日本企業の元気無さは時価総額からも分かった！

 

フォースタートアップス株式会社（英文表記：for Startups, Inc.）という会社のWebsiteに平成元年と平成31年の全世界の企業の時価総額が出ていたが、それからだけでも、日本の企業活動の元気無さが一目瞭然。URLは、https://media.startup-db.com/research/marketcap-global

 

 

今や、トップ30位までに日本企業は１社もない。トヨタが４３位に入っているだけ。一体、何ゆえに日本企業、元気がなくなったのか？　極、一面的かもしれないが、2000年代初頭の国立大学の法人化と、大学や企業への国からの科学研究費をなくしたことがあるのも大きい。

　　　　

日経ビジネスによると、こうした日本企業の置かれた状況をしっかり認識している経営層・管理職層は、意外に少数なのかもしれない。日経ビジネスの当該記者が2019年12月にオンラインで行った調査によると、経営層・管理職が認識する現在と5年後の経営課題はほぼ一緒で、このままでは自社のビジネスモデルが世の中の変化に対応できないと考えている。　という事で、日本経済の低迷は、長期にわたるものと思わざるを得ない。

 

台湾海峡を4月7日、米軍の駆逐艦が通過！ 偶発衝突が不可避？

ニューズウィークが、『米艦船が台湾海峡を通過──演習、挑発を急増させる中国と一触即発に』と報じているが、ちょっとした偶発衝突が避けられない？

横須賀を出港する米海軍ミサイル駆逐艦ジョン・S・マケイン（2018年）　U.S. Navy/Handout via REUTERS

＜台湾海峡や南シナ海で軍事行動を活発化させるアメリカに対し、中国軍も不穏な動きを見せている＞

緊張感が高まる台湾海峡を4月7日、米軍の駆逐艦が通過した。米海軍がこの発表を行った数時間前には、中国の軍用機15機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入したことを台湾政府が明らかにした。

ジョー・バイデンがアメリカ大統領に就任してから、米海軍ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が台湾海峡を通過するのは2度目、ほかの駆逐艦も合わせると4度目となる。さらに現在、米海軍の「セオドア・ルーズベルト」空母打撃軍が南シナ海で戦闘演習を実施している。一方、中国海軍の空母「遼寧」も太平洋に配備されている

米海軍第7艦隊は声明で、アーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦であるジョン・S・マケインは、「4月7日（現地時間）、国際法に従って国際水域を通過する恒例の台湾海峡通過を行った」発表。さらに、「この船の台湾海峡通過は、自由で開かれたインド太平洋に対するアメリカのコミットメントを示すものだ。米軍は今後も、国際法で認められている場所であればどこであれ、飛行、航行、活動を続ける」と続けた。

中国の国営報道機関は今回の台湾海峡通過について、米中の緊張が高まる中でのさらなる挑発行為と非難。中国人民解放軍はジョン・S・マケインを「終始」追跡していたと述べている。

人民解放軍東部戦区の報道官を務める張春暉は「米軍の駆逐艦による行動は、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送る。地域の問題に意図的に干渉し、台湾海峡の平和と安定を脅かすものだ」とコメント。中国はこの軍事作戦に「強く反対している」とした。

一方の台湾は、ジョン・S・マケインの通過時に、台湾周辺の空と海を監視していたと述べた。台湾国防部によれば、ジョン・S・マケインは台湾海峡を南から北に向かって航行したという。

その数時間前には、戦闘機や偵察機を含む中国人民解放軍の軍用機15機が、台湾のADIZに侵入したと台湾国防部は報告している。5日以降、台湾のADIZに侵入した中国の軍用機は合わせて29機となった。

この侵入行為が、ジョン・S・マケインの台湾海峡通過と関連していたかどうかは不明だ。しかし専門家によれば、台湾とアメリカが水面下でやりとりを行っているとき、あるいは両国の結びつきが深まっていると受け止められるときには、中国による台湾ADIZへの侵入が急増する傾向にあるという。

ジョン・S・マケインは米軍艦としてバイデン政権で初めて、中国と台湾を隔てる不安定な海峡を2月に通過した。台湾や日本を含む近隣諸国が中国の軍拡政策への懸念を強める中で、バイデンが地域の安全と安定を重視する姿勢を示したと、専門家たちには捉えられている。

それぞれ2月と3月に行われた米海軍のミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」と「ラッセル」の台湾海峡通過に対しても、中国政府は同様の非難を表明した。

 

また、米海軍による他の地域での活動についても「力の誇示」と批判している。複数の報道によれば、米海軍の空母セオドア・ルーズベルトは、マレーシア空軍との合同演習を6～7日に控えた4日、空母打撃軍とともに南シナ海に戻っている。

