国会では4日、防衛費が昨年より787億ウォン(8.2%)引き上げられた根拠の不在▽履行約定が事実上作戦支援項目に転用される可能性・・・・・

韓米防衛費分担金に関する国会公聴会で
「このまま批准してはならない」意見相次ぐ
登録:2019-04-05 06:45 修正:2019-04-05 08:07

批准案の上程を控えて公聴会開かれる　
未執行額が多く増額・作戦支援への転用の可能性も　
市民団体・関連機関の指摘相次ぐ

　　　　　　　　　　

今月4日午前、国会で開かれた外交統一委員会の韓米駐留軍地位協定批准同意案公聴会で、パク・ジョンウン参与連帯事務処長が発言している//ハンギョレ新聞社

　第10次韓米防衛費分担特別協定(SMA)に対する批准同意案の国会本会議への上程を控え、国会では4日、防衛費が昨年より787億ウォン(8.2%)引き上げられた根拠の不在▽履行約定が事実上作戦支援項目に転用される可能性▽合理的な分担金を策定する体系の不備などの指摘が相次いだ。

　同日午前、国会で開かれた外交統一委員会の防衛費協定批准同意案公聴会に陳述人として出席したパク・ジョンウン参与連帯事務処長は「(すでに支給された防衛費分担金のうち)未執行金額がかなりあるにもかかわらず増額したことや、(朝鮮半島における戦略資産の展開費用などの)作戦支援項目を新設したわけではないが、海外(に駐留する)米軍の一時的(国内)駐留に対する支援を盛り込むなど、いくつかの項目は削除を要求すべきだ」とし、「このまま批准を同意してはならない」と述べた。また、2015年に韓国が在韓米軍に直接・間接的に支援した費用は全部で5兆4千億ウォン（約529億5千万円）であり、現在未執行金額は1兆3310億ウォン（約1304億円）にのぼることが、国会の検討報告書で確認された。

　在韓米軍の一時的な駐留の支援を可能にする履行約定(第5節2号)や、米軍の域外装備の支援整備などに関連した問題提起もあった。パク事務処長はこれに関し「履行約定通りなら、(盗聴・傍受施設で知られている)米軍特殊情報施設(SCIF)も防衛費分担金で建設できる」とし、「(米軍の)原子力空母が入ってきた場合、汚廃物処理費用も（韓米防衛費分担金から）支出できるようになっている」と指摘した。チョン・ジョンベ民主平和党議員は、この5年間、韓国がグアムや在日米軍の装備整備などに954億2千万ウォン（約93億5万円）を支援したとし、予算の目的以外の執行を指摘した。域外装備の整備に対する支援は第10次協定の交渉過程でも問題が提起され、現在両国間協議が行われているという。

　世宗研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は、未執行金の蓄積問題と関連し、「現在の総額型から項目別に費用を打診する所要型に転換し、執行の透明性を担保することが重要だ」と指摘した。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)