諸プレートの上の浜岡原発や活断層の上の敦賀原発、さらに危険な六ヶ所村の再処理工場

「原発は憲法の敵」という、ブログ記事『震災と生存権 - ダモクレスの剣の原発を論じぬマスコミ
』はー「ここ」

《全国から使用済み核燃料が集積保管されている六ヶ所村の再処理工場で事故が発生した場合、貯蔵する放射性物質の1％が放出されただけで、半径130キロ圏が被曝線量3シーベルトの地獄となり、青森県民と函館市民の半数が死亡する惨事となると予想されている。
1％でそうなるのだから、10％が放出されれば、半径1300キロ、つまり鹿児島までの住民の半数が死亡する可能性が生じる。
20％が放出されれば、3シーベルト圏が半径2600キロに広がり、朝鮮半島は無論、台湾から中国大陸の平野部が致死量の放射能で覆われ、何億人の人間が死ぬかわからない。中国も壊滅する。

青森の六ヶ所村は、そういうダモクレスの剣なのであり、われわれの生存のクリフハンガーなのだ。これこそ、まさしく生存権（25条）の問題ではないか。9条が戦争と軍隊を放棄し、世界にそれを敷衍させるべく要請しているように、われわれは安んじて生存するために原発を地上から廃絶しなくてはならない。原発は憲法の敵だ。》

このままでは１０年以内に間違いなく亡国だろうー「トモダチ作戦」考察

それらの要因として以下の四つの危険性を指摘可能だ。
（１）原発の廃棄が早急にできるかどうか
（２）デフレ不況の上に増税での経済破壊
（３）アメリカの真の狙いのＴＰＰによる属国化を防げるかどうか
（４）米軍の「トモダチ作戦」の進展による米国の属領化や自衛隊の傭兵化を防げるかどうか

（１）（２）（３）についてはこれまで何度か取り上げたことがあるので、今回は（４）についてだけ触れることにしたい。
まず最初に、「トモダチ作戦」とはどのような内容なのだろうか？
それはー
①日本有事（戦争状態）や周辺有事（戦争状態）用の司令部等の災害時での転用と米軍と自衛隊の一体化。首相官邸内にも米国軍人が闊歩とか。
・横田基地の在日米軍基地に新設された「トモダチ作戦」司令部の「統合支援部隊」は、ハワイの太平洋軍司令部にある常設司令部「統合任務部隊５１９」を移して作られたもの。
・１９９７年の日米ガイドラインで合意した有事（戦争状態）の際の「日米共同調整所」を防衛省、横田基地、陸上自衛隊仙台駐屯所の三ヵ所に立ち上げ。
②「トモダチ作戦」が遂行されているのは、米政府が在日米軍家族七千五百人を帰還させ、避難地域に指定した福島原発の周囲８０キロ圏外。

これらの理由として考えられるのはー
①自民党時代でさえ避けてきた「思いやり予算」の負担増ー２０１０年度の２０６億円だったのが、今年四月から一挙に毎年１８８１億円を五年間に渡って税金で負担という・・法律的にも安全保障上からも違法な日本政府や米軍への批判をそらす目論見が・・案の定、「トモダチ作戦」に感謝するというマスコミやお目出度い日本人の世論が作られつつある。
②より重要な動機としては、オバマ大統領が掲げた新規の原発建設を推進するクリーンエネルギー政策に、悪影響を与えないことが最優先されているのではと思う。
福島原発は米国ＧＥ社製だったということが、巧妙に米国内で隠されている。

これらの結果として、日本のますますの米国の属国化、自衛隊のますますの米軍の傭兵化が進んでゆくことだろう。
それらを防ぐ唯一の道は、そもそも五年先までの、従来の十倍にも増加された「思いやり予算」が、憲法・法律違反であるばかりではなく、日本の安全保障についても害あるものだという議論が国会でなされなければならない。
この予算のための特別協定をまるで大震災・原発事故を予見したかのように、米国と慌てふためいて取り決めた菅政府と当時の前原大臣の責任を追及しければならない。

それがなされないなら、１０年以内に間違いなく・・米軍の完全な傭兵にされた自衛隊が、米国の軍産複合体やユダヤ国際金融資本の利益のために引き起こされる中国との戦争での先陣部隊とされることだろう。

目から鱗だった経済記事

目から鱗の『需給ギャップのメトリクス』という「政府が国民経済に果たすべき役割」についての経済記事はー「ここ」

・・なるほど、需供ギャップの調整は失業率をみて調整すればいいのか

最新の詩 雨が好き

人生の半分以上が
放浪生活だったというのに
雨が好きなのだけは
生まれついてのまんま

濡れたまんまで雨音を聞く
雨の香りに濡れそぼって泣いている
野良犬も野良猫も木々も
心細さを共にする仲間たち

雨に打たれるどん底で生まれる歌よ
雨を振り仰いで飲む無頼よ
雨の中で握り締める殺意よ
お前たちがなによりも大好き