イスラムの不寛容こそがイスラム諸国の経済発展を阻害している

欧州ではイスラム移民の出生率は全体に高い上、移民も停止していない。改宗が死罪であり続ける限り欧州のイスラム人口は増加の一途を辿るだろう。その結果、近い将来に人口の過半数がイスラム教徒になり、欧州諸国は現在の中東と同様の低開発国に転落して欧州文明は死滅することになる。 その様な事態を避けるためにはどうすればいいのか？答えは二つしかない。 一つはイスラム教が自己改革を行って、文明と両立できる世俗的宗教に進化することだ。現在のトルコ西部などの状況が参考になる。それは広大なイスラム世界が先進国化することで巨大な市場を生み出し、日本や欧米にとっても有益である。ただし、その過程では預言者ムハンマドや彼の追従者たちなどの従来の権威の一部を否定するという難関が存在する。果たして実行可能かどうかは疑問である。長沼真一郎氏の主張する「テクノ・ウラマー構想」は、日本の協力によってイスラム世界の世俗化を実現するという試みであると思われる。また、イラン・イスラム革命に代表されるイスラム原理主義の動きとは、原理主義にうんざりした自国民を世俗化させるための陰謀なのかもしれない。もう一つは、イスラムの世俗化が不十分に終わる、あるいは失敗する場合であり。、欧州やロシアは自国の文明を維持する為に域内のイスラム教徒を弾圧することが必要になる。他宗教への改宗の強制、イスラム圏への追放といった強硬な方法が選択枝に上がってくるはずだ。生温い手段では原理主義的な一神教を根絶できない。 先代及び現在のローマ教皇は他宗教・他の宗派との対話を推進しているのは、原理主義的なキリスト教徒が凄惨な宗教戦争を引き起こした歴史を反省したものだろう。その結果、欧州世界は複数のキリスト教宗派が平和的に混在するという、日本の仏教に似た状況に移行しつつある。そして、欧州世界が真に一神教の弊害克服を目指すならば、キリスト教の普及によって撲滅されたギリシャ神話・ケルト神話・ペルシャの拝火教などの過去の多神教を復活させることも必要ではないか。 ギリシャ神話の遺跡の多くが現在トルコ領になっているイスタンブール・イズミル近郊に存在している。現状のままで欧州世界とイスラム世界の境界線が形成されるならば、それは「侵略者トルコ人から領土を奪還せよ」という十字軍的衝動を全欧州に引き起こすのではないか。欧州・トルコ間の戦争は避けられないと予想する。 . . . 本文を読む

イランを巡る戦争危機の茶番劇が隠蔽する真の脅威・対立と新たな世界支配システムへの移行

以前から私が予想していた通り、米国とイラン・シリアとの対立は茶番劇の可能性が高いと思われる。 シリアを民主党のペロシ下院議長らが近く訪問するとされ、ブッシュ政権はこれを批判している。この動きは、今年1月に山崎拓元自民党副総裁が政府に批判されながら北朝鮮を訪問したこととよく似ている。日本と北朝鮮、米国とイラン＋シリアは秘密同盟関係にあり、それを隠蔽するために壮大な対立劇が必要なのだ。 東欧地区へのミサイル防衛システム施設建設を巡る米国＋東欧と独露連合の対立についても、米露間で協調の動きが見られる。冷戦が茶番劇であった様に、最近の東欧とロシアの対立（ウクライナの政争はその象徴）も茶番劇であり、実際には米・欧・露は非常に緊密な同盟関係にあると想像される。これらの茶番劇が隠蔽する真の対立、欧州の視点から見た真の脅威は何か？ 歴史を紐解くと、欧州への脅威は常に遊牧民族世界から来た。最も最近の脅威は、1453年のオスマントルコによる東ローマ帝国滅亡とその後のバルカン半島侵略、ウィーン包囲だろう。他には、モンゴル帝国による東欧侵略、ウマイヤ朝によるスペイン侵略が挙げられる。最近のドイツのトルコのアルメニア人虐殺問題での強硬姿勢は恐らくオーストリアを中心とするカトリックドイツに主導されており、イスタンブールを含む欧州大陸からイスラム勢力を追放するという強い意志が感じられる。5世紀前にスペインからイスラム勢力が追放された事件がバルカン半島で繰り返されようとしているのだろう。その意味で、この五百年間の歴史の総決算という見方ができる。 トルコ系民族は中央アジアから移動してきた人々であり、アラブ人やペルシャ人と対立関係にある。トルコの脅威を封じ込めるには、強大なペルシャ民族国家、アラブ国家は有益である。また、ペルシャとアラブの対立、アラブの中でアラビア半島地域が主導権を握ることは北アフリカから欧州への脅威を縮小させる効果も期待できる。恐らく欧州の意図は第一にトルコ、第二に北アフリカのアラブ人の脅威の封じ込めであり、その為にイランとアラビア半島のアラブ国家（サウジやシリア）を強大化させることを狙っているのだろう。そして、米国はその作戦で戦争を実行するという悪役を実行する引き替えに何らかの見返りを約束されているのではないか。 そして、世界支配者はP5からG8へと移行するだろう。 . . . 本文を読む

