インド洋での給油活動と普天間移設に関する日米対立の行方

民主党は、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の来年１月撤退と、米軍普天間飛行場の県外移設の二つの政策を打ち出している。これらの政策に対して米国は大きな不満を表明しているが民主党の姿勢は変化しておらず、対立が表面化している。この事態は一体何を意味するのだろうか？ 私の想像する答えは、民主党の政策は米国の弱体化に対応するものであるという仮説だ。つまり、来年一月までに米国政府が破綻し、イラクやアフガンでの戦争が終わって米国軍が本土に引き上げることになる。インド洋での給油活動も当然不要になるのだ。また、米国政府と日本政府の間で、いわゆる「思いやり予算」による第七艦隊の維持を含めた在日米軍の規模についての交渉が実行されることになり、その中で普天間飛行場の廃止など（場合によっては、石原都知事が強く主張している横田基地の日本返還も？）決定されることになるのではないかと想像する。 来年1月までに米国政府が破綻するとして、その原因になるのは何かという問いの答えは難しい。ブログ「ヤスの備忘録　歴史と予言のあいだ」の管理人であるヤスさんは、8月30日の講演会で、「現在崩壊しかけているのは米国の金融バブルを中心とした1995年体制の経済システムである。米国の破綻の引き金になり得るものは多数あるが、既知のものはいずれも対処可能である。コンピューターの2000年問題で大きなトラブルが起きなかったことを忘れてはならない。対処不可能な未知のものが引き金を引くことになるだろう。破綻が急速なものか、あるいはゆっくりしたものかもわからない。」と発言していた。 また、軍学者の兵頭二十八氏は8月29日の講演会で「米国経済が将来破綻して米軍が本土に引き上げることになったら日本の防衛は大丈夫なのか？」という私の問いに対し、「米国はドルを印刷するという解決策がある（つまり、なかなか破綻しない）。また、日本には思いやり予算がある」と答えていた。やはり、思いやり予算で将来の在日米軍を維持するという計画はあるようだ。 . . . 本文を読む