中国海軍の関係者は5日、空母遼寧が率いる小規模な編成タスクグループ（任務群が、「台湾近くの海域で」演習を実施していると述べていた。遼寧は、中国初の戦闘能力を持つ空母であり、現在は遠洋訓練のため太平洋に配備されている。

今回の米海軍による台湾海峡通過は、遼寧が台湾の東側で行った演習を受けたものなのかという質問を受けた米国防総省の報道官ジョン・カービーは、「我々が世界中で実施する『航行の自由』作戦は、特定の出来事や、他国の特定の行動に対応するためではない」と否定した。

「我々が国際法と、すべての国が国際法に従って航行、活動、飛行する自由について、どれほど強く信奉しているかというメッセージを送るためだ」

カービーは、さらにこう続けた。「海洋の自由は、魚や氷山のためだけに存在するのではない。この作戦を行う目的は、まさにそうした概念を強化することにある」

カミカゼ・ドローンは、無敵空軍爆撃機

ニューズウィークが、『カミカゼ・ドローンで戦況は一変　米軍「最強」の座も危うい』という紹介記事を載せていた。攻撃ドローンを打ち落とすのは至難の業。価格も安いから、たくさん飛ばせば、べらぼうな攻撃力が出て、しかも打ち落としにくいというから、恐ろしい時代になったものだ。

アゼルバイジャンの戦争パレードで披露された無人機（2020年12月）　Aziz Karimov -REUTERS

＜昨年のナゴルノカラバフ紛争では安価な戦闘用ドローンが大活躍。莫大な軍事力がなくても大国相手に戦える時代に＞

現代の戦争では、敵軍を追跡し、殺すことがかつてないほど容易に、しかも安くできるようになった──これが昨年秋、ナゴルノカラバフ地域を実効支配していたアルメニアと、アゼルバイジャンの間で起きた紛争で、米軍の戦略家たちに突き付けられた現実だった。

アゼルバイジャンが市販のトルコ製ドローンや自爆攻撃を仕掛ける「カミカゼ・ドローン」を使って、アルメニアに勝利したのだ。

今や、安価な戦闘用ドローンが世界中の戦場を飛び交っている。そう遠くない将来、警戒心のない兵士がトイレに行こうとちょっと持ち場を離れただけで、一瞬にして空から仕留められるようになるかもしれない。

「映像を見ると戦車や大砲、部隊が、いずれも無人航空機から攻撃されている様子が分かる」。そう語るのは、5月に退役する米陸軍・非対称戦連隊長のスコット・ショー大佐だ。

アゼルバイジャンがアルメニアを完敗させたことで明らかになったのは、今は比較的貧しい国でも、立派な「空軍」部隊をほとんど市販で買えるということだ。「この紛争で、資金の豊富でない国でも複合的な戦力を用いて戦えることがはっきりした」と、ショーは言う。

「アメリカやロシアのようになる必要はない。複合的な戦力で紛争を戦うのに必要な資金は、従来考えられてきたよりも安い。米空軍のように卓越した訓練や突出した能力がなくても、局所的な対空戦や、空中戦はできる」

昨年9月末から6週間に及んだ紛争で、アゼルバイジャンはトルコ製の滞空型無人戦闘機「バイラクタルTB2」や、ターゲットを見つけると突っ込んでいくイスラエル製の自爆型ドローンを投入。これによって戦闘エリアを避けつつ、アルメニアの装甲部隊や、前線に行き着く前の後方支援部隊を駆逐していった。

アゼルバイジャンが紛争地域で占領地を拡大し、同国軍がアルメニアの輸送隊や弾薬庫を破壊するプロパガンダ映像が出回るにつれ、従来とは違う新しい軍事的アプローチが浮き彫りになっていった。

紛争終結を迎える頃にはアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領が、破壊または獲得したアルメニア軍の装備として、250台近い戦車、歩兵戦闘車50台、ロシア製のミサイル防衛システム「S300」4台、トラック198台、自走砲17台などを列挙した。またアリエフは昨年10月時点で、トルコ製のドローンのおかげで総額10億ドル以上に相当するアルメニア軍装備を破壊できたと述べていた。