バルチスタン、クルド、シーア派の聖地ナジャフ：米国の描く新中東地図とイラン

表向きは米国とイランは核問題で激しく対立し、開戦直前の状況にあるとされる。しかしながら、イラク情勢を巡って米国とイランは交渉を持っており、米国の戦争はどう考えてもイランの国益に貢献している。このことから考えられるのは、米国とイランの核開発問題を巡る対立は単なる茶番であり、実は米国とイランは親密な関係にあるのではないかということだ。では、「米国のアフガニスタン・イラク攻撃は友好国イランへの貢献」という仮説について考えてみよう。米国とイランの対立があまりに真に迫っているために覆い隠されている米国とイランの友好関係は、クルド人国家・パシュトン人国家・バルチスタン人国家というペルシャ系民族の国家やイラク南部のシーア派アラブ人国家を生み出す点でイランにとって大きな利益である。米国は犯罪国家の汚名を着て戦争を実行するという大きな損失があるが、それを上回る利益があるだろうか？私が考えつくのは、中東の国境線が民族や宗教の境界線に合致することで平和がもたらされ西アジアからの米軍の撤退が可能になる利益と、米国の経済的崩壊時にイランが米国に支援を行うことで恐慌の混乱を回避する利益ではないかと想像する。同様に、イスラエルを何らかの形で滅亡させることでパレスチナ問題を解決する利益、スンニ派イラク人居住地域を併合する利益と引き替えに、サウジやシリアなどのアラブ諸国は米国の経済崩壊時に経済支援を行う予定なのかもしれない。別の仮説としては、米国は多民族国家であるイランを攻撃して、ペルシャ系だがスンニ派の多い西部のクルド人地域や、シーア派だがトルコ系でアゼルバイジャン共和国という国民国家を持つ北西部のアゼリー人地域、イラク南部と同様シーア派だがアラブ系住民の住む南西部地域、パキスタンのバルチスタン州と同じバルチスタン人の住む地域などを占領し切り離してそれぞれ別の国にするというより壮大な国境線引き直しも考えられる。アラブ人地域のフゼスタン州は大油田地域なので、ここを失うとイランは一挙に貧乏国に転落してしまうだろう。アメリカ軍部が発表した新中東地図はまさにこのシナリオである。以上、米国がイランを攻撃しない説とする説について考察してみた。正解は近日中に明らかになることであろう。 . . . 本文を読む

米国だけでなくイスラエルも日本・イラン・アラブ等と協力して「わざと負ける」シナリオを実行している？

「イスラエルのモサド（諜報・特務工作局）、アマン（軍事諜報局）がヒズボラの能力を過小評価したために苦戦している」という佐藤優氏の見解も注目される。常識的に考えて、存亡の危機にあるイスラエルがヒズボラの能力を過小評価するなどということは考えられない。イスラエル政府もまた、米国と同様に「わざと負ける」戦略を採っているのだと想像する。自国を取り囲む敵であるイスラム教徒は急激に人口増加中であることを考えると、イスラエルという国家の近未来の滅亡は避けられない。イスラエル国民の大部分が移民である事を考えれば、彼らの多くは可能ならば安全な外国への移住を希望するだろうし、実際に富裕な東欧系ユダヤ人の多くはEU等に国籍を移しつつあるという情報もある。ヒズボラがテルアビブまで届くミサイルを発射すれば、少なくとも東欧系ユダヤ人は一挙に大脱出し始めるのではないだろうか。そして、イスラエルが中枢階層の東欧系ユダヤ人の脱出により滅亡したあとに残される中東系ユダヤ人は多くがアラブ系の生活習慣を持ちアラビア語を解する人々であり、アラブ社会に共存・吸収されていくことは可能だろう。このようなシナリオに基づいて、イスラエル政府とイラン政府は表向きは対立を演出しながら裏では協調して行動しているのではないかと想像する。 イスラエルは地政学的要地を国際金融資本が支配するためにナチスにユダヤ人を欧州から追放させて建国した国である。イスラエルの滅亡は国際金融資本にとっては大きな打撃であり、彼らがイスラエルに残存する親密勢力を通じて反撃する可能性は十分ある。イスラエルのイランへの核攻撃説はその一端かもしれない。また、中国の核武装がイスラエルからの技術提供によるものという説、ミアシャイマーが「イスラエルから中国への軍事技術流出」を指摘していることを考えると、先日の中国による人工衛星破壊実験は国際金融資本が人民解放軍内の親国際金融資本勢力を通じて実行したものかもしれない。更に竅った見方をすれば、国際金融資本も既に近代資本主義の行き詰まりを自覚しており、生き残るためにわざと敗北を演出している勢力がいるのかもしれない。 . . . 本文を読む

