がんばれゲバラ亀井！

ついさっきのＮＨＫのニュースではー
亀井大臣が郵便局の非正規社員数十万人を正規社員にしろ！と言ったというニュースが。

これは日本を変革する画期的なニュースだと思う。
僕も以前、郵便局で配達のアルバイトをやったことがあるが、結婚できるどころか、満足に食べてゆけるどころか・・車の駐車料金を払うとほとんど残らないという最低時給だった。

民間に向かって、国がまず手本を見せるしかないと思う。
多くの国民の懐が豊かになって購買しないと、日本はますますデフレスパイラルのどん底へと落ち込んでいって、この国は破滅してしまうしかないのではないのか？
そうなったら、いくら我世の春を謳歌する大企業や高給官僚にだって反感がますます強くなるばかりではないのか？

一円もかからない持続可能な未来のための日本変革案

”同じことをするにも色々な方法があるというものですよ、あなた”（チェーホフ）

ほとんど一円もかからない持続可能な未来のための日本変革案をまとめてみたい。その際に、重要な観点とはー
①官庁（税金隠匿のための隠れ蓑○○法人も）や官僚・公務員自身に情報公開と諸問題への改革案を提出させてチェック・査定の機能を持たせる
②遵法と基本的人権尊重や法の下での平等の徹底（特定者の利益ではない持続可能な未来のための公共事業を）
③そのためには国有郵便会社等の活用できるものはすべて活用する
④直接民主主義的な民意の反映や「地域通貨」という新しい試みをこの国有郵便会社で試みる

（１）官庁（税金隠匿のための隠れ蓑○○法人も）や官僚・公務員のすべてに事業仕分け＆予算配分変更案を提出させて、それを査定の条件にすべきと思う。
すなわち建設的案を提出した三分の一には予算増額や昇格を、その反対には予算減や降格を。情報公開への態度でもまた同様にすべきだと思う。

（２）デフレスパイラルの原因となっている需給アンバランス５０兆円については、日本国債を買った残りの国有郵便会社の５０兆円の資産を利用して、地方と・個人へとばら撒いて景気・雇用対策とすべきと思う。その際に、下記の僕のようなアイデアを広く募集して、そのリスト中から郵貯・簡保利用者の支持が多い案から実行してはどうかなと思う。僕の案のように、特定の人々の利益のためではない案が最善だけれども、地方地方で集めてた郵貯・簡保の数割はその地方独自の案に使えるようにすべきかもと思う。

僕の案とはー以前書いたように”老化する通貨”での「地域通貨」（一年毎に一割ずつ価値を減じて１０年後に貨幣価値ゼロになる）１０万円と１０ボランティア時間記帳通帳をすべての人々に郵便局から新規発行する。
そして将来、災害・高齢・病気・事故等に遭遇して誰かの助けが必要な時に、郵便局・役所・役場に併設した「ボランティア時間貯蓄銀行」登録者からその時間分の援助を受けられ、そのボランティアには地域通貨で時給千円とボランティア時間加算する。
このシステムの利点とは、この地域通貨は１０年後には貨幣価値がゼロになるお金なので、ほとんど一円も誰の負担にはならないという点と、年毎に貨幣価値が減少するので猛烈な勢いで市場を循環する点（市場を循環する回数が多いほど景気が良くなる）と、相互扶助的な共生的システムという点や、従来は社会参加不能だった子供でさえも、郵貯利用者としてもボランティア者としても、意思表明や参加できる点にある。
空缶・ペットボトルを一個持参で、一地域通貨記帳や、数回のその行為で一ボランティア時間記帳とすれば・・子供・老人・失業者の貴重な小遣い稼ぎや、貴重な環境保護活動ともなろう。

（３）それでは国は従来のように、すべての国民のための雇用・景気回復のための政策を何もしなくていいのだろうか？それはありえない話しだ。公共投資が悪いのではなくて、従来のような特定の団体・個人を利するだけの・・とりわけダム建設で典型的だったような談合がらみで、天下り官僚や利権がらみ政官財を利する公共工事が間違っていただけである。
その意味で、以前僕が何度か書いたような・・すべての市区町村への「技能アップ職業訓練施設」（年齢・性別の差別なく誰もが奨学金を受けながら学べる）新設は未来の日本や、地方や貧困に苦しむ日本人や起業を目指すすべてにとって必要不可欠なものだし、持続可能な未来のために必要な公共事業ではないのかと思う。

何故なら、減税やエコカー減税等をいくらやってももはや企業にはなんの期待もできないからである。１０年間で倍増した内部留保や非正規雇用の増大・・というように雇用や景気がより悪化するばかりだったからであり、直接地方や個人にお金や救済をする公共事業をすべきと思う。

この「技能アップ職業訓練施設」を地方再生や人材育成・起業や情報発信のセンターとすべきである。ここの成績有料者や上記のボランティア活動者を、優先的に公立大学入学資格を与えるべきと思う。
そしてさらには、地球・世界救済のために、アジアで唯一の国際機関「国連大学」の分校をBRIC（ブラジル、ロシア、インド、中国）ばかりではなく、アジアの近隣諸国や、アメリカ大陸にさえも拡大して・・世界一優れた日本の農林水産技術や物作り技術や環境保護技術や世界の博物館というべき過去遺産文化で断崖絶壁の淵にある地球・世界のために日本人が貢献すべき時代なのではと思う。
そのような人材供給や、情報や資金面で彼らを支えるものとして地方に根を下ろした「技能アップ職業訓練施設」や世界的な国連大学分校システムが急務なのではと思う。