍事裁判（中略）の判決の受諾」が義務付けられているからだ。
　東京裁判は裁判の形式を取ったリンチに過ぎない。政治的目的を達成するために裁判という形式を借りただけだ。正義（justice）ではなく政治が目的だ。その何よりの証拠は昭和天皇が戦犯でないことだ。天皇個人がどういう人であれ、敗戦国の国家元首が免責されたのは前代未聞の珍事であり、天皇を政治的に利用するために免責されたとしか考えられない。戦後最初の「天皇の政治的利用」はアメリカによって行われた。
　東京裁判は正当な裁判ではない。彼らを殉教者として扱うのは行き過ぎだろうが、戦後の「民主教育」は戦犯について甚だしく誤った知識を植え付けている。