退職オヤジのひとりごと

退職オヤジが直面する新しい日々…感動か困惑か?
カオスの日々を綴ります

パーティー券考

2024年12月17日 09時00分44秒 | ニュースより

パーティー券は外国人は買えない・・・?

 

政治資金規正法等の一部を改正する法律案が衆議院を通過するそうです。

「政治資金パーティー」は裏金作りの温床だと云うことしか知らず、詳しい実態は解りません。
過去にはこんなこともありました。
パーティー券過少記載、自民5派閥は訂正後も経緯説明せず…野党追及「裏金疑惑がある」
 
自民安倍派・塩谷座長、パーティー収入キックバック「あったと思う」…5時間後に撤回し「精査する」
 

とはいえ、一部改正と云っても何なのか解らないのです。

そこで、素人なりにネットで検索してみました。

 

【政治資金規正法 第八条の二】 
政治資金パーティー(対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動(選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動)に関し支出することとされているものをいう。以下同じ。)は、政治団体によつて開催されるようにしなければならない。


衆法 第216回国会 6 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
第二十二条第三項
6 政治資金パーティーを開催する者は、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けようとするときは、あらかじめ、当該対価の支払をする者に対し、外国人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることができない旨を書面により告知するものとする。
 理 由
 最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治団体の収支報告の適正の確保及び政治資金の収支の公開制度の充実並びに政治資金の授受の規正等により政治に対する国民の信頼の回復を図るため、渡切りの方法(渡切費?※)よる支出の禁止、公開方法工夫支出についての収支報告書の記載、政党本部又は政治資金団体に係る収支報告書の電子情報処理組織を使用する方法による提出の義務化、収支報告書に記載された事項の検索が可能なデータベースのインターネットによる公開、外国人等からの寄附及び政治資金パーティーの対価の授受の禁止、政党の選挙区支部に対する寄附をした場合の寄附金控除の特例等の適用除外等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

※「渡切費」・・・国が全国の特定郵便局に支給する運営経費 (使い道を定めず支給されるので、その会計は不透明になりがちとなる)
渡切費は、会計法第23条に基づき、特例会計として政府機関向けに支給されている。

 

ここでよく解らないのが『外国人等からの寄附及び政治資金パーティーの対価の授受の禁止』です。

素人なりにその理由を考えてみると、「外国資金による日本資産の買い占めを防ぐ」ということと繋がるのでしょうか。

ということは、政治資金パーティーによる収入は「政治団体を応援する」ことにより、その購入者の意向を汲んだ政治活動をする実態があると云うことでしょうか。
(政治家個人や政党ではなく「政治団体」に限っていることも、何か胡散臭く感じてしまいます)

 

つまり、高額なパーティー券を購入できる富裕層や規模の大きい会社(組織)の意向に沿った政策が実現されやすいと云うことに他なりません。


そんなお金のある方向しか見ていないから、「なぜ学生が103万円まで働くのか」等という発言が飛びだすのでしょう。


ついでに・・・

103万円を月割りにすると・・・

103÷12≒8.6

大学の学費は(学部によって違うでしょうが)・・・
慶応大学501万円  ÷4≒125÷12≒10.4   8.6-10.4=-1.8
東京大学285万円  ÷4≒ 71÷12≒6        8.6-6=2.6

小野寺氏的な発想では、貧乏人は私学には行けず、国立でも3万円弱で食費、家賃を払うということ。

やはり視線は富裕層や大企業に向いているのでしょう。

「『学業に専念できるよう政治が支援するのが本筋』との意図です」などと言い訳するなら、


今やれよ!』と叫びたいです。

 

おまけ・・・

小野寺氏は防衛大臣だった「スノーデン事件」の時、電話を盗聴された各国がアメリカに激しく抗議をした中、「そのような報道は信じたくない」などと、子どものようなことを言った人だと記憶しています。

なにかに囚われて、現実を見ることができない人なのかもしれません。

 


財務省の闇?