テクノ・ウラマー構想のKurosaki Koji氏対ヒラリー、シェリー・ブレアの国際金融資本陣営？

更に長期的には、プロトン・デジタル・アーカイブ社が推進するアラブ諸国の技術教育推進と産業高度化支援によって、彼らが自らの力で先進国化することを目指して日本が援助していくことになるだろう。そして、このアラブ諸国の技術教育支援という方針は、長沼伸一郎氏が提唱する「テクノ・ウラマー構想」そのものである。明治時代に士族階級が挙って高等教育機関で学び自然科学を修得したように、イスラム諸国の中枢階層であるウラマー＝イスラム法学者から成る知識人層が西欧近代科学を修得するならば、「近代テクノロジーとイスラム法を融合させる社会的手法が確立されておらず、そのためウラマー層がうまく機能していない」という現代のイスラム世界の最大の問題が解決に向かうだろう。イスラム諸国が欧米のように先進国化し安定することの意義は安全保障上も経済上も計り知れない。更に、日本が欧米先進国と中東イスラム圏諸国の仲介者となることでイスラム圏を味方に付け、国際的影響力を高めることで知的制海権を確保することが可能となろう。 Kurosaki Koji氏は、民主党大統領候補者として名乗りを上げたヒラリー・クリントン女史に対して事実上宣戦布告を行っている。ビル＝クリントン氏はアーカンソー州のロックフェラー元知事の隠し子という説があることを考えると、ヒラリー・クリントン女史はブレア英首相と同様に国際金融資本陣営の中枢にいるのかもしれない。また、「シェリー夫人はブレア首相が行き詰まるたびに決定的な役割をした」という東亜日報の記事から考えると、ブレア首相はシェリー夫人の命令どおりに動く操り人形的存在であり、ヒラリー・クリントン女史とシェリー・ブレア女史がクリントン大統領就任（1993年）、トニー・ブレア労働党党首就任（1994年）以後の国際金融資本陣営の中枢として活動してきたのかもしれない。シェリー夫人のヒラリー女史大統領選出馬へのエールも意味深である。12月11日の英タイムズ紙記事の謎のヌード絵公表も何か深い意味があったのかもしれない。 ソ連共産党でも、高官の妻となったユダヤ系女性のネットワークが国際金融資本（米英の奥の院）との繋がりを持っていたという説を元外交官の原田武夫氏が確か著書に書いていた様に思う。国際金融資本の中枢と思われる英蘭両国の女王も含め、実は国際金融資本の指導部は全員女性なのかもしれない。 . . . 本文を読む

