まず、三菱自動車HPから引っ張ってきたプレスリリースを見ていただきたい。
三菱自動車プレスリリースから引用
<2016年05月18日付>
当社製車両の燃費試験における不正行為に係わる国土交通省への報告について「今後の対応」(一部抜粋/加筆修正)
○ 軽自動車4車種以外の現行販売車の調査結果としては、『ミラージュ』、『アウトランダーPHEV』、『デリカD:5』ディーゼル車以外の車種は「高速惰行法」で実施したこと。
○ 公定法の「惰行法」にて走行抵抗を測定し、社内試験で確認した結果、カタログ値に対し±3%程度のバラツキは確認されたこと。
○ 過去10年間における現行販売車以外(販売を終了している車両)については、現在調査中であり、別途報告予定。
まず、ここでの燃費計算をチョンボしたのは、軽自動車4車種であり、不正に燃費かさ上げを行った車種は他にないこと。
ミラージュを含む一部の車種以外は高速惰行法で測定していたが、公定法との乖離は最大3%程度の値であったこと。
【ここまでの解説】
つまり、軽自動車以外の燃費情報は、そこまで変わらないだろうということだ。また、過去10年における販売車種も高速惰行法で行っていたとしても、カタログ値の評価はさほど変わらないということになる。
先般、スズキが公定法以外で測定していたというチョンボ法による乖離値は、最大5%だったと発表したけれど、三菱自が行っていた公定法以外の測定を行っていたという点では、なんら変わらず同罪である。
なぜ三菱自が行った測定法と比較して、自社測定法は別に悪くないし迷惑かけていないと言い切ったのかは不明。
むしろ数字だけなら、三菱自よりもスズキのほうが悪いことになるのにね。
【今後についてとは?】
プレスリリースには「今後の対応」と銘打っている割に、ユーザーに対して具体的な方策を何ら示していないのが気になった。
軽ユーザーには、発覚時に謝罪の葉書が届いたらしいけれど、今後についての補償や担保に係る情報が特になかったという。
さらに、自分の愛車も該当するのだけど、10年さかのぼって販売車を調査するということなのだけど、仮に燃費の乖離が確認されたら、どこまで何をカバーするのか示されていなかった。
【ユーザーの希望】
そもそもカタログ値は目安という感覚でしかなかったし、愛車も軽自動車でないから、公定法で燃費算出していなかったことについて強い憤りは特に感じていない。
ただし、お詫び行脚をしろとまで言わないが、顧客に対しては、メーカーおよびディーラーから一切の連絡がないのはどうかと思う。
先日も、定期点検を依頼するため、20年弱の付き合いがある担当者へ電話で予約を入れたのだけど、この一件に全く触れることなく社交辞令の挨拶すらなかった。
もしかして会社単位で、口止めのお達しが出ているのかもしれないけれど、人道的にというか日本人としてワビサビが欠落しているようで、なんだか寂しかった。
たしかに、次期愛車候補に三菱車はリストアップされていないので、時期が来たらユーザーとディーラーとの関係ではなくなるのだけど、もし日本車を買えば、オイル交換で訪れる機会は変わらない可能性だってある。
(もしニッサンを買えば、なおさらなのに)
まあ、今度会った時にどんな対応をしてくれるのか楽しみだけど、出方によっては、完全におさらばになっちゃうのかもしれないと考えると、それはそれで切ないところだ。
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