日経平均の下落まだまだ続きそう。ＳＢＩ証券のチャートを見ると売る一色でそう思わざるを得ない。
朝日のニュースによると、『沖縄上空に中国機、脅威のミサイル能力 軍拡競争の足音』と言う。最近の中国、覇権主義で空恐ろしい。中国は超音速ミサイルを開発していて、日米の迎撃ミサイルでは撃ち落とせない。ＭＥＲＳや新型コロナウィルスを世界中にばら撒き、中国は、アジアの恥になっているではないか!
北京で2019年10月1日、建国70年を記念するパレードに登場した極超音速弾道ミサイル「DF17」=AP
エメラルドの海が広がる沖縄・宮古島。昨年3月、普通科（歩兵）部隊を主軸とする、陸上自衛隊宮古島駐屯地が新設された。
今年に入り、ミサイル部隊の増強を開始。駐屯地内には今、2月下旬以降に搬入された、海上防衛を担う地対艦ミサイル（SSM）や中距離地対空ミサイル（中SAM）の発射機など30台以上の車両が並ぶ。
冷戦時代の陸自は「北方重視」で、戦車部隊を主軸に旧ソ連からの侵攻に備えていた。だが、現在は海上防衛をも担う「南西重視」に転換。2016年に日本最西端の与那国島に沿岸監視部隊を設け、昨年3月、宮古島と奄美大島に駐屯地を新設。今後は石垣島にも同様の部隊を置く予定という。
理由は中国の軍事活動の活発化だ。08年以降、沖縄本島と宮古島の間の「宮古海峡」で中国軍艦の航行が常態化。上空では戦闘機や電子戦機、米領グアムも射程とする巡航ミサイルを搭載できるH6K爆撃機の飛行も確認されるようになった。
宮古島配備のSSMは最新の「12式」。射程約200キロとされ、延伸も検討。防衛省幹部は「将来沖縄本島にも配備、中国艦艇を両側から牽制（けんせい）する」と話す。
脅威は、中国の海洋進出だけではない。日米両政府が最も警戒するのが、中国のミサイル攻撃能力で、現状では自衛隊は対応できない。。
ニューズウィークが、筑波大学の遠藤名誉教授の解説記事を載せていた。『中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざす』。今、原油価格が、下がっているから、大量消費国にとっては買い時であろうが、８４隻が一斉に下位に行くとは物凄い。
また、日経誌によると、更に下の図が示す様に原油は現在、過度の供給過剰になっていると言う。
下記はテキサスの原油価格
中国・寧波に停泊した大型の石油タンカー（2017年5月16日） REUTERS
3月17日、中国の原油輸送巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾に向かった。原油価格の暴落を受け爆買いするためだ。サウジとロシアの破談で狂喜する中国の浅ましいまでの動きを「モスクワ情報」を交えながら追う。
原油先取りのために一斉に動いた84隻のVLCC
3月16日夜半から17日明け方にかけて、中国のネットはざわついた。中国全土の港に横付けされているVLCC（Very Large Crude Oil Carrier：原油輸送を主な目的とする大型タンカーのうち、20万～30万トン級のもの）が一斉に錨をあげ一ヵ所に集まってペルシャ湾に向かったからだ。
たとえばこちらのページをご覧いただきたい。それによればサウジアラビアの原油価格が30％も暴落したので中国政府が16日に指示を出し、VLCC船隊をペルシャ湾に面するサウジアラビアの港に向かって一斉に直航させたのだという。
この船隊なら、一往復で1.68億バレルの原油を運ぶことができる。
もっとも中国の石油消費量は１日あたり1,279.9万バレルなので、1.68億バレルあったとしても10日間ほどの量でしかないが、ともかくこのチャンスを逃すことはあり得ないという勢いだ。
原油価格暴落の背景には、サウジアラビア（OPEC）とロシアの破談（協調決裂）がある。両国は３年前から協調して原油価格を60ドル前後で維持してきたが、新型コロナの蔓延で世界経済が落ち込むのを見て、サウジアラビアは生産の縮小を提案したが、ロシアが同意せず、破談になったという。
「モスクワの友人」からロシアのナマ情報
ロシアが絡んでいるのなら、プーチン大統領の側近とも接触のある「モスクワの友人」に内部事情を教えてもらうのが一番早い。
そこで早速お聞きしたところ、以下のような返事を頂いた。
――本件は減産合意できず、破談となったという理解で良いと思います。いずれの国も、経済的利害よりも政治的利害、内政問題と独自の外交政策というところで、突っ張り合いをしてしまった、ということかと。
サウジの石油大臣はじめテクノクラートは、破談は自らの首を絞めるばかりかOPECそのものを破壊させかねないとして反対したでしょうが、独裁者となりつつある皇太子は各国との協調というタイプではなく、一方、ロシアも民間最大手のLUKOILなどは、これで1日3億ドルの外貨収入を失い、1ヵ月100億ドル（約1兆円）をロシアはドブに捨てることになったと批判しています
