先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

米上院が新型コロナ対策で220兆円の大型支援策可決

2020年03月28日 02時53分20秒 | 日記
<figure class="media-landscape has-caption full-width lead"> <figcaption class="media-caption">Image captionラッシュ時のマンハッタンの地下鉄</figcaption> </figure>

新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、次の感染の世界的中心になると懸念されているアメリカで25日、連邦議会上院がアメリカ史上最大の景気刺激策を満場一致で可決した。総額2兆ドル(約220兆円)規模の新型ウイルス対策では、家計支援として大人1人に最大1200ドル(約13万円)、子供には500ドルを支給する。

上院は史上最大規模の経済支援策を賛成96、反対0で可決。関連法案を下院に送付した。

経済支援策の主な内容は次の通り――。

  • 年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人に1200ドル、子供1人につき500ドルを直接給付
  • 失業給付を拡大。これには自営業や単発仕事のフリーランスの人も初めて含まれる
  • 5000億ドルの資金枠で、航空業界など新型ウイルス拡大で特に打撃を受けている業界に融資
  • 中小企業支援には3500億ドルを用意。雇用を維持して従業員に給与を払えば、返済不要にする
  • 感染対策の最前線にいる医療機関など医療体制整備に1000億ドルを充てる

野党・民主党が多数を占める下院は27日にも議決する見通し。民主党幹部のナンシー・ペロシ議長は、投票ではなく発声のみの採決で可決したいと述べた。

ただし、下院議員が1人でもこの議決方法に反対した場合は、投票による議決になる。その際には感染防止の観点から、本会議場に同時にいる議員の人数を制限するため、丸1日と時間をかけて採決することになる。

ドナルド・トランプ大統領は、議会を通過すればすぐに署名すると話している。

これまでにアメリカで確認された感染者は7万人近く。約1000人が死亡している。

ニューヨーク市ではやがて半数が感染する?

特に感染者が集中しているニューヨーク市では、ビル・デブラシオ市長が25日、感染大流行が終わるまでには800万人以上の市民のうち半数以上が感染する見通しを示した。

市当局によると25日夜までに市内では2万人以上の感染が確認され、死者は280人に達した。

24日には市内クイーンズ地区のひとつの病院で数時間の内に患者13人が立て続けに死亡。地元紙ニューヨーク・タイムズによると、担当していた若い医師は「黙示録的」な光景だと語ったという。

一方で、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、感染拡大のペースが少し落ち着きつつあるかもしれないと、慎重ながらも期待を示した。

連日記者会見しているクオモ知事によると、22日までは毎日の入院患者数が2日ごとに倍増していたが、23日までにはそれが3.4日ごとになり、24日には4.7日ごとになったという。

ニューヨーク州全体ではアメリカの約半数を占める3万3000人以上の感染が確認され、285人が死亡した。

日経によると、大型支援策の内\わけは以下の通りだと言う。


トヨタ、1兆円の融資枠要請 新型コロナ長期化に備え 金融機関

2020年03月28日 02時33分56秒 | 日記

日経によると、売上30兆円のトヨタですら新型コロナ長期化に備え1兆円の融資枠要請と言う。新型コロナの猛威は、6月には鎮静化して行くと言う観測が多いが、経済は、その影響が1,2年は続くのであろう。しかも怖いのは、多くの大企業は内部留保が十分あるのに、人員整理を始めている!況や中小企業は経営がなり茶たつ人員整理どころか会社自体が整理されてゆく。その結果、1930年代の強国になりかねない。政府はそうならない様に手を打って貰いたいが、アホぞろいの安倍内閣では無理な注文か?

トヨタは事業環境の悪化に備える(トヨタ自動車九州の宮田工場)

トヨタは事業環境の悪化に備える(トヨタ自動車九州の宮田工場)

トヨタ自動車が三井住友銀行と三菱UFJ銀行に対し、計1兆円規模のコミットメントライン(融資枠)の設定を要請したことが27日、明らかになった。足元でトヨタの財務基盤は強固だが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不透明感が増す事業環境に備える。

 

トヨタは2019年12月末で約6兆円の手元資金がある。格付け大手のムーディーズ・ジャパンは27日、トヨタの財務格付けを1段階下げて「A1(シングルAプラスに相当)」にしたが、なお日本企業では屈指の高水準にある。

ただ、新型コロナの猛威に歯止めがかからず、トヨタは新車市場の減速に備えて欧米などで工場の休止が相次いでいる。国内でも4月3日から5つの工場で7つの生産ラインを一時休止する方針を固めている。内外の金融市場も荒っぽい値動きが続いており、手元資金を厚めにする狙いがある。

自動車メーカーを巡っては世界的に販売が急減し経営環境が悪化している。米ゼネラル・モーターズ(GM)はキャッシュフロー(現金収支)の悪化に備え、金融機関の融資枠から160億ドル(約1兆7000億円)を引き出して手元資金に加えたほか、グローバルの正社員約6万9000人の給与の20%の支給を延期する方針を示している。


欧米の政治家は新型コロナウィルスに感染しているのが多い?

