民主党の大敗北確実な状況で野田首相はなぜ解散総選挙に踏み切ったのか？

解散表明の14日の夜に野田首相はオバマ大統領に電話してTPPへの参加の意欲を表明している。同じ14日にタイ政府も同様の表明を行っている。この奇妙な日付の一致が気になる。板垣英憲情報局の情報と合わせると、現在の主な寄生先の米国の経済が破綻状態であり反国際金融資本のオバマの再選に追い詰められた国際金融資本が東アジア諸国を乗っ取るために日本とタイを同時に脅迫したことを示していると思われる。脅迫の内容は地震兵器等による攻撃と、タイ王室・日本の皇室の秘密（日本の場合は伊藤博文による孝明天皇と息子の暗殺）を暴露することかと思われる。オバマ再選後に世界は激動状態に入っている。来年がFRBの設立から100年目にあたるが、FRBを設立99年後に廃止するというような密約があったのかもしれない。同じ14日にイスラエルはガザを攻撃してハマス幹部を殺害、ガザ占領の戦争を準備中である。シリアとの緊張も高まっている。滅亡の迫ったイスラエルが最後の決戦に踏み切ったのだろう。また、ワシントンポスト・BBC・CIAのトップの辞任も国際金融資本系のトップの失脚関連ではないかと思われる。次期首相に就任すると見られる安倍首相は日銀法改正を主張している。これは日銀が日本政府から独立して国際金融資本の支配下に置かれるという現状を打破するものであり極めて重要である。ドル覇権を通じた国際金融資本の世界支配には、日本を不景気にして日本の資金を米国に環流させることが必要不可欠であるが、日本政府が日銀の人事権を握れば日本が金融を緩和して景気を回復させることが可能になるからだ。恐らくこれは国際金融資本に株式を100％支配されたFRBの廃止または国有化とリンクしていると思われる。昨年のハンガリーの中央銀行の支配権回復という試みは今年の日本やアメリカでの本番の予行演習だったのだろう。中国では習近平と李克強の二人が新たな指導者に選ばれた。習近平はかつて来日して天皇陛下に謁見した人物であり、表向き反日派だが実際には日本のエージェントである江沢民の派閥に属する。李克強は団派で若い頃小沢一郎のもとで学んだことがある。中国の最高指導者が引き続き日本の影響下に置かれることを確認した上で野田首相はTPP賛成を主張する政権与党が破滅的敗北を喫して民意の審判を受けたという演出を行うために解散に踏み切ったのだろう。野田首相や鳩山・管元首相も落選する予定なのではないかと思われる。 . . . 本文を読む