しかしロシア最大手の国営石油会社ロスネフチのセチン社長は、「減産は間違いで、OPECとの協調はロシアに益をもたらさない」との考えを持っており、特に「アメリカが今や世界一の原油生産国（１日糧1500万バレル）となってしまったのはOPECの無能によるもので、アメリカの原油生産増加を叩かねばならない」と主張しています。セチン社長は大統領側近で、最も信頼されている忠義無類の部下とみなしていいでしょうから、プーチン大統領はセチン社長の主張に耳を傾けたものと判断されます。
その意味で、これは極めて政治色の濃い方針です。本件に限りませんが、ロシアは伝統的に政治的利益が経済的利益より優先されるので、国力の割には豊かにならない構造があるように見えます。
サウジとの石油戦争も、ロシアは油価によって為替レートを動かせるので、貿易収支は決して赤字にはならず、ロスネフチも現地通貨建ての収入は減るどころか増産によって増える可能性もあります（もっとも外貨建てでみれば、大幅な減収となります）。
経済的視点から見ている上記ロシアの民間大手（LUKOIL）は、「外貨収入を大幅に減らしてどうするのか、まだ、ロシアは多くの品物を輸入に頼っており、これでインフレは間違いなく起こる。国民の生活も苦しくなる。そもそも国の経済力が毀損する」と言っています。これは正論だと自分には思えるのですが、ロシア政府は「我々は十分な外貨準備も財政の余裕もある。心配はいらない」と国民向けに強がりを言っています。
しかし既に一般国民の所得は上がっていないどころか減少していて、しかもこの新型コロナ騒ぎで、国民の経済面での不安は高まるばかりです。
アメリカの介入
「モスクワの友人」の便りは油価の暴落は経済縮小につながり、それがまた株の暴落など金融にも影響していくことや、日本企業への影響などに関しても書かれており、アメリカが必ず介入してくると書いてあった。
案の定、３月１９日、トランプ大統領はサウジアラビアがロシアに仕掛けた価格戦争に介入する可能性を示唆した。ウォールストリート・ジャーナルは「サウジアラビアには減産を求める一方、ロシアには制裁を示唆するだろう」と伝えている。
さすが「モスクワの友人」はプーチン大統領側近との接触もあるだけあって、情報が的確だ。
受益者は誰か？
「モスクワの友人」からの便りの最後は「受益者は誰か」で締めくくられていた。曰く：
――さて、最大の受益者は誰か、ということになります。残念ながら、それは間違いなく中国だろうと言うしかありません。何といっても最大のエネルギー消費国なのですから。巨大タンカーが大挙して中東に向かっているというのも「むべなるかな」と思いますね。最大の購入のチャンスでしょう。
習近平は武漢発の新型コロナウイルス肺炎を全世界に巻き散らして人類を存亡の危機にまで追いやり、諸外国の経済活動に壊滅的打撃を与えながら、世界に対して謝罪するどころか、中国が感染拡大を抑え時間を稼がせてあげたことに感謝すべきだという本末転倒のメッセージを出し続けている。
それだけでも許されないのに、「欧州などに医療支援隊を派遣する習近平の狙い：５Gなどとバーター」（３月１５日）に書いたように医療支援隊を送り込む国とバーター取引をするという、モラル的には考えられないような行動に出ている。
安倍首相は今でもまだ、このような習近平を国賓として日本に迎え入れることを諦めてはいない。そのための習近平への忖度が日本における感染拡大を招いたことは、これまで何度も書いてきた。北海道の感染者が飛び抜けて多いのも、中国人観光客をすぐに入国阻止すべきところ、中国が許可する個人旅行は受け入れてダラダラと禁止を引き延ばしてきたことと無関係ではないだろう。
今はまた東京オリンピック・パラリンピック開催への執念が、日本国民の命を守ることより優先し、適切な政策を実行しているとは思えない。
そうこうしている内に中国は既に経済復興段階へと入っている。このような国の国家主席を国賓として招くことは延期ではなく中止すべきだ。この思考回路から脱却しない限り、日本は中国にやられっぱなしになっていく。
最大の受益者は誰か――？
それが日本国民ではなく、中国であり続けていいのか？
コロナ問題がなくとも、なぜ習近平を国賓招聘してはならないかに関して、思いのたけを『激突！遠藤vs．田原 日中と習近平国賓』で述べた。筆者のこの基本姿勢は変わらない。
なお、著者、遠藤 誉さんの略歴も紹介していた。
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。
トランプ米大統領は、中国や習近平国家主席を大いに尊敬しているものの、新型コロナウイルスが中国で発生し、制御不能な状況になったことは遺憾だと表明した。写真はトランプ米大統領（2020年 ロイター/Jonathan Ernst）
トランプ米大統領は20日、中国や習近平国家主席を大いに尊敬しているものの、新型コロナウイルスが中国で発生し、制御不能な状況になったことは遺憾だと表明した。
