〈 『東洋経済』 泉谷渉氏の「寄稿記事」の続き 〉
本日は、泉谷氏の記事の最後を紹介します。赤色で表示した文章が、安倍氏暗殺の追加原因として「ねこ庭」が注目した個所です。
・政府の見通しでは、10年後の2023年をめどにメタンハイドレートの商業生産開始としているが、これを前倒しするような話が先ごろ筆者の耳に飛び込んできた。
・アベノミクスで世界の注目を浴びるその人、つまりは安倍首相が先ごろ日本政策投資銀行の幹部を呼び、「メタンハイドレートに日本政府は命をかける。1兆円の資金を投入したいから、あらゆる準備をしたい」とひそかに指示したというのだ。
・米国発のシェールガス革命をうらやましげに指をくわえて見ていた日本は、「メタンハイドレート革命」という世界初の快挙を成し遂げるべく、全速全開で開発の方向に狙いを定めた。
この記事を読んだ瞬間に、安倍氏が暗殺された最も大きな原因と推察しました。アメリカだけでなく世界の政治を動かす政治力と資金力を持っている、国際金融資本と「スーパーメジャー」が、日本の「自前資源開発」に危機感を抱いて反対し、石油業界と産業界に影響力を行使している事実を紹介したばかりでした。
それでなくとも米国を含む外国の敵対勢力から危険視されている安倍氏が、密かに日本政策投資銀行の幹部を呼び指示をしていたというのですから、決定的な暗殺原因になります。
泉谷氏がどこから情報を得たのか知る由もありませんが、「ねこ庭」にはもちろん初耳の話で、国家機密なので青山氏も【僕らの国会】で語っていませんでした。
アメリカのために日本の政界を牛耳っている、「日本のDS」財務省にこの情報が入らない訳がありません。情報を入手次第米国内の反日勢力に通報したと、「ねこ庭」は推測します。
泉谷氏の記事が掲載されたのが平成25 ( 2013 ) 年7月23日ですから、その9年後の令和4 ( 2022 ) 年7月に周到な計画のもとで、氏が選挙応援の演説中に暗殺されたことになります。
山上は、ケネディー大統領を暗殺したと言われているオズワルドと同じく、国民の目を逸らす操り人形に過ぎないのではないでしょうか。「統一教会」に恨みを抱くという好都合な理由も、持っています。
「ねこ庭」は、オズワルドのように裁判の途中で本人が消されないかということを心配しています。事実解明のためには、死なせてなりません。
安倍氏が「戦後レジームからの脱却」のため、妥協しつつ戦ってきた法律をもう一度確認します。
〈 故安倍氏が戦った、GHQ の押し付けた法律 〉
・昭和22 ( 1947 ) 年 1月 6日の公布 「( 改正 ) 皇室典範」・・・11宮家皇籍離脱
・ 同年 ( 1947 ) 年 4月 1日の施行 「財政法」・・・財政規律、PBバランス、財政健全化を明記
・ 同年 ( 1947 ) 年 5月 3日の施行 「日本国憲法」 ・・・軍備放棄
・ 同年 ( 1947 ) 年 5月 3日」の施行 「皇室経済法・・・皇室財産の没収と国有化・日本を従属国にしたアメリカは、「憲法改正」と「皇室典範」の改正を実現しそうな安倍内閣に危機感を感じていた。
・そこへ安倍氏の「自前資源開発」に関する重要情報が、財務省から伝えられた。
・アメリカ政府内の反日勢力が、安倍氏の暗殺と最大多数の安部派一掃を決意した。
これは全て「ねこ庭」がする推測で、状況証拠しかありません。従って何の権威もない推測ですが、「ねこ庭」は下記事実を根拠として確信しています。
・ 令和3年6月 ・・ 安倍内閣が「憲法改正」のための「国民投票法」を改正
・ 令和3年12月 ・・岸田内閣が「有識者会議報告書」で、「11宮家の皇籍復帰」を議題として初めて取り上げた
・ 令和4年7月 ・・ 安倍首相暗殺 ( アメリカの意向 )
・ 令和4年7月 ・・「 統一教会問題」キャンペーン開始 ( アメリカの意向 )
・ 令和4年9月 ・・ 安倍首相国葬
安倍首相は在任中に、日本を弱体化、分断させる下記法律を成立させています。
1. 平成30年 7月20日 「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法」
2. 平成30年 8月14日 「アイヌ新法」(先住民族と初めて明記 )
3. 平成30年12月30日 入管難民法改正 ( 移民法 )
4. 平成30年12月30日 照射問題「日韓泥沼化」 ( 安倍政権が利用との韓国報道に反論せず )
6. 令和元年 2月4日 北方領土の日 (「不法占拠」表現使わず。日露交渉に配慮 )
7. 令和元年2月5日 ( 中国主席に来日要請 関係改善へ国賓待遇も )
8 令和2年12月2日 種苗法の一部を改正する法律」 ( 日本農業の弱体化 )
「戦後レジームからの脱却」の政策を推し進めるためとは言え、亡国の法律を成立させています。従って私は是々非々で氏を見つめてきました。
こうして「日本戦後史の大河」を眺めながら、安倍氏暗殺の問題を整理していますと、批判より敬意の念が勝ります。
本文でも述べましたが、
「安倍氏は死を覚悟していたが、岸田、菅両首相は死を恐れてアメリカに屈服した」
この点は、氏の大きさだったと頭を下げます。
「期待薄は分かりますが、願わくば 安倍元総理の遺志を強く受け継がれる人物の出現を望みたいものです。」
全く同感です。
真摯なコメントに感謝いたします。
あってはならなかった 安倍元総理落命に絡む裏事情が、
少し見えてきた様に思う所です。
安倍元総理が現職だった頃の政権与党人事、そして何より
正統が重んじられるべき皇統のあり方についての強い
姿勢が 反日外国勢力の標的となっだ所もありましょうが、
やはり我国自前の有力エネルギー源を持つ事への不都合が
決定的に大きかったのではないかと拙者も思います。
環境面も優れたエネルギーとされるメタン・ハイドレートの
有力な埋蔵箇所が、拙地元にも近い渥美半島沖の遠州灘
辺りとされる事もあって 気にはしていましたが、
開発はおろか その準備の為の調査も行われる気配が
ないのでどうした事かと思いましたら、貴連載の様な
事情があったらしいという事でしょうか。
誰が米政権に就こうと、我国が有力な独立エネ源を
持つ事が 米側にとり甚だ不都合であろう事は想像でき、
その阻止の為には 国を挙げて心血を注ぐ事でしょう。
想えば トランプ現政権も、アラスカ地域の天然ガス開発に
我国の投資を誘導しようとする意図を 訪ねた石破総理にも
示した模様との話を聞きましたが、これとて我国が
自前のエネ開発へと進む事への牽制ではとも思う所です。
独立国である以上、自前のエネ開発は我国の内政問題の
はずですが、やはりそれを認める事は、欧米メジャー
勢力の利益を大きく損ねるから許せないという事でしょう。
事実なら、我国を末永く欧米の属国にしておいた方が
良いという意図の様に理解できます。
安倍元総理の軌跡には 確かに芳しからぬ所もありはしますが、
我国を真の独立国に近づける為の「戦後レジームからの脱却」を
明示した勇気は称えられるべきと心得ます。この所は、
左派勢力は心理的にも生理的にも 絶対に評価しない所でしょう。
日本及び日本人にとっては、その反対が真の利益だと心得ます。
期待薄は分かりますが、願わくば 安倍元総理の遺志が
強く受け継がれる人物の出現を望みたいものです。
今回連載も、お疲れ様でした。