現代の株屋による株取引は、1秒間に1万回取引すると超高速取引（HFT「High Frequency Trading」）で行われているという。そして、この超高速取引が、日本の場合、取引の半分以上を占めていると言われている。この為に、東京証券取引所では2010年の新株式取引システム「アローヘッド」を導入し、HFTを支えている。
そして、世界各地の証券取引所で、取引するという時代になっている。このため、衛星通信を使うことになり、伝送路も光を使うことになる。
ＨFT取引きは、1円の入値上がりでも、毎秒1億回を1時間繰り返せば、3600億円の儲けになるから、恐ろしい時代になっている！
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英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収提案することが6日分かった。物言う株主との対立が続いている東芝の株式を非公開化して、経営判断を速める。今後経営陣と条件などの交渉を始め、当局を含め合意できればTOB（株式公開買い付け）に乗り出す。買収額は2兆円を超える見通し。日本を代表する企業が統治体制を変えるため、非公開化を検討する異例の事態となった。
非公開化の提案を受けて、東芝の取締役会は提案が株主の利益にかなうものか検討を始める。手法や価格が妥当か交渉し、提案への賛否を表明する。原子力事業を持つ東芝は2020年に施行した改正外為法で重点審査の対象となっており、財務省が事前審査することになる。
東芝は過去に不正会計問題や米原発子会社の巨額損失で経営危機に陥った。17年には2期連続の債務超過による上場廃止を防ぐため約6000億円の増資をし、その際に引き受けた物言う株主との対立が深刻化している。
子会社での循環取引や株主総会の運営などを巡って株主から企業統治の不備を批判され、資本政策を巡っても一部株主と意見が割れた。筆頭株主でシンガポールの投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは20年の総会で自ら推薦する取締役の受け入れを求める株主提案を出していた。
提案は否決されたが、同総会で一部株主の議決権が無効になっていたことが判明した。エフィッシモは調査を求めて臨時株主総会を要求。今年3月の総会で約58%の賛成を集めて可決し、第三者の弁護士が調査をしている。
18年4月に東芝として53年ぶりの外部トップとして就任した車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）は元三井住友銀行副頭取で、CVCの日本法人会長も歴任した。物言う株主との対立で、20年の総会では再任の賛成率が約57%まで低下していた。
CVCは過去にすかいらーくの非公開化を手がけたほか、最近では資生堂の日用品事業を買収した。1981年設立で、世界23カ所の拠点に1178億㌦の運用資産を持つ。
東芝は経営再建の過程で、稼ぎ頭だった半導体メモリー事業を分社して過半を売却。不採算事業からの撤退を進めるなど、選択と集中を進めてきた。一連の改革で収益力は改善し、20年3月期の営業利益は1304億円と前の期比約3.7倍となった。21年1月下旬には、約3年半ぶりに東京証券取引所2部から1部に復帰した。
TOBが成立し、物言う株主が東芝株を手放すと、株主は1社になる。経営の意思決定の仕組みは単純化される。再生可能エネルギーやインフラ事業に経営資源を集中して、成長につなげる。
ロイターによると、プーチン大統領、2036年まで大統領続投可能に 83歳まで長期政権という。中国の習主席も、中国国家主席の1期の任期は5年で、憲法79条で「国家主席と副主席は連続2期を超えて任期を継続できない」との規定があったが、2018年の全人代でこれを撤廃し、終身主席もあり得る。ロシアも中国も、独裁国家になってゆくのか？
-ロシアのプーチン大統領は５日、２０３６年まで自身の大統領在職を可能にする法律に署名した。同法律は先月、議会上下両院を通過。２４年の任期終了後、６年の任期をあと２回務められる。プーチン氏は現在６８歳。今回の法律で実質的に８３歳までの在職が可能になった。
ニューズウィークによると、韓国農業は 種苗から農機具まで日本依存度が極めて高かいという。福岡県の福岡県農林試験場などが開発した、イチゴのあまおう、イチジクの博多とよみつ姫、柿の秋王、なしの玉水などは、韓国と近いため、市場で販売されるようになると暫くして韓国でも栽培され、東南アジアに韓国産として販売され大好評というニュースはしばしば聞く。韓国は農業は日本依存ではと感じていたが、やはりそうだった！
日本の農研機構が開発したサツマイモ「べにはるか」は韓国のサツマイモ栽培面積の４割を占めていた （写真はイメージ） okugawa-iStock
＜韓国農業は日本依存度が極めて高い。ミカンは94％が日本品種で、イチゴは日本品種を交配して開発した。さらに農機具も...... ＞
2020年7月、農林水産省は輸出重点品目の稲、イチゴ、サツマイモ、柑橘、リンゴ、ブドウ、茶など737品種を選定して、中国と韓国のインターネットで販売されている種苗の調査を委託し、日本で品種登録された名称が少なくとも36品種あることが判明した。