アメリカは消耗戦に備えよ

ドローンによる空爆で破壊されたナゴルノカラバフの道路や車　BRENDAN HOFFMAN／GETTY IMAGES

もっとも、その数字がどこまで真実を示しているのかは分からない。ネット上には、膨大な量の偽情報が飛び交っているからだ。

また専門家たちの目にも、ドローンが攻撃と防御のどちらかに決定的な優位性をもたらすか否かははっきりしない。

ナゴルノカラバフの紛争が示しているのは、イラク戦争開戦直後の「衝撃と畏怖」作戦のように、米軍が圧倒的な爆撃による攻撃に頼る時代は終わりつつあることなのかもしれない。そうした作戦よりも、アメリカはかつての消耗戦のような泥沼の戦いに備えるべきだろう。

「米軍には、自分たちは一点集中型の攻撃と軍事力による『衝撃と畏怖』が敵に影響を及ぼし得るという思い込みが今もある。実際はそうではないのに」。米海軍分析センターの上級科学研究員であるマイケル・コフマンは、将来の戦争に備える上での現在の米陸軍の発想をそう語る。

一方で現実は、ドローンのような機械の自動操作による戦い方が空以外の戦場にも広まっていく可能性が高い。歩兵部隊の将校であるショーは、今後はより弱小な軍がアメリカに倣って、地上や海上に無人の車両や船舶を配備していくと予想する。

「空でできることは地上でも、ひいては海上でもできるようになる」とショーは言う。「これらの無人システムは安価だから今後どんどん広まっていくだろうし、小型化も進んでいくだろう」

米国防総省の計画立案者たちは、既にその方向で動いている。マーク・エスパー前国防長官は、ドナルド・トランプ前大統領が掲げた米海軍増強案「355隻体制」を達成するため、無人船舶の研究と設計に多額の資金を投じた。バイデン政権が艦隊の規模と構成についてどう構想しているかはまだ不明だが、海軍と海兵隊は今年3月、無人システムの活用に向けた工程表を発表した。

こうしたなか、無人航空機はその殺傷能力を増しつつある。ショーは、ドローンは今後ますます「破壊的なパンチ力を持つ空飛ぶ武装車両」のようになっていくだろうと指摘する。

ドローンを破壊するのが難しくなっていく一方で、戦場監視システムもまた安価になりつつある。つまり、地上部隊の殺害はこれまで以上に容易になる可能性がある。長年迷彩柄のフェイスペイント一辺倒だった米陸軍も、今後は敵に見つかって殺されないようにするための新たな方法を考えなければならない。

これがアメリカ式の機動戦にとって新たな課題となっている。ロシアなどがレーダー機能を大幅に向上させているため、20年にわたりイラクやアフガニスタンで戦ってきた米軍にとっては標準的な交信手段のFM通信でさえ再考が必要だ。

目指すは機動力のある部隊

「今以上のカモフラージュを考える必要がある」とショーは言う。「車両程度ならば隠せるが、戦車や足跡は隠せない。今後は戦術レベルで自分たちの動きや居場所、本部の場所をどうやって隠すかを考案しなければならない」

過去20年間、主にイラクでは簡易爆弾と戦うため、ヨーロッパでは情報戦を戦うために、特別な訓練を受けたアドバイザーを派遣してきたショーの部隊は、今年5月に解体される。これはエスパーが昨年決定した、組織改編の取り組みの一環だ。軍が分析した結果、同部隊のリソースと人員を大国相手の戦争への備えに活用すべきだと判断されたためだ。

 

現在ショーは、米陸軍訓練教義コマンドのポール・ファンク大将をはじめとする軍幹部に、自分たちの部隊がナゴルノカラバフの戦闘映像を研究して学んだことをブリーフィングしている。また彼は歴史家に、非対称戦連隊の歴史について書き記すようにも依頼している。

陸軍幹部らの注目は中東での戦いから、強硬姿勢を強める中国への対処に移りつつあるが、ショーは自分たちの部隊が20年に及ぶ任務から得た教訓が、今後も陸軍の精神に受け継がれていくことを願っている。

米陸軍は長年、静止位置における火力戦で優位性を維持してきた。だが今後は、居場所を検知されて攻撃されるのを回避しつつ、常に機動性のある部隊を実現するために、基本的な部分から見直しを行っていく必要があるだろう。

「生き残るために絶えず動いていなければならないとなると、食料や水、燃料の消費量も増える。睡眠の確保も必要だ」とショーは言う。「そのような落ち着かない環境下での作戦を、苦痛に感じない指揮官が必要になっていく」

 

29歳の富豪、暗号通貨で「資産9500億円」

フォーブスが、『暗号通貨で「資産9500億円の29歳」も登場、世界最年少の富豪たち』で一夜で大富豪になった詳細を紹介していた。

オースティン・ラッセルは、13歳で初めての特許を取得した後、高校には進学せず、カリフォルニア大学アーバイン校のベックマンレーザー研究所で研究に励んだ。その後、スタンフォード大学に入学したが2012年に中退した彼は、著名投資家のピーター・ティールから10万ドルの資金を得て、レーザー光を照射することで周囲の障害物を検知するLiDARのメーカー「ルミナー（Luminar）」を設立した。