フセイン死刑執行は、イラク内戦激化の後、ネオコンの目指す「中東の民主化」と中東の長期的平和をもたらす

2006年12月30日にフセイン元大統領が処刑された。仮に処刑されたのが影武者であったとしても、イラク政府が公式に処刑を行ったという事実により政治的生命は途絶えた事になる。公開された処刑時の写真では、処刑に関与するイラク政府職員が顔を隠し、フセイン氏は顔を隠していない。政府職員が顔を隠すのは、フセイン支持派からの報復を恐れているからであろう。この処刑は明らかにフセイン元大統領をアラブ世界全体で殉教者＝アラブの英雄に祭り上げる意図があると思われる。そして、現在のイラク政府を支配するシーア派に対するスンニ派の怒りを増幅させる効果もあると思われる。死刑画像流出も故意に行われた可能性がある。 私は、フセインの処刑は米国政府が「サウジとイランの勢力均衡による平和の実現による中東からの撤退」という戦略目標達成のために実行させたのではないかと考えている。当然、イランとサウジもフセイン処刑に裏では賛成していると思われる。「緊迫する中東情勢の将来は、サウジとイランの勢力均衡による平和か？」と題する上記の私の記事のシナリオ1が選ばれたのではないか？ イラク内部でのシーア派とスンニ派の対立激化は、近い将来にシーア派国家とスンニ派国家にイラクが分裂して多数の移住者が出る事態を想像させる。更に、シーア派とスンニ派の血みどろの戦争の情報が周辺国に流れることで、戦争はこりごりだという感情がイランとサウジの両国に生まれると想像される。イラクの内戦はイランとサウジの代理戦争であり、世界に破滅的打撃を与えるイランとサウジの直接対決を避けるために必要とされているのだろう。 対立する民族や宗教の人々が混住する地域では、民主主義導入が対立を煽ることになり、民主化が不可能である。民主主義が全て正しい訳ではないが、民主主義が不可能であり王政・貴族政以外の選択枝のない国家は不安定になりやすい。そのような観点から考えると、ネオコンの「民主主義は正義であるから、民主主義を中東全体に広める！」との主張は実に正しいとも言える。そして、近い将来にイラク内戦の激化という回り道を経て、安定した民主主義の中東が出現することであろう。フセイン元大統領（又はその影武者？）は自らの殉教者としての死により、長期的な中東地域全体の平和をもたらすことになると予想する。 . . . 本文を読む

イラン・イスラム共和国＝反米国家という常識を疑ってみる

現在中東諸国訪問中のイギリスのブレア首相がドバイで、「イランを封じ込めるために、穏健派のアラブ諸国の団結を呼びかけ」たらしい。これは、イスラム原理主義革命国家であるイランと穏健派アラブ諸国の対立を維持し、それによって穏健派アラブ諸国を米国の属国化して石油ドル体制とそれに支えられた国際金融資本・イギリスの米国支配を維持することが目的であると思われる。しかし、イラン大統領は湾岸のアラブ諸国と核技術共有の用意があると12月16日に発言しており、これは核技術共有を通じてイランと穏健派アラブ諸国の友好関係が確立され対立が解消される前兆とも考えられる。 1979年のアフガニスタンとイランではそれぞれ親米・反米のイスラム原理主義が生み出され、レーガン政権は両者に援助を行っていた。このことから、共産主義という思想が国際金融資本によって作り出されロシア革命が国際金融資本の舞台演出と援助により実行されたのと同様に、イスラム原理主義という思想が米国政府によって作り出され、イラン革命が米国政府の舞台演出によって実行されたことが想像される。イラン革命の立役者であったホメイニ師は1979年にイランに帰国する前はフランスに亡命していたが、現在の米国政府はフランスと組んでイギリス・イスラエル連合と戦っているという説もあり、ホメイニ師は米仏両国と緊密な関係にあったのかもしれない。イスラム革命以後のイランと米国の対立は常識だが、実はこれは米ソ冷戦と同様の単なる茶番劇ではないかという大胆な仮説を私は提案したい。 小泉政権の終焉とともに厳しい対立関係にあった筈の日本と中国は急速に接近し、朝鮮半島情勢を巡って協力関係に移行しつつある。江沢民政権時代の厳しい日中対立は実は茶番であり、裏では日中両国は親密な関係にあったと私は想像している。2006年末という同じ時期に日本と中国の対立、サウジとイランの対立が一挙に解消されることで、日本・サウジは自国の安全保障のために米国のプレゼンスを維持する必要性が低下する。更に、膨大な対外資産を米ドル建てで運用している日本・中国・中東産油国がドル建て運用を継続する必要性も低下し、ドルの国際基軸通貨としての地位を一挙に失わせる効果がある。その衝撃によって国際金融資本やイギリスを崩壊させ、米国を彼らの支配から解放することが米国政府の戦略ではないかと想像する。 . . . 本文を読む

