大震災からもう二ヶ月もたつというのに菅政府の無能さは犯罪的と言うしかない。
この無能な政治屋どもと天下りしか頭にない官僚どもがやったことといえば、虚偽情報と情報隠しと、被災者や放射線物質のバラマキによる虐殺行為だけだったと言って過言ではない。
情報をきちんと公表（東電にも命令し）していたら、どれだけ多くの死なずにすんだだろう多くの命、特に将来の子供たちの命が救えたことだろうか。
（厚労省の「計画停電によるリストラは労働基準法違反ではない」という通達のために、解雇を助長して、どれほど多くの派遣・非正規をはじめとする労働者が解雇されて路頭に迷うことになったことだろう）
テレビではずっと相変わらず、瓦礫の山の撤去は遅々として進まず、被災者は満足な食事もも入浴等もできず、一切のプライバシーや生存権も奪われて、体育館で不安な日日という映像・・
世界一の資産を持つ、世界一豊かな国（このような未曾有の大震災・原発事故というのに、円が買われて円高になどなるはずがない）だというのか！？
日銀から三大銀行・二大証券経由で米国国債金融資本の円高・資源石油高騰のために流して１０３兆円の半分くらいの建設・復興国債はやる気さえあれば即可能（デフレ不景気以来ずっとこの国の破壊を目論できた米国言いなりの日銀と財務官僚の言いなり政治を止めるだけ）だし、百兆円ある米国債の半分で建設資材・石油等を米国から買い被災地に配ることに、アメリカも反対するとは思えない。
５０兆円の購買は輪転機が壊れそうなほどドルを刷る以上に景気・雇用を好影響を与えるだろうから・・
さらに言えば、下記のような果断な政策なしには、復興どころか復旧も難しいだろう。
（１）「大震災徳政令」の実行ー家のローンや企業の借金は、政府が一時的に立て替える。
（２）瓦礫の撤去やインフラ復旧は政府が全額を持つ
（３）そのための予算は、「会津遷都」（郡山～新潟間の新幹線・高速道周辺への首都機能の移転）で生み出すべき。
①ただでさえ日銀・財務省による意図的なデフレ不況で需要供給のアンバランスが数十兆円もあったのだから、それに加えて復興のための大公共事業で景気と雇用を回復させるべき。
②その予算は、企業規模や約２００兆円もあるという大企業の内部留保に応じて復興国債を買わない企業は一切復興事業や会津遷都での公共事業に出入り禁止にする。
（海外企業であっても復興国債を買うならばそれに応じて仕事を振り当てる）
③これらの企業には、遷都後の諸官庁跡地の競売の参加資格を与える
④皇族も一時的に那須御用邸へと移ってもらって、皇居地下にある可能性が高いアジア十数カ国から略奪した金塊・宝石等の発掘をする（徳川家の埋蔵金も見つかるかもしれない）
→皇族は最終的には宮内庁というコバンザメ官庁から人権と自由とを取り戻して、千数百年間ずっと先祖が暮してきた京都へ戻るのがいいと思う。
そらが不可能というならば、那須御用邸に被災者用の公共住宅を作るのがいい。
ここからなら、「会津遷都」のための公共事業という雇用の場へも近いので。
注：原発国有化（自衛隊管理）の長所はー
①人件費等が無料
②危険・老朽順に廃炉までに、原発発電料金を福島原発被害者救済に回せる
③各電力会社には廃炉費用が要らなくなると説得して、一基につき数十億円を支払う。
数十ある原発関係官庁＆法人・委員会等を測定現場関係以外を廃止することで数千億円可能。理事以上の年収数千万円は税金をドブにすてる愚行。
④地震が活発化しているので、新たな原発事故の可能性も大きく、それに対処して情報を蓄積するための専門の組織が必要。
それには利益第一の東電のような私企業や天下り第一の従来官僚組織のような無責任な組織では到底無理