2020年03月28日 02時03分20秒 | 日記
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欧米の政治家は新型コロナウィルスに感染しているのが多い?高齢者が多く「社会的距離の確保」に不慣れな政治家 感染可能性は多くの一般人と同様だから?  しかし日本の政治家は感染者がいない? 検査しないから、軽度のは風邪とみなしているだけの事だろう。WallStreetJournalん\が欧米の政治家の感染状況を伝えているが、日本でも検査すれば同じように多くの政治家は感染しているのでは?同じく日本でも拾度にならない限り検査しないから、一般人の感染も多いのだろうと思う。

                                   英保健省のドリーズ保健政務次官は10日、新型コロナウイルスの検査で陽性になったと発表した。世界でも多くの政治指導者が感染のリスクにさらされている

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新型コロナウイルスは、世界中の政治指導者たちをも感染の渦に巻き込み始めており、危機的状況下にある彼らの統治能力の足かせとなりつつある。各国政府の最高ランクの人々でさえも、この感染症の魔の手が届く範囲にいることが明らかになってきた。

エマニュエル・マクロン仏大統領は、同国政府の閣僚が同ウイルスに感染したことを受け、対面での会合を制限した。イタリアでは、複数の州知事がソーシャルメディアを通じて自らの感染を明らかにした。イランでは、大流行が始まってから何十人もの政府当局者、国会議員らがウイルスに感染している。

米議会では、テッド・クルーズ上院議員(共和、テキサス州選出)を含む6人ほどの議員が、自主的隔離状態に入っている。ただし、何らかの症状やウイルスの陽性反応が出た議員はまだいない。このうち何人かは、ウイルスに感染した男性と保守派の政治集会の場で接触したことを受けて、こうした対応を取っている。

政治機構内部でのコロナウイルスの拡散は、まさにその性質上ウイルスにさらされやすいさまざまな機関に、困難な課題を突きつけている。各国の首脳や議員の多くは、70~80歳代であり、この感染症による死亡率が高いグループに属する。彼らはまた、法案の討議や投票のため、グループで行動することが多く、保健医療専門家らが最優先の感染防止策とみなしている「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)」という手段を奪われている可能性がある。

 

ナンシー・ペロシ下院議長(民主、カリフォルニア州)は、議員と一般市民のために議会の扉を開き続けると約束した。彼女はまた、議会の審議のスケジュールを変更することはないと強調した。国民の助けとなる法案を可決する必要があるというのがその理由だ。米上下両院は、今週末から1週間の休会期間に入る。

                          イタリア・ラツィオ州知事のコロナウイルス感染が確認された後、州政府の建物を消毒する作業員(8日、ローマ)
 

ある議会職員によれば、ペロシ氏は10日、議員らに対し「われわれは船の船長だ。船を去るのは最後になる」と語った。

 議会関係者は11日、新型コロナウイルスに対する懸念のため公的出張を取りやめ、議員は人々と自撮りや握手をすることについて注意を喚起された。また、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が閲覧した電子メールによれば、有権者との集会はインターネットを介して行い、個別の訪問客に会う際には事前に健康をチェックするよう指示している。

 ドナルド・トランプ大統領は、各種イベントに出掛け、支持者たちと握手を続けている。マイク・ペンス副大統領は、こうした行動を大統領は今後も続けるだろうと指摘。「大統領も言っているように、われわれのような職業では、だれかが握手を求めてきたら握手するものだ。大統領もそうし続けるだろう」と語った。

 他の政治指導者らは、新しい手法を見つけ出そうと悪戦苦闘しており、会合を減らしたり、対面での会合をビデオ会議に切り替えたりしている。

 イタリア・ラツィオ州のニコラ・ジンガレッティ知事は、「医師から陽性だと告げられた」とツイッターに投稿した。中道左派の民主党の書記長も務めている同知事は、体調は良く、自宅で仕事をしていると述べた。

 イタリア議会は、ウイルスに感染した議員の隣に座っていたとして、一握りの議員の登院を禁じている。

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Italy on Lockdown: Crowdless Soccer Games and Deserted Streets
 
