過払い金請求の不思議

最近、ラジオで頻りに『過払い金』ということばを聞きます。

やたら宣伝で連呼するので調べてみました。

平成22年6月18日改正貸金業法が施行されるまで、消費者金融業者が顧客から受取ることができる利息の上限が二つの法律「利息制限法（上限20％）」と「出資法（上限29.2％）」で違っていた。

大手を含む消費者金融業者は高い利息の出資法を基に、上限29.2％という金利で貸付を行ってきましたが、昭和39年以降多数の最高裁判決で、「利息制限法の上限利率20％を越えて支払った利息は無効である」という解釈が一般的になった。

 そのため、長い期間「利息制限法の上限利率を超えた利息」を払い続けてきた人は「払いすぎた利息を返してもらう【過払い返還請求】」ができるようになった。また、過払い金は過去に遡って請求する事も可能。（完済してから10年未満であることが条件）

 

過払い金は、請求しなければ返ってきません。

取るときは、出資法を楯に29.2%の利息を取っておき、最高裁で「利息無効」の判決が出ると、『 該当する人は請求して！ 』･･･だと。

素人考えですが、（契約は交わしたかも知れませんが）勝手に取っておいて、取り過ぎが生じたときは請求しろというのは、違和感があります。

まずは、金融業者から返金作業をすべきではないのか。

その上で、返金されていないと感じた人（口座を解約したなど）が、請求すれば良いのではないか･･･と思ってしまいます。

過払い金請求には「プロ」を介さないとできないでしょうから、費用がかかります。

 

「降って湧いた臨時収入を喜べ･･･」と言われているような気がしてなりません。

本来は、「取り過ぎたのでお返しします」ということだと思うのですが。

 

ローンも組んだことのない私には関係ないかも知れませんが･･･不思議だなと思いました。

 

 

 

トンガ王国

自然災害は防ぎようがない。

コロナ禍もそうだが、被害を最小限にすることしかないのだろう。

 

逃げ場のない小さな島国が、大きな被害を受けたようです。

 

トンガ噴火、津波最大15m　3人死亡、被害拡大も

 

こんな時こそ、少し余裕のある国々は支援の手をさしのべるべきです。

 

食料・水・衣料品・テント・医療品・そして医師などの人材等々･･･。

 

オーストラリアやニュージーランド政府と連携して、ヘリコプターが発着できる大きな船に物資を載せてポリネシアに向かってほしい。

日本は、災害に対する支援のノウハウを充分に持っているはずです。

 

情報がない分、不安です。

トンガ王国からの要請を待つのではなく、とにかく太平洋上の公海に向かいましょう。

 

 

沖縄を考える４

『本当は憲法より大切な　「日米地位協定入門」』という本を読みました。

今年の私のテーマ【 沖縄を考える 】に沿って選んだ本です。

 

前回読んだ、『隠された日本支配の構造』に書かれている事実を裏付けるものでした。

その内容は、前回（１月１１日）書いたことと同様なのですが、他国ではそれぞれ地位協定を結んでいるのですが、日本のような主権を放棄する形にはなっていないと云うことです。

前回、フィリピンでは、基地の数は２３カ所で、それ以外は認めていない･･･と書きましたが、１９９２年に撤退し、それ以降ＡＳＥＡＮ加盟国には外国軍の基地はないとのことでした。

つまり、地位協定は外交努力でどうにでも変更できるのです。（フィリピンの場合は民衆の気運が大きかったようです）

 

日本と同様の『敗戦国』であるドイツでは「横田ラプコン」のような管理空域は存在せず、ドイツ国内法が適用されます。ドイツの空はドイツのものです。
イタリアでは「全ての米軍基地はイタリア軍の司令官の下におかれ、米軍は重要な行動の全てを事前報告し、作戦や演習、軍事物資や兵員の輸送あらゆる事件事故の発生をイタリア側に通告するとり決めになっています」

韓国では基地内の汚染について、各自治体が立ち入り調査できる「共同調査権」を持っており、汚染が見つかれば「原状回復義務」は米軍側にあるようです。（日本の場合は浄化義務は日本側にあり、その費用は全て日本負担になっています）

ニュージーランドでは、核の持ち込みは禁止です。（核は積んでいないと言わない限り入港できません）
「非核三原則」を掲げている日本は、『ＮＣＮＤ（肯定も否定もしない）』という原則の言いなりで、事実上フリーパスです。

 

日本政府は弱腰である･･･

 