トランプ大統領は記者会見で、習国家主席は友人であり、極めて良好な関係にあるとしながらも、「新型コロナが制御不能となったことは遺憾だ。中国で発生し、手に負えない状況になった。腹を立てている人もいる」と語った。
会見に同席したポンペオ国務長官も、中国による新型コロナの情報共有の遅れが世界の人々をリスクにさらす結果になったとの認識を示した。
ポンペオ長官は、新型コロナのリスクを中国は誰よりも先に認識していながら「中国共産党から専門家への情報伝達が遅れた」とした上で、「リスクの特定が遅れれば遅れるほどリスク要因は変化し、世界中の人々をリスクをさらす。誰かを非難するのではなく、必要な情報を皆で確実に共有していくことが重要だ」と述べた。
CNET Japanによると、NTTドコモは3月18日、次世代通信サービス「5G」を3月25日よりスタートすると発表した。3月27日にスタートすると発表したソフトバンク5Gよりも2日早く開始となる。全国の９７％の地域で使えるのは２０２３年以内と言う。まだ５Gの実用化の方針は決まっていないと言う。それは「スタートしたあと、どういう使われ方をするかまだわからない。ネットワーク設備への影響を見定めることが重要。まずはキャンペーンとして開始した」と説明する。
いか、記事の概要：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
スタート地点では、全国150カ所、500の基地局から開始。2020年6月には全都道府県に導入し、東京オリンピック・パラリンピックでは、主要施設に5Gネットワークを提供する。2020年度中には、全政令指定都市を含む500都市、2021年度末までに2万局を設置するなど、2年前倒しで基地局設置を進める。
2021年度中に基地局数2万局の設置を目指す
2023年度中には、基盤展開率97.0%を目指す。データ転送速度は、サービス当初は下り最大3.4Gbps、上り最大182Mbps。2020年6月以降に下り最大4.1Gbps、上り最大480Mbpsでの運用をスタート。可搬型基地局も2020年度当初に全国で33台配備する予定だ。
2023年度中には基盤展開率を97.0％に
5Gを生かした22の業務支援ソリューションを提供予定
ミリ波対応モデルもラインアップ
端末は、スマートフォン6機種、モバイルWi-Fiルーター1機種をラインナップ。「Galaxy S20 5G（SC-51A）」、「AQUOS R5G（SH-51A）」、「LG V60 ThinQ 5G（L-51A）」、「Xperia 1 II（SO-51A）」に加え、28GHzのミリ波に対応したモデルとして「Galaxy S20+ 5G（SC-52A）」、「arrows 5G（F-51A）」、有線LANを内蔵したモバイルWI-Fiルーター「Wi-Fi STATION（SH-52A）」をラインアップする。
5G対応モデル一覧（Magic Leap1はドコモマイネットワーク構想として紹介）
5Gプランはデータ通信無制限に
5G対応料金プランは、「5Gギガホ」「5Gギガライト」をラインナップ。5Gギガホは、100GBのデータ通信が利用できるプランだが、“期限を切らない”キャンペーンとして「データ量無制限キャンペーン」を実施。既存の4Gプランの内容を踏襲するソフトバンクと異なり、無制限でのデータ通信が利用できる。
通常の月額基本料金は7650円だが、契約後最大6か月間、月額料金を1000円割引く「5Gギガホ割」のほか「みんなドコモ割（3回線以上）」「ドコモ光セット割」「dカードお支払い割」を併用することで、最大6か月間、月額4480円で利用可能という。なお、4Gプランより500円上乗せする形となる。
キャンペーンとしての扱いだが、データ通信無制限を実現
5Gギガライトは、データ通信量を4つのステップに分けたプランで、1GBまでは2980円、3GBまでは3980円、5GBまでは4980円、7GBまでは5980円で提供。こちらも「みんなドコモ割（3回線以上）」「dカードお支払い割」の適用で、月間利用データ量が1GB以下の場合、月額1980円で利用できる。さらに、一人で2台の機種を利用する場合に、ペア設定した「ドコモのギガプラン」のデータ量を5G端末でもシェアできる「5Gデータプラス」を月額1000円で提供する。
無制限をキャンペーンとして提供する理由
今回、無制限プランをキャンペーンとして展開する理由として、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏は、「スタートしたあと、どういう使われ方をするかまだわからない。ネットワーク設備への影響を見定めることが重要。まずはキャンペーンとして開始した」と説明する。データ通信の使われ方次第では、終了する可能性を示唆した。
また、ミリ波に対応した基地局の設置について担当者は、「ミリ波は伝搬距離が短くなり、帯域も広いので出力も高い。主に建物の中、スポット的に高トラフィックエリアで使っていく」という。具体的な設置場所などについては、6月以降にアナウンスするとしている。