『 「日米合同委員会」の研究 』という本を読みました。
今年のテーマ【 沖縄を考える 】に沿って読んだ「日米地位協定入門」に関連して選んだ本です。
「 日米合同委員会 」とは、日米地位協定の具体的な運用について協議するための機関です。
日本のエリート官僚とアメリカのエリート軍人・外交官計１３名のメンバーで構成された本会議を中心に、細部にわたる多数の各種分科委員会より組織されています。
アメリカ側の代表は、在日米大使館参事官をのぞいてすべて軍人です。
その内容は、全く知らなかったことのオンパレードで、驚きの連続でした。
一番驚いたのは、その内容が非公開であること。
日米地位協定の運用についての会議なので、「軍事的内容なので機密である」ということは解るのですが、日米地位協定では解らない日米間の不均衡は、全てベールに包まれるわけです。
そもそも、日米安保条約は、日本の占領が解かれた１９５２年サンフランシスコ講和条約締結時に占領軍が在日米軍と名を代え活動するために結ばれました。
その時の日米行政協定が１９６０年の新安保条約締結時に、アメリカが旧安保条約での既得権を守るために「日米地位協定」と名を代えて今日に至っているようです。
つまり日米地位協定のベースは、占領下にあった日本と連合国（米国）との間で結ばれた旧日米安保条約での日米行政協定なので、対等な立場ではないのは当然だったといえそうです。
そして、１９６０年新安保条約締結時に、既にあった米軍の権利を守るために日米地位協定を結び、具体的な運用で既得権の偏りが表面化しないように、非公開の日米合同会議を設置したというのです。
日本政府は、これらの情報は日米双方の同意がなければ公開しないといっていますが、アメリカでは「情報公開法」に則って、公開しています。
この本のベースになっている情報は、主にアメリカが公開したものです。 情けないことです。
戦後、沖縄をはじめとする米軍基地だけが、時間が止まっている感じを受けました。
疲れない程度にゆっくり勉強を続けようと思います。