詩人PIKKIのひとこと日記&詩

すっかりブログを放任中だった。
詩と辛らつ日記を・・

戦後アメリカの一貫した対日政策

2011年05月26日 | 歴史

現在の日本と似通った歴史上の国を探すと、それはアヘン戦争後に欧米に植民地化された中国ではと思う。
戦後アメリカの一貫した対日政策は、いかに戦前日本の強さの源を破壊するかと売国奴たちの育成だったと言っても過言ではない。

それは、学校給食による伝統食文化破壊、グローバリゼーションという名に金融ばかりではない産業界の外資支配、原発による自然破壊と世界の核の墓場化(福島がその運命に)、小泉以降顕著な派遣社員化による日本企業のハイエナ化(オリックスのような派遣労働者を食い物にする外資企業や大企業での数百兆円の内部留保、日本企業の約7割も外資支配)だった。
自衛隊の米軍傭兵化もまた・・

これは歴史的にみると、もう国民共有財産「民営化」(国鉄、電電公社、日本煙草、高速道路、国立大学、国有地等)という餌食にする分野がなくなってしまったので、次の餌食にされたのが労働者や消費税増税(輸出企業への払い戻し税が現在でも約5兆円)で・・属国の宗主国アメリカが次に狙っていたは国有郵便会社だったのだが、TPPで日本国全部を食い物にしようという目論みと思う。

その未来はというと、メキシコやカナダが象徴的だ。メキシコでは零細農家・企業がことごとく米国からの安価な輸出品で破滅させられて不法移民になるしかなく、カナダでは国・地方が米国企業からの訴訟のために国家の体をなさなくなりつつある。
オーストラリアの高官が発言していたように、「TPPの目的は日本(韓国)を破滅させること」というのがアメリカ等のTPP加盟諸国の本音ではないのかと思う。
そのための自民・民主党多数の改憲の動きとも思える。

日本はいっそのこと、「永世中立国宣言」や中国との「日中安全保障条約」が必要なのではないのだろうか。

発電・送電分離や原発(国有化)・発電部門売却で賠償金を作るべき!

2011年05月26日 | その他
99%米国言いなり菅首相や、NHK(電通や原発関連企業支配下)までが、東電の発電・送電分離を言い始めたが・・
米国の目論みは米国企業の進出にあるのだろうが、それでもこの発電・送電分離は賠償のために不可欠と思う。原発や日本原燃等の東電下請企業は国に売り、その分だけ税金支援すればいいし、約6兆円という発電部門はすべて民間へと売却して、きちんと賠償すべきと思う。

これによるメリットはー
①地域独占で世界一高かった電気料金が下がる(自由競争によって)
②これまでずっと原発推進のために電力会社や官僚組織(経産・文科・財務省等)が邪魔してきた自然エネルギーの推進(原発推進組織がこれらを管轄)
③利益第一で暴走してきた原発を政治家や国が管理できる
④発電部門に企業・個人が参入可能になり、電電公社民営化後の電話・通信が先進国中で最高から最低へということが期待できる