NHKと危険な二人をなんとかしてもらいたい

そう思ったのはついさっきのNHKの「郵政民営化」についての番組。

総務省と金融庁の二人の副大臣が登場していたが、いずれも「民営化」論者らしくて、「電力会社のような民営企業（全国一律に電力供給の見返りに税的優遇が）に」という主張のようだった。

日本の国有郵政会社は、日本にほとんど唯一残された国民共有財産（国有林・国有地もあるがどれだけ残されているのかは詳細な情報公開が無い）であり、国債を買う事で日本を支え、全国一律の公共サービスで地方を支えてきたほとんど唯一のシステムと言っていい。

僕の個人的な考えではー
国有郵便会社でまずすべきことなのは、とんでもない安い値段で売り払われた旧郵政の財産や、それを目論で鳩山元総務省に阻止されたオリックス等の陰謀の真相解明だろと思う。

その次には、この最後の国民共有財産をどうするのかという未来的なビジョンが必要だと思う。

小泉・竹中による・・アメリカの国際金融資本に郵政の約３００兆円の資産を売り渡すという売国奴的「郵政民営化」までは、日本史上で最も、いや世界史上でも最も、税金を食い物にしない稀有の素晴らしいシステムだったのではと思う。（数十兆円の税金を食い物にしてきた○○法人等の官僚天下りシステムとのなんという違いよ！）

そんな訳で、僕は以前の郵政に戻すことが最善なのではと思う。
さらにそれに付け加えるべきなのは、日本国債を買った残りの５０兆円を地方再生に振る向けるべきではと思う。

郵貯・簡保の利用者が、様々なリストから選べるようにしてはどうかなと思う。
僕個人としては、以前何度か日記に書いたような・・「時間貯蓄ボランティア銀行」（登録ボランティアに時給千円とボランティア時間記帳）によって、災害・高齢・病気・怪我で支援が必要な人々や、彼らに奉仕した分の時間を貯蓄でき、将来自分がそのようになった時に誰かにその時間分を奉仕してもらえる制度の中核として郵便局を活用すべきと思う。

そしてそのために、新たな通帳をすべての日本人に、１０万円地域通貨と１０ボランティア時間を記帳通帳を、郵便局からすべての日本人に配布すべきと思う。これが雇用や景気回復の究極の策だろう。

さらには、雇用と景気回復と起業家支援のために・・日本全国の市区町村のすべてに「技能向上職業訓練施設」を、これほどまでに地方を無茶苦茶にした国が罪滅ぼしのために作って地方にプレゼントすべきと思う。

ここの卒業者や、前記でのボランティア活動者を、優先的に公立大学や、アジアで唯一の国際機関の「国連大学」への入学資格として・・そのような人材が、断末魔の地球や世界の救世主とすべきではないのか？

日本にはそれだけの、世界一優れた生産技術や農林水産技術や、公害環境保護技術や、世界の博物館ともいうべきあらゆる過去継承文化が受け継がれてきた国なのだから・・
日本人の出番はこれからではないのか！？