ドル覇権の崩壊時期：日本は破滅的日中戦争による滅亡を回避できるか？

来年11月には米国の大統領選挙が行われ、民主党政権が濃厚だ。ドル覇権崩壊が大統領選の後に起きるならば、ヒラリー新大統領が日中間で破滅的大戦争を発生させて日本文明を滅亡させるというシナリオが考えられる。米国に対する膨大な債権を有する日中両国が大戦争で破滅することは米国が対外債務を返済する必要が無くなる点で非常に有益であるし、日中の過剰な工業生産力が処理されることも世界的デフレ回避のために有益である。米国支配階層は常にこの「日中破滅シナリオ」を念頭に置いて行動していると考えるべきだろう。この恐怖のシナリオを回避するには、ドル覇権崩壊とその事後処理の大部分を米国大統領選挙までに完了させなければならない。事後処理にかかる時間を考えると、一刻も早くドル覇権を崩壊させることが日本にとって必要であると考えられる。 この観点から見ると、LEAP/E2020の予測する2008年2月までの米国大手金融機関破産というのは遅すぎるのではないかというのが私の懸念である。 ドル覇権崩壊後に日本が行うべき事は明らかである。日本と同様に米軍に安全保障を依存しているアラブ諸国と共同で米軍に運営資金を出すことが必要だろう。ドル覇権崩壊後の米軍は軍人の給与や燃料の手当すら困る資金欠乏状態になると想像されるからである。アラブ諸国と共同で米軍の一部を買い取ってしまうのも良いかもしれない。紙切れに過ぎない米国国債よりは米軍の設備を手に入れた方が得策である。米国にはもはや軍事力以外に大々的に輸出できる商品は存在しないのだ。 また、日本・中国・韓国に集中する工業製品の過剰生産力についても早期にこれを解消していく必要がある。日本が工業国として生き残るには韓国に身代わりになって貰う以外に解決策はない。韓国の製造業が消滅することは日本の製造業の生き残りにとって必要不可欠である。更に、中国についても対米輸出依存型経済から内需依存型経済への移行を早期に促していく必要があるだろう。世界一の人口を抱える中国は、米国の消費者ではなく自国の消費者のためにその工業力を使うべきなのである。この「中国の内需型経済への移行」に果たして何年の時間がかかるかは不透明である。その混乱期の中国が対日戦争に踏み切らないように、日本政府としては対中政策に細心の注意を払っていく必要があるのではないだろうか。 . . . 本文を読む