イタリアでは全土で人の移動が制限され、学校は閉鎖、サッカーは無観客試合となっている。ミラノの現在の生活をリポートする(英語音声、英語字幕あり)Photo: Flavio Lo Scalzo/Reuters
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 世界最小の国であるバチカン市国では、83歳のフランシスコ教皇が毎週行っている一般謁見(えっけん)を教皇の図書室からの動画配信に切り替えた。これは通常、サンピエトロ広場に集まる熱心な信者たちを前に行っているものだ。

 新型コロナウイルスは英国議会もむしばみ始め、保健省のナディン・ドリーズ保健政務次官が感染して体調を崩したほか、他のもう1人の議員も隔離を強いられている。自宅療養中で快方に向かっているというドリーズ氏は、発症前後にボリス・ジョンソン首相を含む一連の人々と会っていた。

 政府当局者によると、ジョンソン氏に現在症状は見られず、ドリーズ氏と濃厚接触もしていないため、コロナウイルスの検査は行っていないという。11日の時点で、議会議事堂にあるドリーズ氏のオフィスの扉には、「COVID-19 立ち入り禁止」との表示が貼られている。

 ドリーズ氏はツイッターで、「ひどいことになったが、最悪期を脱したと思いたい」と述べた。

 

 下院議員は感染している可能性のある人から少なくとも2メートル離れて座らなくてはならないという指針があるにもかかわらず、11日に登院した議員たちは、予算案の説明を聞く際、議場のベンチにかたまって座っていた。

 議会の広報担当者は、現段階でコロナウイルスを理由に閉会する予定はないと述べた。議会が閉鎖となった場合、緊急時の対応計画がどうなるのかは不明だ。議員たちは、政府の政策を精査する必要があるほか、緊急の法案について採決を行う必要があるかもしれないからだ。さらに心配なのが、隣にある貴族院(上院)だ。上院議員の平均年齢は70歳だ。新型コロナウイルスは、高齢者を襲うことが多いため、上院での感染拡大は命取りになる可能性がある。フランスの国民議会(下院)では、5人の議員が感染し、3月23日に議会を再開できるか疑問が生じている。この日は地方選挙の後になるが、選挙戦では多くの下院議員が群衆の中で選挙活動を行っている。

 フランスのフランク・リーステール文化相は先週、3月2日に下院で始まった他の議員との一連の会合のあと、新型コロナウイルスに感染したのではないかと感じた。2日後、彼は大統領府でマクロン大統領や他の閣僚とともに週1回の会合に出席した。

 大統領の側近によれば、仏政府は、「(政府の)継続性を確保するための相応の対応策」を講じており、その中にはソーシャル・ディスタンシング、定期的な体温検査、何らかの症状があった場合の医師への報告などが含まれる。

 側近は、「閣僚に対する感染防護ルールは全てフランス国民に対するものと同じだ」と指摘した。

 リーステール氏は自宅で隔離状態にあり、テレビ会議を通じて仕事を行っている。リーステール氏の側近によれば、医師たちは同氏が先週、マクロン大統領との会合に出席した際には周囲を感染させる状態にはなっていなかったと考えている。同氏に感染の症状が出始めたのは9日からだったという。

 

 独裁主義的な政府を持つ諸国でも状況はほとんど変わらない。イランの半国営通信社、ファルス通信は新型ウイルスに感染した政府当局者24人のリストを公表した。そのトップはエスハク・ジャハンギリ第1副大統領で、このほかレザ・ラハマニ産業・鉱業・貿易相、Ali Asghar Mounesan文化イスラム指導相も含まれている。

 このリストにはまた、20人以上の国会議員も含まれており、その中には1979年の在テヘラン米大使館人質事件の際、大使館を占拠したイラン学生の広報担当者だったマスメ・エブテカール氏も含まれている。エブテカール氏は現在、ジャハンギリ氏よりランクの低い副大統領を務めており、イラン政府内では最も地位の高い女性だ。イラジ・ハリルチ副保健相、改革派として知られるマフムード・サデギ議員、議会外交委員会のモジタバ・ゾンヌーリ委員長も同様に感染している。

 

 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は11日、同国保健当局が同国初の新型ウイルス感染者の確認を発表した数時間後、首都アンカラにある議会の建物に姿を現したが、その近くにはサーマルカメラを携えた男性がついていた。

