経営者保証ガイドラインを斬るNo10 経営者保証について、まずすべきこと

　今回からタイトルの頭に「経営者保証ガイドラインを斬る」を入れました。今回で10回目です。私が斬られないように気合いを入れて書かせていただきます。
　経営者保証を見直す場合に、中小企業側がまずすべきことは、次の２つです。
　(1)　現状を確認すること
　(2)　良きアドバイザーに相談すること
　今回は、現状を確認することについて説明します。
　自社の財務状況、融資の状況、保証の状況、担保の状況について、資料を整理して、現状がどうなのかを中小企業が認識すること、これが最初にすべきことです。次のような資料を揃えます。
①自社の財務状況
　自社の債務者区分が推測できるようなもの、過去の推移が分かるもの、今後の見込みが分かるもの
　決算書、個別注記表、科目内訳書、税務申告書、事業計画書等
②融資の状況
　金融機関別の融資残高、融資の種類、契約の内容が分かる資料
③保証の状況
　金融機関別の保証人の氏名、会社との関係、保証金額等がわかる資料
　保証契約書の写し、管理資料等
④担保の状況
　金融機関別の担保提供資産、その資産の所有者、担保の種類、担保設定額、担保提供資産の時価が分かる資料
　全部事項証明書、固定資産税評価証明書等
　これらの資料を基に、経営者保証に関して、自社の目指すべき方向性を検討します。
　自社だけでできる場合もありますが、できればアドバイザー（専門家）に相談して方がいいでしょう。
　何をどのように検討するかは、次回、解説します。
　元地方銀行マンのオッサン公認会計士でした。
　では、また。