ルミナーのセンサーは現在、ボルボやトヨタ、インテル傘下のモービルアイなどの自動運転車に搭載されている。同社は2020年12月にSPAC（特別買収目的会社）との合併により上場し、ラッセルは一夜にして資産10億ドル超えの富豪になった。現在26歳の彼は今、世界最年少のセルフメイド（叩き上げ）のビリオネアとして知られ、保有資産は24億ドル（約2630億円）に達している。

フォーブスが4月5日に発表した2021年度の「世界の富豪ランキング」には、ラッセル以外に3人の、自身で事業を立ち上げた20代のビリオネアが名を連ねており、全員が新人だ。

2013年に設立のフードデリバリー企業「ドアダッシュ（DoorDash）」を昨年12月に上場させた、アンディ・ファンとスタンリー・タンはともに28歳で、それぞれ20億ドルの資産を保有している。

一方、MITの卒業生で元ウォールストリートトレーダーのサム・バンクマン＝フリード（29歳）は、アラメダ・リサーチとFTXという2つの暗号通貨関連の会社を創業した、87億ドル（約9550億円）の純資産を持つ、圧倒的に裕福な20代だ。暗号通貨のデリバティブ取引所であるFTXは、特に儲かることが証明されている。

 

3月5日時点で、フォーブスは彼のFTXの株式の持分が20億ドル近くに及び、彼が保有するFTXトークンの価値が56億ドル以上と推定している。

フォーブスの調査によると、30歳以下のビリオネアは世界にわずか10人で、1年前と同じ数だった。10人の若きビリオネアの総資産は295億ドルで、1年前に比べて130億ドル増加した。

世界最年少のビリオネアは、相続によって富豪となったドイツ人のケビン・デビッド・レーマンで、まだ18歳だ。彼の父親のギュンター・レーマンは、ドイツのドラッグストアチェーン「ドロゲリー・マルクト（drogerie markt）」の株式を息子が14歳のときに譲渡したが、それは彼の18歳の誕生日（2020年9月）まで信託財産として管理されていた。

相続によって、まだ10代のうちにビリオネアになった人物はほかにも居る。2016年に19歳で「世界の富豪ランキング」にデビューし、現在も世界最年少の富豪の一人として知られる、ノルウェーのアレクサンドラ・アンドレセンや、18歳の誕生日に正式に財産を相続したものの、その後、2008年の金融危機でランクダウンしたドイツの王族のアルベルト・フォン・トゥルン・ウント・タクシス（37歳）などだ。

本年度のフォーブスの「世界の富豪ランキング」の最年少メンバー10人のうち、6人は相続によってビリオネアになっていた。

 

目指すは機動力のある部隊

「今以上のカモフラージュを考える必要がある」とショーは言う。「車両程度ならば隠せるが、戦車や足跡は隠せない。今後は戦術レベルで自分たちの動きや居場所、本部の場所をどうやって隠すかを考案しなければならない」

過去20年間、主にイラクでは簡易爆弾と戦うため、ヨーロッパでは情報戦を戦うために、特別な訓練を受けたアドバイザーを派遣してきたショーの部隊は、今年5月に解体される。これはエスパーが昨年決定した、組織改編の取り組みの一環だ。軍が分析した結果、同部隊のリソースと人員を大国相手の戦争への備えに活用すべきだと判断されたためだ。

 

現在ショーは、米陸軍訓練教義コマンドのポール・ファンク大将をはじめとする軍幹部に、自分たちの部隊がナゴルノカラバフの戦闘映像を研究して学んだことをブリーフィングしている。また彼は歴史家に、非対称戦連隊の歴史について書き記すようにも依頼している。

陸軍幹部らの注目は中東での戦いから、強硬姿勢を強める中国への対処に移りつつあるが、ショーは自分たちの部隊が20年に及ぶ任務から得た教訓が、今後も陸軍の精神に受け継がれていくことを願っている。

米陸軍は長年、静止位置における火力戦で優位性を維持してきた。だが今後は、居場所を検知されて攻撃されるのを回避しつつ、常に機動性のある部隊を実現するために、基本的な部分から見直しを行っていく必要があるだろう。

「生き残るために絶えず動いていなければならないとなると、食料や水、燃料の消費量も増える。睡眠の確保も必要だ」とショーは言う。「そのような落ち着かない環境下での作戦を、苦痛に感じない指揮官が必要になっていく」