 トルコのテレビによれば、このカメラは大統領に近づいてくる人々が、病原体感染の兆候かもしれない高熱の有無を感知するのに役立つ。カメラは英国で設計されたもので、ネットでの販売表示価格は約1万3000ドル(約136万円)。

 エルドアン氏はその後、与党・公正発展党(AKP)の議員らに対し、「われわれの対策以上に強力なウイルスは存在しない」と強調した。


日経の報道によると郵便局員1万人削減

2020年03月24日 01時07分34秒 | 日記

日経の報道によると郵便局員1万人削減案 金融事業低迷で労使協議へ

新型コロナの影響ではないが、新型コロナによる世界経済減速と相まって、こういった大型人員削減は、より世界経済の減速を加速してしまう。

労使合意による配置基準を設けた2013年以降、初めての基準見直しとなる。日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。

日本郵政グループ労働組合(JP労組)との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基準の見直しに向けた協議に入ることで一致した。2021~23年度を対象とする次の中期経営計画の合理化策の柱としたい考えだ。

郵政の取締役会は19年から非公式に郵便局のコスト削減の議論を開始。採用抑制や早期退職による1万人の削減案などが挙がる。郵政グループ全体の従業員は民営化した07年度末から7%減にとどまっており、短期間で5%削減すれば大幅な加速となる。

これまで郵政グループは金融事業が収益の柱になってきたが、かんぽ問題や低金利による運用収入の減少で収益の先細りが避けられない。

全国2万4千局の郵便局網をゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社からの年1兆円の委託手数料で維持しており、両社とも手数料の減額を求めて日本郵便と交渉している。かんぽからの手数料は20年度、ゆうちょは21年度から大きく減る可能性がある。郵政の増田寛也社長は郵便局網を維持する方針で、人員削減によるコスト抑制が急務だ。

手紙やはがきなどの郵便物は減少が続く。デジタル化や人口減で窓口に来る顧客も減った。全体の業務量も減る傾向にあり、会社側は業務を効率化すれば人数を絞っても事業運営に支障は出ないとみている。

アルバイトなどの臨時従業員を除く日本郵便の18年度末の従業員は19万2889人。持ち株会社の郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命を合わせた21万5412人のグループ全体の9割を占める。現在の従業員数はほぼ配置基準通りだという。

郵政は07年に民営化し、13年に労使合意による配置基準を設けた。保険や貯金の取扱額、郵便物数といった業務量をもとに地域ごとに必要な人数をはじいたもので、基準に沿って採用や希望退職で人数を調整する。見直しは初めてとなる。

配置基準ができた13年度以降は1%しか減っていない。年2.6兆円の人件費が重くのしかかる。NTTグループは1985年の民営化から20年間で3分の1にあたる10万人程度を減らした。郵政グループ幹部は「民営企業らしく合理化する必要がある」と語る。

協議の行方はみえないが、JP労組もこのままでは郵政グループの全国一律サービスが立ち行かなくなるという危機感を会社側と共有している。


新型コロナの影響はあまりにも大きい。

2020年03月24日 00時57分10秒 | 日記

日経によると、トヨタは、北米、南米そして、国内5工場を停止すると言う。 新型コロナの需要減での措置だが、このウィルス、世界のあらゆる活動を停止させてしまっている。仮に7,8月ころに感染を食いとめられたとしても、その余波は1年は続くであろう。

トヨタ自動車は23日、新型コロナウイルスの感染拡大による海外市場の需要減に対応し、グループ会社を含めて国内5工場の計7つの製造ラインの稼働を一時停止すると発表した。4月3日から始め、現時点で最長15日までを予定する。需要減にあわせて生産量を減らす。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が国内生産拠点にも及んできた。

トヨタは高岡工場(愛知県豊田市)の1ラインと、堤工場(同)を4月3~7日の計3日間止める。田原工場(愛知県田原市)の2ラインでは同3日~最長14日まで最長8日間止める。

高級車ブランド「レクサス」を製造するトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)の1ラインは同3~15日の計9日間、日野自動車の羽村工場の1ラインは同3~6日の計2日間止める。5工場で製造する車両には、北米向けに輸出する「4ランナー」や、中国向けのレクサスを含む。

休暇期間は従業員の希望に合わせるが、有給休暇の取得を推奨する。4月上旬以降の稼働停止期間は海外需要の動向を見て判断する。

トヨタの海外拠点では北米や欧州、東南アジアやインドなどで稼働停止が相次いでいる。各国政府の外出禁止などの方針に応じて、生産を見合わせてきた。一方で感染拡大により新車販売の需要が大幅に減速しており、生産・販売両面で不透明な状況が続きそうだ。