緊迫する中東情勢の将来は、サウジとイランの勢力均衡による平和か？

１．イラクをシーア派国家とスンニ派国家に二分割、あるいはクルド民族国家も含めて三分割した上で、サウジとイランが衛星国化するシナリオ。ドイツの衛星国であるスロベニア・クロアチアとロシアの衛星国であるセルビアに事実上分割されたユーゴスラビアと同じパターン。クルド人地域はボスニア・ヘルツェゴビナのムスリム人地区やアルバニア人の住むコソボ的存在か？明瞭な境界線が引かれ、その両側で大規模な住民移動が起きる必要がある。短期的には大きな混乱が予想されるが、その後は安定した平和が期待できる。 ２．イラクをシーア派・スンニ派共存国家として維持し、サウジとイランが緩衝国として扱うシナリオ。ゲルマン系とラテン系の共存する連邦制国家であるベルギーに近い存在になる。ただ、イラク内部でシーア派とスンニ派の政治的影響力が大きく異なることから、人口では少数のスンニ派が中央政府を支配するというサダム政権当時と同様の状況になる可能性が高く、新生イラク国家は安定しないだろう。安定を得るためには、イラク統治を巡ってサウジとイランが協力するだけでなく、欧州連合の中東版が形成されてイランとサウジの二大国が国家主権の一部をそこに譲渡することが必要不可欠と思われる。 ３．イラク内部での混乱と内戦の継続を容認した上で、サウジとイランが協力してイラクを封じ込めるシナリオ。朝鮮半島の混乱を封じ込めるために日本と中国という異なる文明に属する二大国が協力しつつある東アジア情勢と似ている。ただ、日本・中国・朝鮮半島国家が地理的にも民族的にも明瞭に区別されるのと比較して、スンニ派イラク人とサウジ、シーア派イラク人とイランは関係が近いと想像され、イラク内部の緊張が容易にサウジ・イラン両国間の軍事対決に繋がりかねない危険がある。 上記の３つのシナリオの内で長期的な平和が最も期待できるのはシナリオ１、その次がシナリオ２だろう。「湾岸のアラブ諸国と核技術共有の用意がある」とのイラン大統領の発言は、シナリオ２の欧州連合中東版の前兆の様にも思われる。アラブ諸国とイランが戦略的に非常に重要な原子力エネルギー開発・核兵器開発で協力し信頼関係を築くことは中東和平に非常に有益である。シナリオ３は、一発の銃声が第一次世界大戦を引き起こした二十世紀初頭のバルカン半島情勢に似た危険な不安定さを秘めている。 . . . 本文を読む

アルジェリア、エジプト、モロッコ、チェニジア、アラブ首長国連邦、サウジアラビアが核開発競争に参加

●ロンドンタイムズ：アラブの6ヶ国が、政策変更して核技術開発へ アルジェリア、エジプト、モロッコ、チェニジア、ＵＡＥ、サウジアラビアの6ヶ国が核技術開発に取り組むと昨日発表し、中東アラブ諸国の核開発競争に参加を宣した。 西欧諸国によるイランの核開発抑制の失敗に対応した動きであり、世界の中でも不安定な中東湾岸諸国から北アフリカ地域にかけて、原子炉や核技術の拡散する恐れがある。 アルジェリア、 . . . 本文を読む

シリアがイスラエル軍攻撃を準備、米国が軍の移動の報道を禁止？

July 27, 2006 US Orders Media Blackout On Troop Movements As Syria Prepares To Attack Israeli Forces By: Sorcha Faal, and as reported to her Russian Subscribers Russian Military Analysts are report . . . 本文を読む

悪化する中東情勢と米国の描く中東の新地図

●中東TODAY　No.382　「イスラエル・レバノン・パレスチナは戦争中」　　2006年07月25日 報告者：東京財団　シニアー・リサーチ・フェロー　佐々木　良昭 　 何時ものことだが、中東出張から帰って友人たちに言われることは「中東は暑かったでしょう」というねぎらいと、「中東は危険でしょう」という言葉だ。 　 しかし、そのいずれもが不正解だ。いまの時期、中東の国のほとんどは猛暑だ。毎日４ . . . 本文を読む

イランはユーロ建て石油市場開設との報道を否定：3/20

イランはユーロ建て石油市場開設との報道を否定：ロシア国営RIA　novosti通信 19:15 | 20/ 03/ 2006 テヘラン、３月２０日（RIA　ノボスチ通信）-イランは３月２０日に、ユーロ建て石油市場を開設する予定であるとの報道を否定した。 イラン石油省の報道官はRIAノボスチ通信にこう語った。「我々はイラン南部のキシュ島の自由貿易地区での石油市場開設に関して情報を持っていない。」 . . . 本文を読む