政府は福島県と北関東の野菜について「出荷するな、食べるな」というメッセージを出し続けている。一方、小売店では福島と北関東の野菜を売って支援しようという動きが広まっている。
奇妙な話だ。本来、政府が主導して被災地を支援せねばならない筈なのに逆に風評被害を煽ってばかりだ。それに怒った民間企業と国民は政府の方針の隙間を狙うかのように行動している。
不思議な光景だ。善良な国民と身勝手な政府という構図は普通考えられない。たとえ実際には身勝手な政治家であろうとも善良であるように見せたがるものだ。
政治がすべきことは困っている人の救済だ。今一番困っているのは東北と北関東の人々だ。それなのに菅首相個人の選挙区である東京都民の安全・安心を守るために福島・北関東の農民は犠牲にされようとしている。こんなやり方では、民主党政権は沖縄県民に続いて福島・北関東の県民まで敵に回してしまうことになるだろう。
4日には枝野官房長官が「市町村単位で出荷制限の設定・解除を可能にする」と発表したがその後何の進展も無い。会津地方の野菜からはこれまで1度も基準を超えた放射性物質は検出されていないにも関わらず相変わらず出荷停止のままだ。とにかく対応が遅い。鹿野農林水産大臣は一体何をしているのだろうか。野菜だけではなく魚介類の風評被害も深刻だ。なぜ拱手傍観しているのだろうか。
奇妙な話だ。本来、政府が主導して被災地を支援せねばならない筈なのに逆に風評被害を煽ってばかりだ。それに怒った民間企業と国民は政府の方針の隙間を狙うかのように行動している。
不思議な光景だ。善良な国民と身勝手な政府という構図は普通考えられない。たとえ実際には身勝手な政治家であろうとも善良であるように見せたがるものだ。
政治がすべきことは困っている人の救済だ。今一番困っているのは東北と北関東の人々だ。それなのに菅首相個人の選挙区である東京都民の安全・安心を守るために福島・北関東の農民は犠牲にされようとしている。こんなやり方では、民主党政権は沖縄県民に続いて福島・北関東の県民まで敵に回してしまうことになるだろう。
4日には枝野官房長官が「市町村単位で出荷制限の設定・解除を可能にする」と発表したがその後何の進展も無い。会津地方の野菜からはこれまで1度も基準を超えた放射性物質は検出されていないにも関わらず相変わらず出荷停止のままだ。とにかく対応が遅い。鹿野農林水産大臣は一体何をしているのだろうか。野菜だけではなく魚介類の風評被害も深刻だ。なぜ拱手傍観しているのだろうか。