⑤事故の際真っ先に現場の第一線に立つ自衛隊と原発利権とは無関係
この無能な政治屋どもと天下りしか頭にない官僚どもがやったことといえば、虚偽情報と情報隠しと、被災者や放射線物質のバラマキによる虐殺行為だけだったと言って過言ではない。
情報をきちんと公表（東電にも命令し）していたら、どれだけ多くの死なずにすんだだろう多くの命、特に将来の子供たちの命が救えたことだろうか。
（厚労省の「計画停電によるリストラは労働基準法違反ではない」という通達のために、解雇を助長して、どれほど多くの派遣・非正規をはじめとする労働者が解雇されて路頭に迷うことになったことだろう）
テレビではずっと相変わらず、瓦礫の山の撤去は遅々として進まず、被災者は満足な食事もも入浴等もできず、一切のプライバシーや生存権も奪われて、体育館で不安な日日という映像・・
世界一の資産を持つ、世界一豊かな国（このような未曾有の大震災・原発事故というのに、円が買われて円高になどなるはずがない）だというのか！？
日銀から三大銀行・二大証券経由で米国国債金融資本の円高・資源石油高騰のために流して１０３兆円の半分くらいの建設・復興国債はやる気さえあれば即可能（デフレ不景気以来ずっとこの国の破壊を目論できた米国言いなりの日銀と財務官僚の言いなり政治を止めるだけ）だし、百兆円ある米国債の半分で建設資材・石油等を米国から買い被災地に配ることに、アメリカも反対するとは思えない。
５０兆円の購買は輪転機が壊れそうなほどドルを刷る以上に景気・雇用を好影響を与えるだろうから・・
さらに言えば、下記のような果断な政策なしには、復興どころか復旧も難しいだろう。
（１）「大震災徳政令」の実行ー家のローンや企業の借金は、政府が一時的に立て替える。
（２）瓦礫の撤去やインフラ復旧は政府が全額を持つ
（３）そのための予算は、「会津遷都」（郡山～新潟間の新幹線・高速道周辺への首都機能の移転）で生み出すべき。
①ただでさえ日銀・財務省による意図的なデフレ不況で需要供給のアンバランスが数十兆円もあったのだから、それに加えて復興のための大公共事業で景気と雇用を回復させるべき。
②その予算は、企業規模や約２００兆円もあるという大企業の内部留保に応じて復興国債を買わない企業は一切復興事業や会津遷都での公共事業に出入り禁止にする。
（海外企業であっても復興国債を買うならばそれに応じて仕事を振り当てる）
③これらの企業には、遷都後の諸官庁跡地の競売の参加資格を与える
④皇族も一時的に那須御用邸へと移ってもらって、皇居地下にある可能性が高いアジア十数カ国から略奪した金塊・宝石等の発掘をする（徳川家の埋蔵金も見つかるかもしれない）
→皇族は最終的には宮内庁というコバンザメ官庁から人権と自由とを取り戻して、千数百年間ずっと先祖が暮してきた京都へ戻るのがいいと思う。
そらが不可能というならば、那須御用邸に被災者用の公共住宅を作るのがいい。
ここからなら、「会津遷都」のための公共事業という雇用の場へも近いので。
注：原発国有化（自衛隊管理）の長所はー
①人件費等が無料
②危険・老朽順に廃炉までに、原発発電料金を福島原発被害者救済に回せる
③各電力会社には廃炉費用が要らなくなると説得して、一基につき数十億円を支払う。
数十ある原発関係官庁＆法人・委員会等を測定現場関係以外を廃止することで数千億円可能。理事以上の年収数千万円は税金をドブにすてる愚行。
④地震が活発化しているので、新たな原発事故の可能性も大きく、それに対処して情報を蓄積するための専門の組織が必要。
それには利益第一の東電のような私企業や天下り第一の従来官僚組織のような無責任な組織では到底無理
⑤事故の際真っ先に現場の第一線に立つ自衛隊と原発利権とは無関係