最低賃金が生活保護費を下回る逆転現象が11都道府県で起きているそうだ。これは厚生労働省の発表であり実際にはもっと多いだろう。それは、生活保護を受ければ医療費は無料になるし各種保険も免除されるからだ。これだけ厚遇されるなら働くのが馬鹿馬鹿しくなる。
だから生活保護費を減額せよとか最低賃金を上げよとか言うことは軽率だ。特に最低賃金の上昇は必ずしも労働者のためにならないことを見逃してはならない。
なぜ最低賃金の上昇が労働者のためにならないのか。人件費は単価×数なので単価が上がれば企業の側では数を減らすことを考える。数とは雇用者数×時間なので、雇用者数か雇用時間を減らすということになる。つまり失業者かワーキングプアを増やすことに繋がる。
むしろ生活保護費の支給の仕組みを見直したい。仮に上限が15万円の場合、10万円稼げば支給額は5万円に減らされるそうだ。稼いでも稼いだ分だけ減額されるのでは勤労意欲は高まらない。これを、稼いだ額の1割を増額する仕組みに変えれば、10万円稼げば6万円が支給されて収入が1万円増える。これならば勤労を促す。
現在の生活保護制度は病気や高齢などで働けない人を支援するために作られた制度であり、働かない人は想定されていない。働かない人を働かせるための仕組みを作ることが急務だ。
だから生活保護費を減額せよとか最低賃金を上げよとか言うことは軽率だ。特に最低賃金の上昇は必ずしも労働者のためにならないことを見逃してはならない。
なぜ最低賃金の上昇が労働者のためにならないのか。人件費は単価×数なので単価が上がれば企業の側では数を減らすことを考える。数とは雇用者数×時間なので、雇用者数か雇用時間を減らすということになる。つまり失業者かワーキングプアを増やすことに繋がる。
むしろ生活保護費の支給の仕組みを見直したい。仮に上限が15万円の場合、10万円稼げば支給額は5万円に減らされるそうだ。稼いでも稼いだ分だけ減額されるのでは勤労意欲は高まらない。これを、稼いだ額の1割を増額する仕組みに変えれば、10万円稼げば6万円が支給されて収入が1万円増える。これならば勤労を促す。
現在の生活保護制度は病気や高齢などで働けない人を支援するために作られた制度であり、働かない人は想定されていない。働かない人を働かせるための仕組みを作ることが急務だ。