過去にも投稿したが、わが津幡町の人口は微増傾向である。
町のＨＰによれば、２０２１年１月期は「３７，５２７人」。
僕が小学生だった頃と比べれば、およそ１８０％増。
特に世帯数が伸びている点から考えて、
他地域からの流入--- 隣接する金沢市のベッドタウンとして機能していると推察。
単独で「市政」を敷くには、まだ１万人以上少ない（基準５万）。
少子高齢化の進む国だ。
そこまで到達できるかどうかは不透明。
ま、とにかく今のところアチコチに新しい住宅が建っている。
今朝の散歩中にも「農地転用許可済証明書」という小さな立て看板を見かけた。
元々、農業耕作地（田んぼ）だったが、別の用途（宅地）にすることを認める告知である。
--- こうした公示などの諸々は「農地法」に基づくようだ。
法の起こりは戦後間もなく。
GHQ最高司令官「ダグラス・マッカーサー」は、地主たちから所有地を買い上げ、
小作農へ安価に売り渡す「農地改革」を行った。
日本の軍国化を進めた地主の力を削ぐため。
地主と小作農の貧富の格差を是正するため。
共産主義を支持する小作農の意識改革のため。
--- などの目的を実現しようと地主制は廃止。
農地が払い下げられ、多くの小規模自作農家が誕生する。
しかし、時代が進み、兼業農家も増えた。
高齢化などを要因に農作をやめて所有地を売るケースが珍しくなくなり、
農地が減る原因にもなっている。
宅地が増え、人口が増す。
つまり、町の税収やマンパワーが大きくなる。
それは悪くない。
だが一方で、食糧生産力が小さくなり、自給率が減ってゆく未来に不安を覚えるのは、
僕だけだろうか？！
食料自給率の維持、アップを食料安保といって、農業、畜産業への手厚い助成をしていますが、コロナで、とんでもない現実があぶりだされた感じです。
つまり、理想とする大規模農業、畜産業の真の担い手が、外国人だったという現実ですね。
日本の製造業が、部品を海外から輸入して、技能実習生という名の外国人労働者が組立、輸出している実態と、農業も五十歩百歩だったということ。言われてみると、妻の実家も零細専業農家で、何度か継承の話を持ち出されましたが、「百姓をやる気はない」と言っても、「外国人使ってやれば良いから」と言われたことを思い出しました。
りくすけさんの不安を煽るようで申し訳ないのですが、土地だけじゃなく、担い手も減り、真の食料自給率低下する一方です。この流れ、僕は、抗えないと思っています。とるべき道は、世界の国々と仲良くすることしかないと思っています。
やたら大袈裟な話になってすみません。
農業、畜産業に対する不安は杞憂にあらず。
やはりですね。
製造業に加え、建築・土木も自前で賄うのはなかなか厳しいようです。他にも似たような状況の業界はありそうですね。「モノづくりの国」という看板に偽りありそうです。
世界の国と仲良く。
大事ですね。
同時に、したたかさも必要と考えます。
では、また。