中国のサイトで日本品種とみられるイチゴが10品目見つかった。「佐賀清香」は佐賀県の「さがほのか」、「紅顔」は静岡県の「紅ほっぺ」と見られ、韓国でも日本品種と想定される品種が販売されていた。実際に日本の登録品種か、名称だけを使用したかは不明である
20年11月、日本の農研機構が開発したサツマイモ「べにはるか」が韓国で無断で栽培されている実態が明らかになった。「べにはるか」は韓国のサツマイモ栽培面積の４割を占めていた。韓国の農業者らが日本の産地を視察した際に種芋を無断で持ち帰って流出したとみられている。
韓国でサツマイモは、チャプチェやタッカルビなどの食材として使われているが、「べにはるか」の栽培がはじまった2015年頃から焼き芋が広がり、サツマイモケーキやサツマイモラテが登場した。
K-POPアイドルグループ「少女時代」のソヒョンや19年に解散した「miss A」のスジが火付け役となったサツマイモダイエットが注目を浴び、乳製品メーカーの「ビンクレ」は、サツマイモを原料に加えたヨーグルトの販売を開始した。
日本のサツマイモは、アジアやカナダなどでも人気があり、直近10年間で輸出額が10倍以上に膨らんだ。韓国も日本品種のサツマイモの輸出をはじめており、日本の輸出が影響を受ける懸念があるが、国際法上で違法性を問うことは難しい。
韓国農業は日本依存度が極めて高い。ミカンは94％が日本品種で、イチゴは日本品種を交配して開発した。
リンゴはフジが最も多く、津軽も生産量が３番目に多い。韓国の祭礼で欠かせない梨や桃も日本品種の生産量が最も多く、玉ねぎは生産量の１位から３位までを日本品種が独占する。
韓国で日本製品不買運動が続いていた2020年11月5日、韓国大手テレビ局のSBSがバラエティ番組で、韓国で栽培されているエノキタケは75％が日本品種で「日本に毎年10億ウォン（約9400万円）以上のロイヤルティーが支払われている」と紹介し、インターネット上に「白色エノキ不買運動」を呼び掛ける掲示板が登場した。
韓国品種は茶色エノキで、栽培農家は２軒しかなく、白色エノキが95％を占めている。茶色エノキは、腐っていると考える消費者が多いと生産農家は話す。
韓国農村振興庁は、エノキタケは大量生産作物で、国内生産量の60%を占める農家が日本品種に合わせた生産設備を有しており、費用をかけて品種を変えることは難しいと話している。
農機具も日本依存が極めて高い。韓国農協がまとめた「農機購入支援事業の融資実績」によると、2013年から2018年5月までの5年間に韓国で販売された農機のうち、トラクターの13.6%、田植え機の40.5%、コンバインの29.9%が輸入機械で、ヤンマー、クボタ、イセキが多かった。なかでも田植え機は、ヤンマー製が26.1%を占めていた。
韓国農機具市場で日本メーカーが占める割合は30%程度だが、韓国製農機具のエンジンは50％が日本製で、自動変速機や電装技術、統合制御システムなどの核心部品は日本製が60-100％を占めており、100％日本製部品で作られた韓国製農機具もあるという。
韓国農業機械１位の大同工業は、自社製エンジンを搭載するが、主要部品を日本から輸入しエンジン以外の核心部品も多くを日本から輸入している。業界2位の東洋物産はヤンマー製エンジンを搭載する。日本政府の輸出管理強化で、米国製やドイツ製への切り替えを検討したが、輸送コストが増える上、エンジンを変えると機械の内部設計をやり直さなければならなくなる。
大同工業は日本政府の韓国向け輸出管理を強化で、部品需給に影響が出る事態を憂慮し、国産化を推進するため政府支援を求めたが、容易ではない。
農業機械の購入者はほとんどが個人農家で、トラブル時の大規模修繕や入れ替えは容易ではなく、同じ農機具を同じ時期に使う特性から代替機の確保も難しい。さらに農家が、信頼性が高く広く普及しているヤンマー製エンジンを搭載した機械を選ぶなど、日本製のニーズが高いのだ。
特許の壁もある。ヤンマーやクボタなど、日本の農機具メーカーは、1999から2017年の間に、トラクターは58%、コンバインは96%、田植え機は89%の核心部品の特許を韓国で取得した。農業機械は需要が限られ、研究開発費の回収は難しい。特許侵害を避けるとなると尚更だ。
韓国の19年の種子自給率は26.2％で、１億2000万ドル余りを米国、中国、日本などから輸入した。稲、麦、唐辛子などは100％自給だが、リンゴ81％、ブドウ96％、ミカン97.7％など、多くを海外に依存している。
韓国農村振興庁は、国産品種の開発と普及に取り組むが、供給量に限界があり、また農家が日本品種を最高と認識していることも普及を妨げる要因になっている。
ロイターが、数百席の中国船の南沙諸島における、人工島の岩礁に駐船している人工衛星などからの写真を掲載していたが、人工衛星で何でも地上のなんでもが見えるという事？！
しかし、」中国の覇権主義、聊か怖い。
まず、Google Map で見た地図は以下の通り。
次に2021年3月末に人工衛星から見た写真
Philippine Coast Guardによる写真