確かにそうなのですが、その裏側には日本のエリート官僚とアメリカの高級軍人からなる「日米合同委員会」での密約が、戦後主権回復の壁となっていることも事実のようです。

 

やはり「日米合同委員会」についての勉強が必要だと思いました。

わたしは独立国日本の国民でいたい･･･。

ＮＨＫが『クロ現』かなんかで取り上げてくれるとありがたいのですが・・・。

 

ルール改正

 

少し前のニュースですが、気になりましたので書きます。

【MLB】筒香嘉智が金属バットの弊害について言及　野球指導者らとオンラインで懇親https://news.yahoo.co.jp/articles/53c353a8df75390db63433a95f061a9c430dc06b

 

大谷選手の活躍がマスコミに取り上げられるにつれて、その科学的なトレーニング方法に驚かされました。

星飛雄馬が伴宙太とウサギ跳びでグランドを2周し、お互いをリスペクトし合う･･･などという光景は、遠い過去のものでしかありません。（ウサギ跳びが関節や筋肉の怪我に結びつくことは広く周知されました）

「練習中は水を飲むな」だとか「気合いが足りないから痛いんだ」などと口にする指導者もいなくなりました。

最近は、ジュニア胸部胸パッドを装着した少年野球の子どもたちを多く見かけます。

スポーツ科学は進歩しているのですね。

そんな中、スポーツのルールは改正されていきます。

ルールのマイナーチェンジが起こるたびに、現場では用具の買い換えを余儀なくされます。

 

スポーツ界のルール改正は、スポーツ製品メーカーの事情が左右する感があります

 

また、プロスポーツ界では別の要因がルールを左右するようです。

五輪競技に多い奇妙なルール改正。“選手の視点”が希薄すぎるのでは？https://number.bunshun.jp/articles/-/161513

陸上界のフライング規定
得点競技のラリーポイント制導入
など、メディアを意識したルール改正が横行しているようです。

コロナ騒ぎで吹っ飛んでしまいましたが、あの真夏に行った東京五輪開催も、スポンサーである大手メディアのご意向だったようです。

 

 

筒香嘉智選手が勇気を持って言い続けているルールや用具の見直し･･･

選手や子どもたちに視線を向けたこの取り組みを応援していきたいと思います。

 

　

 

沖縄について考える ３

『知ってはいけない　隠された日本支配の構造』という本を読みました。

今年の私のテーマ【 沖縄を考える 】に沿って選んだ本です。

 

 

沖縄と云えば、『米軍基地』のイメージです。

そこで、なぜ日本に米軍基地があるのか、なぜ地位協定を結んだのかなど知りたいと思いました。

 

本の内容は、簡単には言い表せない衝撃的なものでした。

知らなかったことが多すぎました。

 

まず、『地位協定』という不平等条約にも種類があって、米国が結ぶ協定は国によって異なることです。

対フィリピンでは、基地の数は２３カ所で、それ以外は認めない。
対イラク（2003年対米戦争敗戦国）では、イラク国内の米軍基地から国境を越えて他国を攻撃してはいけない。

それに対して、日本では1952年の日米行政協定で上の二つの事柄について、全て米国側の判断に委ねているというのです。

沖縄に基地が集中しているのは、米軍統治下にあったという歴史的背景から来るものであり、米国側の判断でしかないというのです。

また、日本人から見て理不尽に思える米国側の行為も、それら全て法的な裏付けがあり、法律上間違っていない･･･日本からは何も言えない･･･のだそうです。

 

特に、『密約』ともいえる取り決めを「日米合同委員会」なるところで取り交わされているというのです。

 

主なものに、

『裁判権放棄』･･･日本側は著しく重要な事件以外は裁判権を行使しない（「著しい」は米軍側判断）
『身柄引き渡し』･･･米軍関係者による犯罪が、公務中に行われたものかどうか解らないときは、容疑者の身柄を米軍に引き渡す
『指揮権』･･･戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に置かれる

表に出ないこれら取り決めが、日本の行動をがんじがらめに制限しているのだそうです。

 

スノーデン氏が『日本の監視政策は、世界に類を見ないほどの秘密主義です』（１月４日投稿）といっていますが、類を見ない秘密主義は監視政策だけではなかったようです。

平成２５年、政府が６８時間の審議で早々に『特定秘密保護法』を成立させたのも、こんなところに繋がるのかと思いました。

 

引き続き本を読んでみます。

全く知らなかった「日米合同委員会」についても勉強してみようと思います。