韓国政府「病床確保など１万人の感染者に備える」
大規模公演には１０代も「防疫パス」
予備行政命令により、今後は1万人に対する備え
18歳以下も500人以上の公演では陰性確認
韓国政府は、1日平均で最大1万人の新型コロナウイルス感染者に備えた病床確保対策を立てるなど、段階的な日常回復に伴う医療対応体系の整備に乗り出した。また、500～5000人の大規模な公演に限り、18歳以下の未接種者にも初めてコロナ陰性確認書を要求することを決めるとともに、児童・青少年の大衆利用施設利用にまで「防疫パス」（接種証明・陰性確認制）を拡大する可能性も示唆した。
中央事故収拾本部（中収本）は5日、首都圏の医療機関に対して病床確保行政命令と予備行政命令を発した。今回の行政命令により、首都圏の22の上級総合病院で4週間以内に402床の準重症治療病床が追加で確保されることになる。準重症病床とは、状態が好転した重症患者や、重症へと悪化する可能性が高い患者を治療する病床で、同じ病院の重症病床と連携して病床を転換することが可能だ。また中収本は、首都圏にある200～299病床の総合病院・病院のうち、コロナ治療病床を運用していない61の病院に対して行政命令を出し、許可病床の5％に当たる692病床を確保することを決めた。
これに加え中収本は、首都圏の上級総合病院に対し、許可病床数の1％に当たる254病床の重症患者専門治療病床を追加で確保するための予備行政命令も下す。命令時期は市・道と協議したうえで決定する予定だ。中収本は、非首都圏の上級総合病院に対しても病床確保のための予備行政命令を下す計画だ。中央災害安全対策本部（中対本）のイ・ギイル第1統制官は「行政命令を下しても履行には4週間かかるため、事前に準備するもの」とし「本日の行政命令により、1日平均で5000から7000人の感染者、今後の予備行政命令も履行されれば8500人は持ちこたえられる。感染者が1万人発生すれば非首都圏に行政命令を下し、病床を確保するよう努める」と述べた。
政府は在宅治療中の危篤化を憂慮し、在宅治療の対象者の基準も強化することを決めた。60歳以上は、予防接種を完了し、かつ保護者と共同で隔離される場合にのみ、在宅治療ができるようにした。基礎疾患があるか、50代の未接種者である場合は、在宅治療の対象者を分類する際の医療評価を強化することにした。既存の健康状態モニタリングは1日に2回だが、60歳以上や基礎疾患を持つ人、50代の未接種者などの集中管理群に対しては、1日3回に増やすことにした。
在宅治療の拡大に伴い、生活治療センターは段階的に縮小される。第1次改編期の今年の12月までは、現在の病床数1万8000床水準を維持。第2次改編では民間施設から削減を開始し、公共施設へと段階的に進めていくことにした。在宅治療に問題がなければ、第3次改編では外国人専用センターを中心として運営し、国外から流入した患者の隔離・治療目的でのみ使用することにした。ただし無症状・軽症の患者が急増する非常時には、公共機関の研修院を中心として生活治療センターを再開することとした。
接種を受けていない児童や青少年の感染者が増えていることから、政府は18歳以下を対象として事実上初めて「防疫パス」を導入した。中対本と文化体育観光部は5日、「500人以上の非正規公演を開くための承認基準として、観客全員に対して接種証明・陰性確認制を適用するとともに、18歳以下の未接種者もPCR検査での陰性確認者に限定する」と発表した。
また政府は今後、大衆利用施設に対しても18歳以下の防疫パスを拡大適用する可能性をほのめかした。中収本のソン・ヨンレ社会戦略班長は「12～17歳の接種完了率がまだ低いうえ、接種が進められている途中であるということを考慮し、今後も議論がさらに進められる予定」と述べた。そして「日常回復過程へと転換したことで、児童・青少年の感染リスクは以前より高まっている」とし「未接種者は2週間の自己隔離を行わなければならないなど、間接的な被害まで考慮すると、接種のメリットはだんだん大きくなっているので、できるだけ接種を受けた方が有利だ」と述べた。16～17歳に対する接種は、この日午前0時までに、予約した約57万人（予約率65.4％）中、約50万人が1回目を終えている。12～15歳は54万人が予約し（予約率29.4％）、6万人が1回目の接種を終えている。
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