本日は18年前のインドネシアから、一足飛びに、現在の韓国と日本の話です。韓国の若者が作った動画を、偶然目にし半分ほど見ました。彼の説明によりますと、反日の気持ちは若者には少ないが、年配者たちにはあるということです。それで高齢者へ、日本についてどう思うかと、インタビューをする動画でした。
全部で何人だったのか知りませんが、二人目のインタビューで、私は動画を切りました。「慰安婦問題」に始まり、「軍艦島の強制労働」、「旭日旗」、「徴用工問題」と、捏造を交えた日本攻撃をする韓国に、私は嫌悪感しかありません。89才だったと思いますが、二人目の老人の言葉が、消えずに残っています。
「日本はいまだに、戦争中の色々な過ちを、認めていないでしょう。」「日本が、無条件に謝罪して、仲直りしなきゃ・・・。」「そうしなくて、ずっと喧嘩を仕掛けて、」「小言ばかり言っている。」「日本は、好きじゃない。」
携帯を片手に、自宅の庭らしいところで、椅子に座って答えていました。韓国人は、誰でも、いつでも、同じ内容の話をします。日本政府に何度も謝らせ、それでも謝罪しろというのは、何を根拠に言うのでしょうか。喧嘩を仕掛け、文句ばかりつけてくるのは、私にすれば、韓国の方です。情報がリアルタイムで届く、便利な世の中になっていますが、正しい情報が伝えられない限り、何も変わらないのだと教えられます。
韓国の老人たちは、おそらく日韓条約のことを知らないのでしょうし、日本が支払った戦後賠償金についても、知らないはずです。少しでも知っていれば、こう言う見当違いの意見は出てきません。条約違反の判決を出した最高裁に対し、文在寅大統領が、何も対処しないばかりか、まるで日本政府が悪いような談話を、国民に向け発表しています。
戦後日本のマスコミが、寄ってたかって東京裁判史観を広め、日本が悪かった、ひどい国だったと報道するから、73年経った今でもそれを信じ、日本を憎む人間がいるのですから、韓国ばかりを批判できません。マスコミや政治家が偏った意見を言い、連日のように伝え続けると、国民は騙されると言う、良い例です。日本も韓国も、この点においては、似たような馬鹿な国です。
徴用工問題に対し、韓国政府の対応が杜撰であるため、安倍総理が報復措置を取りました。日本から韓国への輸出品を、制限すると言う手段です。日韓議員連盟を筆頭に、韓国には大甘の自民党政府が、珍しく思い切った決断をしました。これについて、韓国の新聞がどのような報道をしているのか。具体的な例として、朝鮮日報の本日（7月4日）の記事を、取り上げてみます。
「日本政府が韓国に対して、経済報復措置に乗り出した中、」「産業現場では、日本企業による " 韓国パッシング（外し） " が、」「既に盛んに行われている。」「本紙は、日本企業誘致に積極的な、大邱・慶尚北道・釜山など、」「4つの自治体・投資庁の、外資誘致担当者から、」「最近の雰囲気を、直接聞いた。」「彼らは、日本企業は韓国との交流そのものを嫌がっており、」「両国の経済関係は、」「根底から揺らいでいる、と指摘した。」
「慶尚南道に進出した日本企業は、昨年黒字だったことから、」「今年工場増設を、本社に要請した。」「だが、日本の本社は直ちに拒絶した。」「大金を投資しても『戦犯企業』にされて、韓国で訴訟を起こされるかもしれない、」「というのが理由だった。」「昨年10月、韓国大法院（最高裁判所）が、強制徴用被害者に対する、」「日本企業の賠償責任を認めて以降、日本の戦犯企業の、国内資産差し押さえや、強制処分手続きが進められている。」
「2012年に韓国首相室傘下の、強制動員被害委員会が発表した、」「強制徴用戦犯企業は、299社だ。」」「戦犯企業でなくても、事業の過程で、戦犯企業と関連のある資産が、」「差し押さえされるかもしれないという懸念が、日本企業の間で広がっているのだ。」
「来月開かれる予定だった、韓日自治体・経済団体の経済交流行事「韓国・北陸（日本）経済交流会議」も、中止された。」「2000年から韓国産業通商資源部（省に相当）と日本の中部経済産業局が共催してきたが、今年は両国関係悪化のため中止されたという。」
「日本企業の中には、韓国との接触そのものを嫌がるところもある。」「本紙が接触した、京畿道・釜山市・大邱市・慶尚北道・セマングム開発庁の4カ所は、」「昨年上半期、日本で11回にわたり投資説明会を開いた。」「しかし、今年はこれまでわずか4回にとどまっている。」「ある日本関連の経済団体関係者は、」「日本の企業関係者は表向きには、投資提案を丁重に断ってくるが、」「裏では『韓国はどの面下げて日本に投資を期待してくるのか』と、」「露骨に批判するのを聞いた、と話した。」
李性勲（イ・ソンフン）記者 , 大邱=キム・ソンヨプ記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
同じ日の社説の一部を転記します。
「世界での好感度調査で、日本は常にトップ近くを維持する国だ。」「これほどの高い評価を受ける理由は、」「ルールを守る国民と、その国民性によって形成された国と、考えられてきたからだ。」「しかし今回の貿易報復を見ると、日本も結局は、」「無道な経済報復を平気で行う中国と、何も変わらないレベルにあることが分かった。」
「過去の韓日請求権協定に、両国間の請求権問題は完全、最終的に解決されたことを確認する、」「と明記されているのは事実だ。」「韓国がこの協定を破ったとして、日本が怒るのも当然理解できる。」「しかしそれを外交的な方法ではなく、経済報復という暴力的で、」「野蛮な手段を持ち出してよいのだろうか。」「両国関係の未来を考えると、実に嘆かわしいことだ。」
朝鮮日報の社説を読みますと、日韓条約について述べているから、客観報道と勘違いする人間がいるかもしれません。しかし全体のトーンは、日本が間違ったことをしていると言う批判です。日本に比べ、数倍も間違っている自分たちの言動には、何も言及していません。これでは、一般国民は洗脳されます。
息子たちに言います。韓国の新聞を笑ってはいけません。そっくり同じことを、日本のマスコミが今も続けていることを、知って欲しいと思います。父はそれでも、韓国のマスコミに軍配をあげます。同じ偏向報道をしても、韓国のマスコミは、自分の国を擁護し、正当化しています。日本のマスコミは、韓国と同じ場所に立ち、自分の国を悪し様に言うのですから、お話になりません。いくら立派な社屋と発行部数を誇っても、韓国のマスコミには及びません。これぞ、日本のクズでしょう。