2024年12月13日 03時04分45秒 | ニュースより

気になる記事を見つけました。

自公国のガソリン税「暫定税率廃止」合意に歓喜の嵐! 次に狙うは「自動車安全特別会計」6000億円“借パク問題”

トリガー条項

自動車安全特別会計


借りた金は返すのが社会の常識。
約束は守るのが常識。

霞が関では常識が通用しないのか?


呆れて開いた口がふさがらない。

 

 


選挙の時にマスコミがもっと扱えば、このような寸借詐欺のようなまねは防げるのではないだろうか。

飼い慣らされた猫ではいけない。

 

民主主義を支えているマスコミには、権力を恐れずその実態を国民に晒してほしいものです。


国民に見えづらい

2024年12月12日 05時57分46秒 | ニュースより

自民党・公明党・国民民主党の3党による幹事長会談が行われました。

【速報】自公国103万円の壁は「178万円目指し来年から引き上げ」で合意 ガソリン税の暫定税率廃止も明記し幹事長が署名
 


ニュースでは、これで補正予算案は通ると伝えています。


国会では、予算案通過の前提で「心のこもらない儀式のような」話合いが進むのでしょうか。


こんなシステムが、国民に解りづらい(国民を置き去りにした)国会を形成しているのではないのだろうか。

 


国会開催前のこの話合いは、よくドラマに出てくる「料亭での会合」に似ているように思えました。

 


戦争ができる国

2024年12月08日 05時47分24秒 | 本を読みました

矢部宏治氏の『 日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか 』という本を読みました。

氏の著作は「知ってはいけない日本支配の構造」「戦争をしない国 明仁天皇メッセージ」「本土の人は知らないが沖縄の人はみんな知っていること」に続く4冊目となりました。

内容は、

 はじめに
 序章    六本木ヘリポートから闇の世界へ
 PERT1 ふたつの密約
 PERT2 ふたつの戦後世界
 PERT3 最後の秘密・日本はなぜ、戦争を止められないのか
 あとがき 独立のモデル


地位協定に代表される「日米間の不平等な関係」について、アメリカ国立公文書館の資料を基に、調査したものです。


アメリカ合衆国(米国)の外交文書は、記録作成から30年以内に機密指定を解除されて国務省から米国国立公文書館に移管・公開されますが、特に外交政策の決定や重要な外交活動に関するものについては、『アメリカ外交文書』、『米国外交文書史料集』、『米国対外政策歴史資料』などと訳される国務省公式の歴史記録"Foreign Relations of the United States"(略称FRUS)に収録されて公表されることになっています。

 

毎回本を読んでいて、忘れたくない部分に百均で買った付箋を付けるのですが、この本は付箋だらけになりました。

特に印象に残った「日米関係の不平等性」では、

①日本の民間機が飛ぶことができない「横田空域」
②米軍機で在日米軍基地に飛来しそこから基地外に出ると、誰でも日本の査証無しに日本に自由に出入りできる(米大統領の来日のパターンです)
③米軍機が日本の領土内に墜落したり、米兵が日本で犯罪を犯しても日本の調査権・警察権は及ば
ない。(ジラード事件沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件など)
④日本が独立した直後設置された「日米合同委員会」が今でも存在し、日米安保関係の政策がそこで国会を通さずに決められている。(日本の官僚と米軍指揮官が対等に話し合うこと自体疑問ですし、そこで国家間の取り決めがなされることが理解できない)


など・・・。


まだまだ日本は、「日米同盟」という名の下に、真の独立を果たしていない現状があることを実感しました。


とてもためになる本でした。


落ち葉掃き

2024年12月06日 11時02分18秒 | 日常の一コマ

毎朝、自宅の梅の木や桜の木から落ちる葉を掃いています。

今年は暖冬なのか、12月になってやっと終わりそうです。

 

私の家の小さな花壇には、高さ2m程の梅の木と桜の木があります。

在職中、受験を控えた3年生のために教卓の上に置いた紅白の梅と桜の小鉢。

彼等の卒業後に自宅の小さな小さな庭に地植えしたら根付いてくれました。


掃き集めた葉は、袋に入れれ捨てるのが面倒なので庭に蒔いてしまいます。


『落ち葉は、アスファルトの上ではゴミだが、地面の上なら肥料』


横着者の私の言い訳です。