政府はこうした声に応えず、核禁条約交渉会議への不参加に続いて、再び被爆者や「核兵器のない世界」を目指す各国・市民らを失望させました。

核禁条約締約国会議　日本は不参加

被爆者らの声に応えず

　２１日からオーストリアの首都ウィーンで始まる核兵器禁止条約第１回締約国会議をめぐり、岸田文雄首相は１５日の記者会見で、日本政府は参加しないと明言しました。政府は参加申請の期限となる１４日までに手続きを行いませんでした。

　締約国会議への日本のオブザーバー参加を求める声が被爆者や広島・長崎両市、参加国などからも上がっていましたが、政府はこうした声に応えず、核禁条約交渉会議への不参加に続いて、再び被爆者や「核兵器のない世界」を目指す各国・市民らを失望させました。

　首相は会見で、核禁条約について「核兵器国は一国も参加していない。唯一の同盟国である米国との信頼関係の下、現実的な核軍縮・不拡散を進める」と説明。米国の「核抑止」に固執する姿勢を鮮明にしました。５月２３日の日米首脳共同声明でも、米国の「拡大抑止」（核抑止）強化を明記しています。

　一方、日本同様に米国の「核抑止」に依存する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツやノルウェーなどはオブザーバー参加を決めています。

　岸田首相は、８月に米ニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議への出席は検討しています。